みなさま、よいお年を！

みなさま、今年も１年お世話になりました。当ブログから改めてお礼申し上げます。

当ブログにとって2009年は、JR各社の不祥事の追及だけで終わってしまった感があります。当ブログが社会的鉄道ネタをメインテーマにしているとはいえ、これは不本意な展開でした。ただ、当ブログの基本方針が理解されたせいか、アクセスはかつてないほど伸びた1年だったと言えます。

来年は単に新しい1年というのみならず、2010年代という新しい10年代の始まりにも当たります。新たな10年代は混迷の中で政治、経済、社会の質的転換を実現する最後の機会になるでしょう。

そのような中、当ブログは引き続き社会に対する深い洞察ができるよう努めていきたいと思っています。引き続きよろしくお願いします。

それでは、みなさまよいお年をお迎えください。

２００９年完乗達成状況まとめ

さて、２００９年の年の瀬も押し迫ってきた。年内に新たな完乗路線はないと見込まれるので、ここで２００９年の鉄道完乗達成状況をまとめておこう。

【１月】上越線（新幹線）越後湯沢～ガーラ湯沢
【３月】京浜急行電鉄久里浜線、米坂線、山形鉄道（フラワー長井線）、阪神なんば線〔新規開業線〕
【５月】岩泉線
【８月】気仙沼線、石巻線
【９月】阪堺電軌（阪堺線、上町線）
【１０月】上信電鉄、山陽電鉄

内訳は以下のとおり。
【ＪＲ】５線区
【国鉄ＪＲ特定地交線転換三セク】１社１線区
【大手私鉄】２社２線区
【準大手私鉄】１社１線区
【中小私鉄】２社３線区

【合計】１２線区

現・廃・新の別は以下のとおり。

【廃止（予定）線区】なし
【新規開業線】１線区
【その他】１１線区

今年は全線乗車活動が停滞しているように思っていたが、１０線区を超えており、意外によく乗っている。ＪＲが少なくＪＲ以外が多かったこと、廃止（予定）線区がなかったこと、新規開業線も１線区のみにとどまったことが２００９年の特徴である。これは、廃止・開業が少なく２００９年の鉄道界が比較的落ち着いていたこと、ＪＲの完乗達成率が９０％に迫り、真に乗車困難な線区だけが残されたことがその背景にある。ちなみに、今日現在のＪＲ・転換三セクの未乗車路線は以下のとおりである。

【北海道】宗谷本線、留萌本線、石北本線、釧網本線、根室本線、石勝線、室蘭本線、函館本線、札沼線、江差線、海峡線〔１１線区〕

【東日本】津軽線、大湊線、中央本線〔３線区〕
〔注〕中央本線は、岡谷～塩尻間〔みどり湖経由〕のみ未乗車。

【東海】なし（完乗達成）

【西日本】越美北線〔１線区〕

【四国】鳴門線、徳島線、内子線、予讃線〔４線区〕
〔注〕予讃線は、内子～向井原間のみ未乗車。

【九州】肥薩線、吉都線、指宿枕崎線、日南線、宮崎空港線〔５線区〕

【三セク】秋田内陸縦貫鉄道、北近畿タンゴ鉄道宮津線・宮福線〔２社３線区〕

ご覧いただいておわかりだと思うが、北海道は別として、ＪＲ・転換三セクで残った路線は、どこも乗りつぶし困難なところばかりである。何かの所用のついでに乗れるような路線は１つもないし、ほとんどがその路線に乗ること自体を目的にしなければまず行かないようなところばかりだし、乗りに行けば１日が潰れてしまうようなところばかりが残ったことになる。

さあ、２０１０年はこれをいかにして減らすかが問題だ。どのような目標を立てるかは、年末休みで考えたいと思う。

【お知らせ】カテゴリ追加及び動画の取扱いについて

管理人よりお知らせです。

１．カテゴリ追加について
新規カテゴリとして「原稿アーカイブ」を追加しました。

最近、管理人の執筆活動の進展によって、当ブログに書き溜めたエントリを一部修正・加筆のうえ他の媒体（雑誌・ネット）の原稿として出したり、逆に、他の媒体に投稿した内容をそのまま当ブログに転載したりすることが増えてきました。

これに伴い、他の媒体に提供した文章と当ブログのみで発表している文章とを区分する必要が出てきました。「原稿アーカイブ」は、何らかの形で他の媒体に提供した文章を他のエントリと区分するために設けるものです。今後、何らかの形で他の媒体に発表した文章を当ブログに転載するときは、原則としてこのカテゴリで取り扱います（鉄道関係は除きます）。

また、当ブログのエントリが、その後の修正・加筆により他の媒体に原稿として提供されることになった場合、該当するエントリを予告なく他のカテゴリからこのカテゴリに移動することがありますので、ご承知おきください。

なお、これに伴い、当ブログのカテゴリ数は、１つ増え、１４となります。

２．動画の取扱いについて
当ブログ、というより「汽車旅と温泉を愛する会」サイト全体の方針として、ハイビジョン鉄道動画をyoutubeにアップする構想を、管理人のビデオカメラ新調以来ずっと持っていました。

しかし、AVCHD方式の動画を、管理人の貧弱なスペックのＰＣからyoutubeにアップする手法がどうしても確立できず、当面、この方針は棚上げせざるを得なくなりました。

誠に残念ながら、ハイビジョン鉄道動画の公開は当分の間延期し、新規の動画の公開はケータイ動画のみとします。ハイビジョン鉄道動画の新規公開停止は、かなり長期化する見通しです。将来、公開が可能な状況になりましたら、改めてお知らせします。

管理人が撮り溜めた動画の扱いに困ったら、そのうち試写会オフでも開催したいと思っています。

ＪＲ羽越線事故で列車司令員ら３人送検

ＪＲ東の３人を書類送検　羽越本線いなほ脱線転覆事故（山形新聞）

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　乗客ら38人が死傷した2005年12月のＪＲ羽越本線特急いなほ脱線転覆事故で、県警の捜査本部は21日、列車運行管理を担当していたＪＲ東日本新潟支社の当時の運輸部輸送課指令室長（54）、指令室副課長（52）、指令室主席（47）の3人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

　3人の送検容疑は、事故当時、庄内地方に暴風雪波浪警報などが発令されたことから、強風が発生する可能性を予測し、運転の一時中止などの措置を講じる注意義務があったにもかかわらず、気象状況などを把握せず、いなほ14号の運転を継続させたため、同列車を脱線、転覆させて38人を死傷させた疑い。

　国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の事故調査報告書などによると、事故当時、いなほ14号は秋田県内で強風による速度規制を取ったほか、現場付近の別路線で強風被害が出ていた。さらに、酒田駅周辺などで雷の発生が多数目撃されていたことなどから、県警の捜査本部は、羽越本線の運行管理に当たっていた輸送指令室幹部らが脱線、転覆の原因となった「局所的な突風」を含む「強風」の可能性を予想できたと判断。いなほ14号が速度規制などを取ることで、事故を回避できたとみている。

　事故調委は08年4月、「局所的な突風」を原因とする事故調査報告書を公表。事故当時、ＪＲ東日本が突風を予測することは困難で、ＪＲ側の運行判断に「問題はない」との見解を示している。
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この書類送検に関しては、当ブログ管理人が別サイトに発表した「見解」を転載する。

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１．２００５年１２月２５日、ＪＲ羽越本線砂越～北余目間において、強風により列車が脱線・転覆し、乗客５名が死亡した事故について、２００９年１２月２１日、山形県警庄内警察署捜査本部は、安全運行のための措置を講じなかったとして、事故当時のＪＲ東日本新潟支社運輸部輸送課指令室長、指令室副課長、指令室主席の３名を業務上過失致死傷罪で山形地検に書類送検した。当ブログは、専門性が極めて高く、一自治体警察の手に余りがちな鉄道事故の捜査を粘り強く続け、事故から４周年となる今月２５日を前に書類送検にこぎ着けた捜査当局の熱意と勇気に謝意を表明する。

２．「事故当時、山形県庄内地方に暴風雪波浪警報などが発令されており、強風が発生する可能性が高く、ＪＲ東日本は運転の一時中止などの措置を講じる注意義務があったにもかかわらず、『いなほ１４号』の運転を継続させたため、列車が脱線、転覆することになった。羽越本線の運行管理に当たっていた輸送指令室幹部らが、事故原因となった強風を予測することは可能であり、事故を回避できた」とする捜査当局の見方は正しい。２００２年６月から事故発生日までの３年６ヶ月間に徐行や運転中止などの運行規制回数は９８回に上っており、ＪＲ東日本自身がその事実を事故直後に記者会見で公表していたからである。同社が強風による事故を予測できなかったとは考えられない。

３．それにもかかわらず、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）　は、この事故に関して２００８年４月に公表した報告書で「局所的な突風をＪＲ東日本が予測することは困難である」として、ＪＲ東日本を免罪した。しかし、尼崎事故を巡る調査報告書の漏えい問題により、事故調査委員とＪＲとの癒着はすでに明らかになっている。当ブログは、事故調査委員とＪＲ各社との癒着構造の中でＪＲ東日本を免罪する結論が導き出されたと考えており、羽越線事故の報告書についても、これまでの経過を踏まえた再検証が必要である。

４．当ブログ管理人が２００７年１１月に現地を訪れて行った事故調査の結果、事故当時、現場に風速計が１カ所しかなかったこと、強風が吹き抜けやすい開床式橋梁を採用しながら速度規制が行われていなかったこと、列車本数が多いにもかかわらず施設があまりに貧弱であること等の事実が確認された。これらは、ＪＲ東日本の安全対策の不備を示す証拠であり、会社ぐるみの安全軽視が事故を引き起こしたことの表れである。

５．その意味で、今回の書類送検が現場の運転指令室員ら３名のみにとどまり、ＪＲ東日本の経営幹部が含まれなかったことに、当ブログは強い不満を表明する。安全対策の不備を放置し、利益優先のエキナカビジネスに狂奔したＪＲ東日本幹部こそ事故の最も重い責任を引き受けなければならない。また、これらの安全軽視の企業体質を見逃していた国土交通省の責任も問われなければならない。

６．当ブログは、まもなく事故から４周年となるこの時期に、改めて犠牲者のご遺族に哀悼の意を表するとともに、今なお治療過程にある負傷者の方に対しても、お見舞いを申し上げるとともに１日も早いご快癒をお祈りする。そして、遺族・被害者と連携し、この事故の真相究明に今後も全力を尽くす決意である。

＜新企画＞２００９年 当ブログ１０大ニュース

さて、２００９年も残すところあと１０日あまりとなった。そこで、今年からの新企画として「当ブログ版　２００９年１０大ニュース」を発表する。

選考基準は、２００９年中に起きた出来事であること。当ブログで取り上げていないニュースも含むものとし、できる限り「日記」「運営方針・お知らせ」以外の全カテゴリから選定するものとする。なお、この企画、来年以降も続くかどうかは未定である。記事タイトルの後の＜　＞内はカテゴリを示す。

１位　ＪＲ福知山線脱線事故で神戸地検が山崎正夫・ＪＲ西日本前社長を在宅起訴＜鉄道＞
２位　「富士・はやぶさ」廃止で九州寝台特急の歴史に幕＜鉄道＞
３位　衆院総選挙で自公大敗北、民・社・国３党連立政権発足＜社会・時事＞
４位　ＪＲ福知山線脱線事故調査報告書の漏えい事件＜鉄道＞
５位　ＪＲ東日本・信濃川発電所で不正取水事件＜鉄道＞
６位　静岡で震度６弱の大地震、史上初の臨時判定会開催＜気象・地震＞
７位　政権交代で農業も激変、戸別所得補償いよいよ実施へ＜農業・農政＞
８位　天安門事件、ベルリンの壁崩壊と「東欧革命」から２０年＜社会・時事＞
９位　水樹奈々さん、初の紅白出場へ＜芸能・スポーツ＞
１０位　４６年ぶりの皆既日食で「天文ブーム」＜気象・地震＞

偽装請負を巡る訴訟で元社員逆転敗訴

偽装請負、最高裁「雇用関係ない」　パナソニック子会社（朝日新聞）

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　請負会社からパナソニック子会社に派遣され、違法な「偽装請負」の状態のもとで働かされていた吉岡力（つとむ）さん（３５）が、同社との間に雇用関係があるかどうかを争った訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は１８日、雇用関係はないとの判断を示し、この点について吉岡さんの敗訴とした。

　訴訟はパナソニックプラズマディスプレイ（旧松下プラズマディスプレイ、大阪府茨木市）を相手に吉岡さんが提訴。偽装請負状態で働かされた人と派遣先の雇用関係について司法がどのように位置づけるか注目されていた。

　吉岡さんは「形の上は請負会社に雇われていたが、実際にはプラズマ社と使用従属関係にあった」と主張し、雇用関係があることの確認を求めた。二審・大阪高裁判決は請負会社が吉岡さんと結んだような契約は公序良俗に違反して無効としたうえで、プラズマ社と吉岡さんの間には「黙示の雇用契約」があり、有効な雇用関係が続いていると判断した。

　これに対し、第二小法廷は、プラズマ社が労働者派遣法に違反した状態で吉岡さんを働かせていたと認めたうえで、「仮に違法な労働者派遣でも、そのことだけで労働者と派遣元の間の雇用契約が無効になることはない」と判断。プラズマ社側が吉岡さんの採用に関与したり、給与の額を事実上決定したりしていた事情がなく、黙示の雇用契約も成立していないと結論づけ、二審判決を破棄した。

　吉岡さんの代理人によると、同種訴訟は全国で６０以上ある。今回の最高裁の判断に沿えば、「違法な労働者派遣」というだけでは派遣先との直接の雇用関係が認められないことになる。

　判決などによると、吉岡さんは２００４年１月からプラズマ社の工場で働いていたが、０５年５月に大阪労働局に偽装請負を内部告発し、これを受けて同労働局が是正指導をした。第二小法廷は、内部告発への報復として、プラズマ社が従来と異なる業務を命じたことなどを理由に、計９０万円の賠償を命じた二審判決の判断は支持。この部分については、吉岡さんの勝訴が確定した。（中井大助）
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日々の運営経費を捻出するだけでも青息吐息の零細企業ならともかく、パナソニックに対する賠償がたったの９０万円ではお話にもならない。「こんなはした金で労働者を解雇できるなら安い安い」とパナソニックは思っているだろう。これでは全面敗訴と同じであり、あまりに悔しい。

この最高裁判決の判決文を私も入手したが、読み返してみてはっきりしたことがある。それは、労働者派遣法が存在する限り、非正規労働者はなにをもってしても会社に解雇撤回を要求できない、ということだ。何より最高裁自身が、「労働者派遣法に基づく派遣契約は職業安定法が禁止する労働者供給事業に当たらない」と断言しているのだから。労働者派遣法がある限り、指揮命令している企業は責任を逃れる一方、賃金をピンハネされ続けている労働者は文明国以下の生活を強いられ続ける。そして、少しでも文句を言ったり自己主張をした者は、契約打ち切りを宣告される。

労働者供給事業を禁止し、文明国にふさわしい労働契約を保障した職業安定法と労働者派遣法の矛盾は非和解的なものである。この２つの法律は、お互いがお互いの首を絞め合い、どちらが先に倒れるかの関係にある。職業安定法と労働者派遣法の矛盾は、どちらかがどちらかを打倒することによってしか解決されないのである。

この問題は、職業安定法が労働者派遣法を打倒する形で解決されなければならないと、当ブログは考える。契約なくして労働なし、賃金なくして労働なしは当然ではないか。最高裁は、「非正規労働者には権利なし。のたれ死ぬか年越し派遣村に行くかはどうぞご自由に」とでもいうのだろうか。

当ブログは、およそ文明国に値しない今回の判決に強く抗議する。最高裁ならぬ最低裁は恥を知れ。

伊豆半島沖で震度５弱が連続２回

＜地震＞静岡・伊東で震度５弱＝午後１１時４５分（毎日新聞）

静岡・伊豆でまた震度5弱＝伊東市で未明以降7人けが（時事通信）

上記既報の通り、伊豆半島東方沖で２度にわたって震度５弱を記録した。

気象庁プレスリリース（１回目の地震）
気象庁プレスリリース（２回目の地震）
気象庁プレスリリース（伊豆半島東方沖の地震活動について）

３つのプレスリリースを見た上での今回の地震の特徴は、

・火山性地震の可能性は低い（火山活動が低調）
・地震の規模がＭ５．０～５．１といずれも中規模
・今年８月に静岡で起きた地震と発震機構解（メカニズム）が同じ（どちらも横ずれ断層型）
・新幹線がほとんど定時運転を続けるなど、揺れの範囲が狭い

などである。

揺れの範囲が狭いのは、震源が浅いことと関係している。地震の揺れは震源から逆円錐形のように地表に向かっていくからだ。地震の規模が小さい割に地表の揺れが大きかったのも、震源が浅かったことが原因と断定してよい。

今回、気象庁は、揺れが予想震度に達せず、発表基準を満たさないとして緊急地震速報を発表しなかったが、震源がきわめて浅かったことから、仮に発表しても間に合わなかった可能性が高いと思われる。震源がこれだけ浅いと、Ｐ波とＳ波の到達時刻に大きな違いがないからである。

今年８月の静岡地震に次ぐ東海地域での地震発生だが、当ブログは今のところ、来るべき東海地震とこの地震の関連については、あるともないとも断定できない。東海地震の前兆にしては規模が小さすぎるようにも思えるからだ。

だが一方、発震機構解が８月の静岡地震と同じであること（しかもずれの方向まで北北東－南南西方向で８月と同じ）、何より気象庁のプレスリリースの発表窓口が、東海地震を担当する地震予知情報課になっていることなど、多くの不安要素もある（通常の地震であれば、記者会見・発表は地震津波監視課が行う）。地震予知情報課が発表を担当している以上、気象庁は一定程度、東海地震との関連で今回の地震を見ている、という事実は指摘しておかなければならない。

とはいえ当ブログをご覧の皆さんは、「今すぐ大地震が来る」と慌てないでほしい。今回の地震は、東海地震の想定震源域から東に外れており、また、毎月１回開かれる地震防災対策強化地域判定会の定例会合の内容を見ても、想定震源域の中心となる御前崎はいまなお沈降が続いている。（定例会見（８月）の概要）

この沈降が止まるときが、東海地震発生への大きなステップとなるだろう。当ブログは、東海地震発生までは、最短でもまだ数年の時間の余裕はあると考えている。

ただ、東海地震の想定震源域周辺が騒がしくなってきたことは事実である。今年８月の静岡地震は、東海地震発生までの流れの中に位置づけたとき、大きな転換点となる可能性が大きいものである。伊豆半島沖の群発地震はこれまで何度となく発生しては収束していったが、静岡地震の発生により過去の群発地震と同じ流れの中に位置づけることは困難になったように思う。端的に言えば、８月の静岡地震が想定震源域内の「長かった沈黙の時代」の終わりを告げるものであるような気がしてならないのだ。

東海地震の想定震源域、そして首都圏から東海地方に至る地域の人たちは、そろそろ東海地震への準備を始めなければならない時期に来たように思われる。

似たもの同士の２人、ついにご対面

真鍋かをりのココだけの話（１２月１３日付エントリ）

当ブログ５月１３日付エントリでお伝えした「よく顔を間違われるお２人」、水樹奈々さんと真鍋かをりさんが、ついにご対面を果たした。ちなみに２人とも愛媛県出身という縁もある。

う～ん、こうして写真で見ると、似てるような、似てないような…

でも、両方のファンである私は絶対間違えない。たぶん間違えないと思う。おそらく…

予想通り…「井手不参加」に被害者の批判相次ぐ

井手氏欠席に批判噴出　情報漏えい問題説明会（神戸新聞）

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　尼崎ＪＲ脱線事故の調査をめぐる情報漏えい問題で、ＪＲ西日本は１２日、事故の被害者を対象に伊丹市内で開いた説明会で、遺族らから出席の要望の強い井手正敬元会長（７４）が幹部らの説得に応じず欠席したことを明かし、佐々木隆之社長（６３）が「期待に沿えず申し訳ない」とわびた。（足立　聡）

　説明会では、長く経営を担ってきた井手氏について、遺族らから「引っ張ってでも出席させるべきだ」「彼がいないと会の意味がない」などの批判が噴出したという。

　佐々木社長は、自身を含む幹部５人で１時間半にわたって説得したが、「井手は『何を言っても言い訳になる。自分が発言すると会が紛糾する』として拒んだ」と説明。「（井手氏の出席は）われわれの思いでもある」と求めたが、受け入れられなかった、とした。

　「井手氏の事故に対する責任を問いたい」とする会場からの意見に、真鍋精志副社長（５６）は「井手氏個人ではなく、組織としての問題と考えている」と答えたという。

　終了後に会見した佐々木社長は、将来も被害者支援の窓口を堅持し、遺族の心のケアや負傷者の後遺症治療への対応策を検討することを「被害者への約束」と言明。「将来も安心していただく仕組みを被害者の皆さんと作り上げたい。補償の基準は変えられないが、支援はどこまでできるかを考える」と述べた。

　事故の背景となった同社の問題を被害者らとともに明らかにする「事故検証委員会（仮称）」の設立については「会の名称やテーマなど課題が残っているが、今後も相談を続けたい」と前向きな姿勢を示した。

　説明会には午前と午後合わせて２０３人が訪れた。１３日にも２回開く。
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「（井手氏を）引っ張ってでも出席させるべきだ」という参加者の発言はまったく正しい。当ブログも同様の見解だ。自社内に設置したコンプライアンス特別委員会からでさえ「独裁者」と指弾されながら、遺族・被害者の前に出ようともせず、逃げ回ってばかりいる卑怯者は、首に縄を巻きつけてでも引きずって来るべきだ。

自分が説明会に参加しないせいで、かつての部下たちが袋叩きにされているのに見殺しにし、自分だけ助かろうとするとは元トップの名にも値しないクズ野郎である。

とはいえ、２度目の不起訴決定により、この事件は自動的に神戸第一検察審査会の再議に付される。そこで再度起訴相当が議決されれば、自動的に起訴となり、井手氏も被告と呼ばれることになる。審議の行方は予断を許さないが、事件が法の壁にぶち当たったとしても、遺族・犠牲者、そして当ブログは１０７人死亡の最高責任者・井手氏を決して許しはしない。

報告書漏えい問題でＪＲ西が説明会

報告書漏洩問題でＪＲ西が事故被害者に説明会（産経新聞）

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　ＪＲ福知山線脱線事故の報告書漏洩（ろうえい）問題で、ＪＲ西日本は１２日、事故の被害者に対する説明会を兵庫県伊丹市のホテルで開いた。同社が漏洩問題に関する調査結果や改善措置をまとめたことを受けて開催。佐々木隆之社長や情報漏洩に関与した山崎正夫前社長ら元幹部も出席した。佐々木社長は「事故調査委員会の報告書の信頼を損ね、誠に申し訳なく深くおわびを申し上げます」と改めて謝罪、将来にわたって、事故被害者らの心のケアなどを続けることも明らかにした。

　説明会には、神戸第１検察審査会が業務上過失致死傷罪で起訴相当と議決、神戸地検が今月４日に嫌疑不十分で不起訴とした南谷昌二郎元会長や垣内剛元社長も出席した。

　佐々木社長は、山崎前社長らが国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の当時の委員に接触していた事実について「経営トップによる違反行為であるとともに、社会的責任を有する企業として信頼を裏切る行為」と説明。漏洩にかかわる行為を「過剰な組織防衛」とし位置づけ、根底には、「過度の上意下達や縦割りの社内の風通しの悪さ一体感の欠如もあり、自浄作用も機能していなかった」と会社としての組織に問題があったことを改めて認めた。

　今後は、社員らが被害者の意見を直接聞く場を設けていく取り組みを検討するほか、同社の安全性向上などに向けた取り組みの説明会を毎年開くことや被害者への心のケアもサポートしていくことも報告した。

　一連の問題では、山崎前社長らが当時の事故調査委員に接触し、最終報告書の文言を修正するよう働きかけていたことや、同社が自動列車停止装置（ＡＴＳ）に関する資料を一部提出していなかったことが判明。捜査資料にも使われる国の事故調査の信頼性が揺らぐ事態を受け、学識経験者のほか事故の被害者や遺族らを交えた検証チームが設置され、今月７日に初会合が開かれた。

　説明会は午後から遺族を対象に行われ、１３日も伊丹市内で開催する。

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　会場の伊丹市のホテルには説明会の開始前、被害者らが次々に訪れた。運輸安全委による事故調査報告書検証チームのメンバーで、事故で次女が負傷した三井ハルコさん（５３）＝兵庫県川西市＝は「ＪＲ西から配られた冊子を読んだが、指針ばかり。具体的なことにはあまり触れられていなかった」と話した。ＪＲ西は１０月にも同じ会場で「おわびの会」を開いたばかり。「過去を謝る会は、もう今回限りにしてほしい」と徒労感をにじませていた。
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「経営トップによる違反行為であるとともに、社会的責任を有する企業として信頼を裏切る行為」「過剰な組織防衛」「過度の上意下達や縦割りの社内の風通しの悪さ一体感の欠如もあり、自浄作用も機能していなかった」としたＪＲ西日本の自己批判は正しい。ただ、これまでの認識を改めて繰り返したに過ぎず、目新しいものは含まれていないが。

今後の取り組みとして「社員らが被害者の意見を直接聞く」「同社の安全性向上などに向けた取り組みの説明会を毎年開く」としたことも、半歩前進といえる。今後は中身をきちんとしたものにさせていく取り組みが必要だと思う。

ただ、「被害者への心のケアもサポート」については、実施方針を打ち出したことは評価するものの、遅きに失したと言わざるを得ない。２００６年１０月、事故で亡くなった男性の婚約者の女性が自殺、さらに２００８年１０月にも、事故で負傷した男性が自殺している。また２００８年１１月には、被害者の救出に当たった看護師がＰＴＳＤを発症後、労災の申請を求めて国を提訴する事態も起きている。ＪＲ西日本が、こうした人たちも広い意味での被害者と捉えてきちんとサポートしていれば、自殺や提訴などしなくて済んだ人たちなのだ。

ＪＲ西日本の対応は、結局全てが後手後手であり、上記の２件の自殺のように手遅れとなる実例も出ている。２件目の自殺と看護師の提訴の事例に至っては、事故発生から３年以上経った後の出来事であり、結局、その間ＪＲ西日本は何をしていたのかといわれても仕方がないと思う。

ところで、この説明会に井手元社長は出席しなかったらしい。遺族の前に出ようとせず、逃げ回ってばかりいるこの卑怯者については、改めて書く。