1月26日14時16分頃の熊本県熊本地方の地震について

平成31年1月26日14時16分頃の熊本県熊本地方の地震について（気象庁報道発表）

２６日午後、熊本県和水町で震度５弱を記録した地震について、気象庁報道発表を見ると、発震機構（地震のメカニズム）は１月３日の地震（報道発表）と同じ南北方向に張力軸を持つ型。震源の位置、震源の深さ、すべて１月３日と同じである。地震の規模だけが１月３日のM5.1に対し、今回はM4.3。エネルギーはほぼ３０分の１だったために被害は大きくなかった。１月３日の地震の余震と見て間違いないと思う。

M4.5未満の地震は毎日のように起きており、いちいち分析していてはいくら時間があっても足りないので、当ブログはM4.5以上の地震のみを分析対象としている。その意味で今回の地震は「分析対象外」といえるが、南海トラフ地震発生後、「今思えば前兆活動のひとつだった」と振り返られる地震の１つには確実になるだろう。

今回の地震と直接関係はないが、１月１７日には鹿児島県・口永良部島の新岳で爆発的噴火も起きている。気がかりなのは、新岳も南海トラフ地震が想定されるユーラシア、フィリピン海の両プレート境界より少し内側のユーラシアプレート内に位置していることだ。これが地震なら間違いなく南海トラフ地震の前兆とされるような場所で発生した噴火である。今のところ、地震と火山の活動は別だというのが学会内多数派の意見だが、一部、地震と火山活動はどちらもプレートや地殻の動きと関係しているから一体のものとして見なければならないと主張する学者もいる。

当ブログは少数派の「一体説」に近い立場を従来から取っている。世界中の主要な地震帯と火山帯のほとんどが事実上重なっている状況で、両者が別物とする見解を取ることにそもそも無理がある。地震学会と火山学会が「縦割り」的に分かれている日本の組織にありがちなセクショナリズムの弊害もあるのだろう。だが、そうしたセクショナリズムは国民のためにならない。地震・火山はやはり一体として考える必要があると思う。

そのように考えると、最近のユーラシアプレート内部における地震活動・火山活動はもはや異常の極致といえる。南海トラフ地震の想定震源域にきわめて近い場所で、年明け以降のわずか２６日間に震度６弱が１回、震度５弱が１回、火山噴火が１回――これでもまだ日常の地震火山活動の範囲内であり、異常ではないと主張する学者は、寝ぼけているなら顔を洗うべきだし、寝ぼけていないなら辞表を書くべきである。東日本大震災の数年前から何度も繰り返し三陸沖での地震を警告してきた当ブログとしては、同じように警告せざるを得ない。１月３日の地震の段階では今年か来年当たりとしていた南海トラフ地震は、もしかすると今年中にあるかもしれない。

２０１９年 私の初夢～沖縄と北海道が日本から分離独立！？（その２）

（この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０１９年２月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。）

（筆者注：今号では別のテーマで執筆する予定でしたが、沖縄・北海道同時独立を夢想した前号の反響が大きかったため、急遽、続編を執筆することにしました。）

　「彼らはいったいいつまで続けるつもりなんだ。こんなに本気とは思わなかった」
　「残念ながらわれわれは、沖縄と北海道の怒りをあまりに軽く見過ぎていたのかもしれない」

　２０２×年４月。「琉球・アイヌ連邦人民民主主義共和国」の衝撃的独立宣言から３ヶ月。日本は新年度に入っていた。「どうせ彼らはすぐ折れる。日本に戻りたいと言い出すに決まっているから心配する必要はない」との東京の目論見は外れ、新国家の日本からの独立の意思は揺るがなかった。何よりも新国家が“成果を出す”ことにこだわり、矢継ぎ早に社会主義的新政策を実行に移したことで、独立に懐疑的だった人々もその恩恵を実感し始めていた。一方、東京の首相官邸では、閣議後の閣僚懇談会で冒頭のような会話が公然と交わされるようになっていた。手詰まりの官邸の焦りは深まっていた。

　「沖縄も北海道も依然として日本国の領土だ」として、日本政府は沖縄・北海道関連予算をこれまで通り新年度予算案に組み込んだまま国会を通過させた。だが、それらの予算が執行される見込みはなかった。閣僚懇談会でも「もしこのまま沖縄・北海道関連予算が執行できなかったらどうなるか」が話題になり始めていた。国庫返納、他予算へ振り替えるための補正予算の編成などいくつかの案が出ていた。だが、他予算への振替は、沖縄・北海道の独立を日本政府として事実上認めることにつながりかねないとして多くの閣僚は否定的だった。財務省も「予算を本来の目的で執行できないからといって他の用途に振り替えることは財政法違反であり認めない」と主張、国庫返納となりそうな雲行きだった。

　新国家は、中国や朝鮮民主主義人民共和国、韓国、ロシアと次々に外交関係を樹立。一方、日本政府との外交関係樹立は「日本政府による新国家の承認が条件」としたため進んでいなかった。

　新国家の強気の姿勢の背景には、「独立宣言」後も変わらない旺盛なインバウンド（海外からの観光客）需要があった。新国家を構成する２つの共和国のうち、琉球共和国（旧「沖縄県」）への海外（日本除く）からの観光客は年間２７０万人。アイヌ共和国（旧「北海道」）も２８０万人を数えた。これら観光客に新国家は観光税を課税したが、もともと独立前から円安傾向だったことに加え、「海外からの観光客は富裕層なのだから、観光税くらいで彼らが日本旅行をやめるとも思えない」（琉球共和国政府幹部）との独立前の読みがずばり当たった格好だった。

　観光税は新国家最大の収入源になっていた。観光大臣から報告を受けた玉城デニー国家主席もこの結果にご満悦で、「海外の富裕層から徴収した観光税収入を財源に“国内”の貧困層のための政策を実現する。これこそグローバル時代にふさわしい、国境を越えた“富の再分配”だ」として、この政策に自信を示した。教育費や１８歳未満の医療費無償化など、独立前は不可能と思われた政策が、観光税や、アイヌ共和国産農産物に対する高額の輸出関税、在沖米軍への「迷惑料徴収」などを通じた豊富な財源により次々と実現しつつあった。何よりも、四半世紀にわたって厳しい人口減少に直面してきたアイヌ共和国支配地域（旧「北海道」）で人口減少にブレーキがかかったことが、弱者に優しい新政策の成功を物語っていた。

　一方、東京では、一向に折れる気配のない新国家に対し、自衛隊を派兵しての「武力併合」論が再び強くなり始めていた。このまま新国家の独立が既成事実化するのを避けなければならないとする点で閣僚たちは一致していた。だが、実際に派兵が可能かどうかに関しては政府内部で意見が割れていた。新国家独立宣言前、７割が集中していた米軍基地はもとより、自衛隊の人員の４分の１、駐屯地の２割、そして弾薬庫に至っては全体の半分が北海道に集中している状態で新国家にこれらをもぎ取られた日本の戦力は大幅に低下していた。「本土」にも遊休国有地は多く、失った駐屯地や弾薬庫、また軍需産業のフル回転によって武器や弾薬の調達については何とか見通しが立ちつつあった。だが問題はこれらを扱うことのできる自衛隊の兵員を確保できそうにないことだった。旧安倍政権時代に導入した「アベノミクス」による空前の好景気と人手不足は依然として続いており、若者の多くは自衛隊を忌避し民間企業に就職していた。自民党政権が若者の支持を得るためには就職を好転させる必要があるが、やりすぎると「貧困の徴兵制」が機能しなくなる――日本政府が抱えていたこのジレンマが、結果的に沖縄・北海道同時独立に利用されることにつながったのだ。

　初夏を迎える頃、日本政府に新国家「武力併合」を決意させる出来事が起きた。日本「本土」の人口減少がさらに加速する一方、「琉球・アイヌ連邦人民民主主義共和国」を構成する旧沖縄・北海道の区域で人口減少に歯止めがかかったことが統計結果として公表されたのだ。中でも日本政府に衝撃を与えたのが人口の「社会的流動」の項目で、日本が大幅減、「琉球・アイヌ連邦人民民主主義共和国」が大幅増との結果が示された。とりわけアイヌ共和国では、少子化による人口の自然減を補うほどの大幅な「社会増」が示された。玉城国家主席は「弱者を平気で切り捨てる自公政権の政策が変わる気配のない日本に見切りを付けた人々が、我が国にどんどん移住してきている」と述べ、今後も“新政策”を続ける強い意思を示した。

　この結果を見た東京の日本政府内部では「このままでは手遅れになる」として新国家の武力併合を求める声が一段と強まった。長く続いた安倍政権も結局、悲願だった憲法改正を実現できないまま今日を迎えていた。海外で自衛隊が武力行使をすれば違憲だ。だが日本政府は、違憲ではないのかと質す野党議員に対し「沖縄も北海道も依然として日本国の領土であり“海外”に対する武力行使には当たらないため、違憲ではない」と答弁していた。閣僚の中でこの見解に異を唱える者もいなかった。こうした国会答弁との“整合性”を確保するため、自衛隊の派兵は外国への武力行使を意味する防衛出動ではなく、「国内」の治安を確保するための治安出動として計画されていった。

　自衛隊の兵員が減った中で、東京から見て１８０度正反対の沖縄と北海道に兵力を同時展開できるのかとの不安は消えていなかった。だが、焦る政権幹部にこうした冷静な懸念の声はもはやまったく届かなかった。「武力併合だ。早くしろ！」と自衛隊派兵を主張する官邸トップの声に「制服組」の懸念はかき消されていった。

　新国家に対する自衛隊の「治安出動」を決めるため、臨時に召集された閣議が始まった。「アイヌ・沖縄の“土人”どもが。日本からの独立などすればどんな目に遭うかわからせてやる」という差別発言が公然と自民党の閣僚から飛び出した。図らずも日本政府の沖縄や北海道への意識を垣間見た瞬間だった。高揚した閣僚たちからは次々と強硬論が飛び出し、自衛隊の派兵はすぐにでも決まりそうな情勢だった。

　だがそのとき、首相の携帯電話が鳴った。電話は秘書官からで、緊急事態発生を告げる内容だった。青白い顔で戻ってきた首相は臨時閣議の中断を告げる。電話の内容を知らされた閣僚たちは、新国家「武力併合」など到底不可能であると悟らざるを得なかった。

　東京都内など日本の大都市部の商店から、次々と食料品が姿を消し始めた。食糧自給率が２００％を超え、一大食糧基地だった北海道を「独立」で失った日本では、ただでさえ新国家が行った「輸出関税の１０倍引き上げ」によってアイヌ共和国産の食料品が高騰し、パニックが始まっていた。特に、北海道がほとんど唯一の生産地だったじゃがいもは最も大きな影響を受け、「日本」各地ではポテトチップス１袋が１０００円に引き上げられた。つい先日も食料品値上げ反対のデモが都内で行われ「ポテチ＞最賃　ふざけるな！」と書かれたプラカードが登場していた。「最低賃金ではポテトチップスも買えない」という労働者や貧困層の怒りだった。

　そこへ、日本政府による「琉球・アイヌ連邦人民民主主義共和国」の武力再併合が近いというニュースが流れたことで、市民の不安は頂点に達していた。もし日本と「琉球・アイヌ連邦人民民主主義共和国」との本格的な武力衝突に発展した場合、ただでさえ高騰している北海道産の農産物は完全に供給が途絶するかもしれない――そう考えた市民による食料の奪い合いがついに始まったのだ。渋谷区内のスーパーでは、暴徒化した若者が店の倉庫にまで侵入し、保管してあった商品を強制的に買い取る騒動が起きた。ふざけ半分の若者の一部がその様子をインターネットの動画サイトに投稿したため、騒ぎはさらに拡大していた。

　政府は中断していた臨時閣議を再開したが、国内の治安を担当する国家公安委員長（警察を所管）と法務大臣（公安調査庁を所管）が「国内の治安維持に責任を持てない中での沖縄・北海道への自衛隊派兵には賛成できない」としたため、全員一致が原則の閣議は自衛隊派兵を決められないまま散会に追い込まれた。一方、日本政府の動きについて報告を受けた玉城国家主席はほくそ笑んでいた。「かつてレーガン米政権の農務長官は『食料はミサイルと同じ。食料を制する者は戦わずして世界を制する』と述べたが、その通りだった。北海道を独立に引き入れた私の判断は間違っていなかったのだ」。

　新国家樹立後に導入された人民代議員大会制度には、自由な選挙を否定するものだという批判が絶えなかったが、玉城国家主席はまったく意に介していなかった。公共事業を餌にして自民党が合法的に票を買収し続ける日本の例を引き合いに、人民代議員大会制度が日本の『自由選挙』に劣っているとは思わないと述べ、制度を変えることに否定的だった。労働者・市民が職場や地域代表を代議員として大会に送るシステムは、労働者や市民と職場・地域代表代議員との強固な結びつきを生み、労働者・地域住民本位の政策が立案されることにつながっていた。保育所整備を望む女性など、日本の自民党政権ではまず反映されることのなかった層の意見が政治に反映されるようになりつつあった。この意味でも人民代議員大会制度の優位性が示されたといえよう。

　「日本」を含む海外メディアの取材に対し、玉城国家主席は「日本を初めとする西側先進国の『自由選挙』とわれわれの制度のどちらが優れているか？　日本の人口が急減し、我が国の人口が下げ止まったことをみれば議論などする意味もないでしょう。あなた方は私が直接選挙で国家主席に選出されたわけではないと非難しますが、日本の首相だって直接選挙で選ばれていないという点では変わりがありません。国民の直接選挙で選ばれてもいない日本の首相が、直接選挙で旧「沖縄県知事」に選ばれた私を無視して基地を押しつけていた日本時代と、国家主席が直接選挙で選ばれていない点は同じでも、国民が自分の意思で自分たちの未来、自分たちの運命を決定できる今の体制。どちらを選ぶかと問われたら、あなただって今のほうがいいと思うでしょう」と、自由選挙否定に疑問を投げかける記者の質問を一蹴した。

　「琉球・アイヌ連邦人民民主主義共和国」は既成事実化し、玉城国家主席は「遠くない将来における在沖米軍の完全撤退」さえ口にするようになった。新しい社会の形は着々と示されつつあった。「日本」からの移住者はますます増え、外国からの国家承認も増えた。突如として生まれたまったく新しい国家の滑り出しは順調だった。（完）

（黒鉄好・２０１９年１月２０日）

【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算322回目）でのスピーチ／早野論文のごまかしと福島の少女の100mSv被曝

　皆さんお疲れさまです。

　このところ、福島県民の被曝と、その情報・データのごまかしに関するニュースが相次いで出てきています。重要なことなので、取り上げないわけに行きません。

　１つ目は、御用学者として有名な東京大学名誉教授の早野龍五氏が、福島県伊達市で行ったガラスバッジによる線量測定データをごまかして論文を書いていた問題です。

　早野氏の論文は、伊達市でのガラスバッジによる線量測定データが、事故直後の文科省による航空機モニタリングの0.15倍の数値だったため、空間線量から実効線量（身体に影響を与える線量）への換算係数を0.15でよいとするものです。環境省は、この換算係数を0.6とすることを原発事故の起きた２０１１年に決めましたが、早野氏は、この換算係数が「不当に安全側に寄りすぎで、４倍厳しすぎる」などと難癖を付けています。

　しかし、そもそも自然環境からの外部被曝の影響は前後左右から受けているのに、ガラスバッジは装着している方向からの被曝影響しか測れないため、ガラスバッジによる測定自体に強い批判があります。前後左右から受けている外部被曝の線量を、前からしか測定していないのですから、ガラスバッジで測定した外部被曝線量が航空機モニタリングの４分の１になるのは当たり前です。環境省の換算係数が被曝防護にとって十分だとは思いませんが、少なくとも「福島を安全に見せるため早野さんが勝手に作った基準」より合理的なことが逆に明らかになった形です。

　早野氏は、外部被曝を前からしか測らずに「伊達市で最も汚染された場所に70年間住み続けても被曝線量は18ミリシーベルトを超えない」とウソの結論を導き出しています。高エネルギー加速器研究機構（国立大学法人の一種で研究機関）の黒川真一名誉教授が早野氏の論文の誤りを指摘し明らかになりました。

　これだけでも十分犯罪的なのに、早野氏は今回の論文で決定的なねつ造を犯しました。ガラスバッジに記載された１ヶ月分の被曝線量を３ヶ月分として集計していたのです。早野氏は「意図的なミスではない」などと言い訳をしていますが、前後左右から測定すべき外部被曝線量を前からしか測らずに４分の１にごまかしてきた人物が今さら意図的なミスではないなどと言って誰が信じるでしょうか。その上１ヶ月分の被曝線量を３ヶ月分として集計していたことで、なんと伊達市民の被曝量は実際の１２分の１に過小評価されてしまったのです！

　早野氏の「論文」は、住民の被曝防護基準を審議する放射線審議会でも使われています。過小評価されたごまかしだらけの基準に基づいて避難や帰還の基準が決められていることになります。こんなことが許されてはなりません。

　早野氏は、２０１１年の原発事故発生から約８年、一貫して根拠なく福島を安全だと訴え、自分の主張に合わない証拠やデータは改ざんするか無視してきました。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被曝線量測定で、福島産米を食べた住民から最大３００ベクレルの数値しか検出されなかったことを根拠に「福島産米を食べてもよい」などと主張しました。放射性セシウムの生物学的半減期が３ヶ月とされている（＝３ヶ月より前に摂取したセシウムによる被曝をＷＢＣでは半分しか測れない）ことを無視した根拠のない安全論を、坪倉正治氏（南相馬市民病院医師）らとともに振りまいてもきました。一方で、２００人にも及ぶ子どもの甲状腺がん発生など、都合の悪い事実は徹底的に無視。そのことをツイッターで問われても返信もせず、自分がツイッターに書いたことと違う不都合な事実が出てくると、こっそり過去の自分の発言を消すという不誠実な行動を繰り返してきました。福島を安全に見せるため、そして自分が絶対無謬で過ちを犯さない人間だと示すためなら手段を選ばない、それが早野龍五という人です。

　そして今週はもうひとつ、重要なことを指摘しておかなければなりません。原発事故直後、外で遊んでいた双葉町の１１歳の女の子が、１００ミリシーベルトを超える被曝をしていたことが今ごろになって報道されています。これまで隠されてきた理由を、放医研（放射線医学総合研究所）は「精密な計算結果ではない」から出さなかったとしていますが、被曝の影響はないという自分たちの主張にとって都合が悪いから葬り去るつもりだったことは明らかです。勇気ある新聞記者の情報公開請求がなかったらまだまだ隠し通されてきたことでしょう。

　放医研は、誤解を恐れず言えば「被曝の事実を消すための組織」と見て間違いありません。原発事故直後の２０１１年３月下旬に、福島第１原発で収束作業に当たっていた作業員の両足が高濃度汚染水に浸かり、火傷を負うという事故が報道されました。この作業員の被曝量は２～６シーベルトと報道されており、これが全身被曝なら即死してもおかしくないレベルです。しかしこの作業員も放医研に送られた後、ぴたりと情報が途絶えました。放医研に送られると、なぜか被曝の事実は必ず消えていきます。

　この作業員が送られた当時の放医研の担当者は明石真言という御用学者中の御用学者です。これまでにも、福島での低線量被曝について「直ちに健康に影響はない」と国会で証言、今なお甲状腺がんとの因果関係を否定し続ける福島県民健康調査検討委員会の委員も務めています。ビキニ島水爆実験被害者への保険適用を審査する「有識者会議」座長として、非公開で議事録もない秘密会議を開催、被害者への保険適用を今も認めようとしていません。ビキニ、福島事故のすべてで健康被害もみ消しを続ける犯罪者です。おととし６月、茨城県・日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センターで作業員が肺に22000ベクレルのプルトニウム被曝をした事故を覚えている方もいると思いますが、このときも放医研執行役の明石氏は「肺への被曝は間違いだった」などと言い出し、被曝の事実を消そうとしました。こんな人物が、福島での健康被害認定をする組織の中心にいるということを忘れてはならないし、批判を続けていく必要があります。

2019年 新年目標

さて、大変遅くなりましたが、２０１９年の新年目標を発表します。

１．鉄道

鉄道については、今年は乗車の目標は掲げないことにしたいと思います。過去３年連続の目標未達成で、今後も数年は北海道勤務が続く見込みのため、日帰り圏内に乗車可能な未乗車区間もないという状況で、達成できない目標を掲げても意味がないと考えました。

これで、「５０歳までにＪＲの全線完乗を達成する」という目標もかなり困難になりましたが、やむを得ないでしょう。

２．その他

昨年に引き続き禁酒（これは昨年は達成できました）と、政治的には統一地方選、参院選に勝利すること。勝敗ラインは、道知事選＝野党候補勝利、道議選＝自公の過半数割れ及び日高管内の日高本線廃止派議員を落選させること、参院選は改憲反対派による３分の１以上確保に置きたいと思います。

【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算320回目）でのスピーチ／福島原発事故刑事訴訟を傍聴して-3経営陣に禁錮5年求刑

２０１９年も、北海道庁前では変わらず金曜行動が始まった。当ブログ管理人も、底冷えのする中、極力参加し思いを伝えていきたいと思う。１月１１日の行動で行ったスピーチの内容を掲載する。なお、当ブログ管理人はこの日の行動が通算３２１回目と思っていたが、北海道反原発連合関係者は３２０回目としていたので、ここでは３２０回目とさせていただく。

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　皆さん、２０１９年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。年末から新年にかけて、みなさんにお話ししなければならない重要なことが２つあります。どちらを先にするか迷いましたが、古い順に行きます。

　年末も押し迫った１２月２６日、福島原発事故の刑事訴訟の傍聴に、東京地裁まで行ってきました。検察審査会の強制起訴の議決を受けた刑事裁判は、検察側が被告人にどれくらいの処罰を与えるべきかを明らかにする論告求刑を迎えました。刑事裁判の最大の見せ場といえます。傍聴券の倍率は５倍でしたが、運良く引き当て、丸１日にわたった論告すべてを聞くことができました。

　検察官役の指定弁護士は「経営者として与えられている権限の大きさと比較しての無責任さ、反省のなさは重大であり、情状酌量について斟酌する事情は何もない。３人の量刑に差を付ける理由もない」として、勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３被告全員に、禁錮５年を求刑しました。禁錮５年は、３人が起訴される理由となった業務上過失致死傷罪について法律で定められた量刑としては上限であり、指定弁護士は、業務上過失致死傷罪では最も重い刑を求めたことになります。

　論告求刑は、指定弁護士の次のような発言で始まりました。「被告３人は『深くおわび申し上げます』と裁判官に向かって頭を下げた。この言動を虚しい気持ちで眺めていたのはわれわれ指定弁護士だけではない。その後に発せられたのは、事故の責任を否定し、他者に責任を転嫁しようとする供述ばかりだった。原発の安全保全を重要な責務とする原子力事業者の最高経営層の態度とは到底考えられない。被告人らはできることがあったのに何もせず、漫然と原発の運転を継続することで事故を引き起こし、多くの人々を死に至らせ、負傷させ、塗炭の苦しみを強いた。われわれ５人の指定弁護士は、東京地検が集めた証拠を精査し、福島第一原発の見分等を行った。得た結論は、検察審査会における法律家ではない皆さんの判断はきわめて常識的で正鵠を射ており、当初の不起訴の判断は全くの誤りだった」。３被告を強制起訴に導いた検察審査会委員すなわち市民の感覚の正しさを称えるとともに、それと対照的に東京電力を免罪しようとした検察権力のおかしさを批判したのです。法は主権者である国民の名において制定され、市民によって発動され、権力犯罪を裁くためにこそ使われるべきである。私たちが今、原発事故の真相に迫ることができたのは、そのような民主主義、立憲主義の精神を体現した検察審査会委員の奮闘があったからです。

　指定弁護士がキーワードとしたのは、３人の被告の「情報収集義務」でした。東電の経営トップ集団として３人の被告には原発を事故なく安全に運転するために自分たちが果たすべき役割、立案し実行すべき安全対策について積極的に情報収集を行う義務があったというものです。指定弁護士は、過去に三陸沖で起きた地震などのデータに基づいて、国の地震本部が行った長期評価の信頼性が高いこと、耐震バックチェックの結果、及びそれに基づいた追加の津波対策が避けられないこと、津波対策によって原子炉の全面停止が確実であること、これらがすべて御前会議に報告されていたことなどを指摘しました。中でも、３人の被告が「意思決定の場ではなかった」と供述していたいわゆる「御前会議」が、取締役会や常務会に諮る議題の事前審議の場として事実上の意思決定の場になっていたことは、論告で初めて明かされた事実です。３人の被告がいずれも御前会議に出席しており、現場からの情報に基づいて経営上の重要判断を下そうと思えば下せる状況にあったことが、よりはっきりした形で示された瞬間でした。

　長期評価に基づく津波対策を、中部電力や日本原子力発電（東海第２原発）では実施済であること、非常用ディーゼル発電機が高台にあったためそもそも対策が不要な東北電力と状況が異なることも、すでに過去の公判段階で明らかでした。「追加の津波対策が必要であるにもかかわらず行わなかった」のが全世界で東電だけだったという事実は、指定弁護士によって完全に示されたといえます。

　追加の津波対策に「数百億円規模」が必要と知らされた武藤副社長が、２００８年７月３１日、突然「土木学会への研究依頼」の指示を出し、事実上対策を先送りしたことについて、指定弁護士はこの間の状況を総合した結果、東電管内の全原発が停止する事態を避けることが目的だったと結論づけました。当時、一般家庭向けの電力契約はまだ自由化される前で、値上げしても顧客が離れる心配がなく、総括原価方式のためあらゆるコストを料金に算入することが可能だった電力会社には、値上げで安全対策の費用をまかなう道もあったはずです。にもかかわらず東電がそれをしなかったのは、まさに「国策である原発を止めたくない」の１点にあったことは明らかでしょう。その誤った経営判断のために本来なら当然とられるべきであったはずの追加の津波対策がとられず、そのために危険となった原子炉を止めるという当たり前の義務も果たされず、漫然と危険が放置された結果の事故だった――指定弁護士が数々の証拠を基に導き出した結論でした。

　論告求刑以前に行われた公判では、被害者が意見陳述をする機会も設けられました。強制避難の途中に母を失った遺族は「母は東電に殺されたと思っています」と述べました。被害者が今なお癒えない傷に苛まれ続ける中、出廷した勝俣元社長の態度は不真面目極まりなく、この日午前の法廷では傍聴席から「勝俣、寝るな！」とヤジが飛ぶ一幕もありました。傍聴者を敵視し、人権無視のボディチェックを徹底的に行うなど不当な訴訟指揮を続けてきた裁判長も、静かにするよう注意はしましたが退廷させることはできませんでした。ふるさとと命を奪われた被害者の怒り、そして真実はどんな強権をもってしても消し去ることはできません。

　裁判は、来る３月の被告弁護側最終弁論をもって結審します。判決が出る頃には平成は終わっているはずです。避難、除染、被曝による健康被害、賠償問題。何ひとつ解決していない原発事故を、平成とともに歴史の中に塗り込めようとする策動を安倍政権もろとも打ち破らなければなりませんが、その展望は新年早々、はっきり見え始めています。来週のこの時間は、その展望についてお話ししたいと思います。

【福島原発事故刑事裁判第36回公判】被害者代理人弁護士が意見陳述、まだまだ出てくる東電の闇

福島原発事故をめぐって強制起訴された東京電力旧3役員の刑事訴訟。12月27日（木）の第36回公判（被害者代理人弁護士意見陳述）の模様を伝える傍聴記についても、福島原発告訴団の了解を得たので、掲載する。次回、第37～38回公判（被告側最終弁論）は3月12日（火）～13日（水）に開かれ、ここで事実上結審となる見込みである。

執筆者はこれまでに引き続き、科学ジャーナリスト添田孝史さん（写真は記者会見する被害者参加弁護士＝２０１８年１２月２７日、司法記者クラブにて。サムネイル表示になっている場合、クリックで拡大します）。

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●東電の闇はどこまで解明されたのか

　2018年12月27日に開かれた第36回公判では、被害者参加制度による遺族の代理人弁護士として、海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士、甫守一樹弁護士が意見を述べた。

　検察官役をつとめる指定弁護士らは刑事裁判のプロ。一方、この日意見をのべた代理人弁護士らは、東電株主代表訴訟や各地の運転差し止め訴訟にかかわる原発訴訟の第一人者だ。その視点から、公判における証言や証拠を分析した結果が示された。海渡弁護士は「私たちは、この事故は東京電力と国がまじめに仕事をしていれば防げたこと、その責任が明らかにされなければ死者の無念は晴らされないと考える」と述べ、指定弁護士と同様、禁錮5年の処罰を求めた。

●「ちゃぶ台返し」、2008年7月３1日より前だった？

　東電で津波想定を担当する土木調査グループの社員たちは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部、推本）が予測する津波（15.7m）への対策が必要だという意見で一致し、具体的な工法等の検討を進めていた。それを被告人の武藤栄氏が、2008年7月31日に止めてしまった。津波対応の方針をひっくり返してしまったことから、7月31日は「ちゃぶ台返し」の日とも呼ばれてきた。

　海渡弁護士は、「ちゃぶ台返し」は、本当はこの日より前だったのではないかという疑念を示した。7月31日とすると辻褄が合わない証拠がいくつもあるというのだ。

●会合41分後、手回しの良すぎるメール

　その一つは、７月３１日の会合が終わってから４１分後に、酒井俊朗・土木調査グループGMが、日本原電や東北電力の担当者に送ったメール（注１）だ。

　それまで東電は、日本原電や東北電力に対して、「地震本部の検討結果を取り入れざるを得ない状況である」（注２）と説明していた。

　この方針が、この日の会合でひっくり返された。酒井氏は第8回公判で「今まで東電が実務レベルで説明していた結果と違う方向になったので、これはちょっと早く東北さんと原電さんに状況説明しないと、ものすごく混乱するなと思って、すぐにメールを出しました」と証言している。

　海渡弁護士は、このメールを「手回しが良すぎる」と見た。メールでは、今後の方針のポイント、これから検討すべき事項について部下への指示などが具体的に書かれている。さらに、他社との会合候補日まで書かれているから、それに先立って社内で部下と日程を打ち合わせする時間も必要だったはずだというのだ。「事前に武藤氏の出していた結論を知り、事前に打ち合わせが済んでいて、事前に途中までこのメール作成を準備していたと考えないと、説明のつかないスピードである」と海渡弁護士は述べた。

●停止リスクを取り上げた会合があったはずだ

　もう一つは、７月３１日の会合は50分しかなく、停止リスクについては話し合われた形跡がないことだ。

　酒井氏の上司である山下和彦・新潟県中越沖地震対策センター所長は、「ちゃぶ台返し」の状況について、以下のように説明している。

　「耐震バックチェックの審査において、ＯＰ＋15.7mの津波対策が完了していないことが問題とされた場合、最悪、保安院や委員、あるいは地元から、その対策が完了するまでプラントを停止するよう求められる可能性がありました。東電は、先ほどもお話ししたとおり、当時柏崎刈羽の全原子炉が停止した状況にあったことから、火力による発電量を増やすことで対応していましたが、その結果燃料費がかさんだため、収支が悪化していました。そのような状況の中で、１Ｆまでも停止に追い込まれれば、さらなる収支悪化が予想されますし、電力の安定供給という東電の社会的な役割も果たせなくなる危険性がありました。そのため東電としては、１Ｆが停止に追い込まれる状況はなんとか避けたいことでした」

　「武藤本部長、吉田部長、私は口々に水位を少しでも低減できる可能性があるのであれば、まずそれを最初に検討するべきであると発言しました」

　また、酒井氏も、ちゃぶ台返しの理由について「柏崎も止まっているのに、これで福島も止まったら経営的にどうなのかって話でね」と日本原電の関係者に話していたとされる（安保秀範氏の検察調書、第23回公判）。

　7月31日の前、停止リスクについて突っ込んだ話をした場があったに違いない。「重要人物がそろい、十分な時間をかけて議論できた場が存在する。それは7月21日の御前会議の場であった」と海渡弁護士は説明した。

●「津波」消された御前会議の議事メモ

　方針転換は御前会議でなければならない理由は、もう一つある。2008年2月の御前会議で、地震本部の津波予測を取り入れて対策を進める方向は、いったん決まっていた。だからそれを変更するには、もういちど御前会議を通す必要があるのだ。

　御前会議での検討結果であれば、酒井氏が7月31日に出したメールで「経営層を交えた現時点での一定の当社結論になります」と書いているのとも符号する。武藤氏単独の判断では、ここまで書けるかどうか、疑問があるからだ。

　しかし、7月21日の御前会議の議事メモには、津波のことは書かれていない（注３）。出席していた（本人の証言、第8回公判）酒井氏の名前も、なぜか出席者のリストに無い。

　海渡弁護士は「議事メモの津波に関する部分は、出席していた酒井氏の名前とともに削除されてしまったのかもしれない」「津波に関することは議事メモを残さないという社内方針が存在したとしか考えられない」と言う。

　議事メモについては、2008年2月16日や2008年3月20日の御前会議でも疑惑があるという。関係者のメールや証言では、御前会議で津波問題が話し合われたことが明らかなのに、議事メモには残されていないからだ。

　海渡弁護士は「御前会議の議事メモには情報隠蔽の疑いがある」と指摘する。

　「ちゃぶ台返し」には武藤氏だけでなく、勝俣氏や武黒氏なども早い段階から関わっていて、それが隠されている可能性がある。

●2002年、高尾氏2つのうそ

　「ちゃぶ台返し」問題とは別に、代理人弁護士が明らかにした証拠から、いくつか新しいこともわかった。

　一つは、2002年8月に、原子力安全・保安院が東電の高尾誠氏を呼び出し、「福島沖も津波を計算すべきだ」と要請していたが、高尾氏が「40分間くらい抵抗」して、結局計算を免れていたことだ。2002年7月、地震本部が福島沖の大津波予測を公表した直後の出来事である。

　東電の担当者が呼び出されたことは、別の裁判で被告になっている国が千葉地裁に提出した電子メールからわかっていた。ただし担当者の名前は白塗りで隠されていたので、「40分抵抗」したのが高尾氏だったことは初めてわかった（注４）。

　この時、高尾氏は計算を免れるため、保安院に2つのうそをついた。

　一つは、「土木学会の報告書では、福島〜茨城沖の海溝寄り領域において津波地震を発生しないと判断している。想定していない」と説明していたこと。実際には土木学会では福島沖で津波が起きるかどうか、検討していなかっただけで、「想定していない」というのは事実と異なる。今村文彦・東北大教授が別の裁判で証言している（注５）。

　もう一つは、保安院からの宿題に、事実と異なる返答をしたことだ。

　保安院は、地震本部の委員から経緯を聞いてくるように高尾氏に要請した。それに対して高尾氏は「どこでも津波地震が起きるという結論に委員は異論を唱えていた」と事実と異なる説明を保安院にしていた。実際には、この委員は過去の津波地震の発生場所について、意見していただけだった。

　高尾氏は、2007年11月以降、津波地震対策を進めるため社内で奮闘していたことが、刑事裁判では明らかになっている。その背景には、2002年にうそで保安院を誤魔化したことへの悔いがあったのかもしれない。

●貞観津波の隠蔽工作

　貞観津波への危機感を、東電が早い段階から持ち、リスクが表面化しないよう隠蔽を進めていたこともわかった。

　東電が津波の検討を始めた2007年11月に、東電設計が最初に作った文書「福島第一・第二原子力発電所に対する津波検討について」（注６）には最新知見として

１）茨城県による房総沖地震津波
２）貞観地震津波
３）福島県の津波堆積物

が記入されていた。貞観津波は最初から検討対象で、地震本部の津波はその後、追加されたことがわかる。

　2009年６月24日に開かれた保安院の審議会で、専門家から東電の貞観津波対応が不十分という指摘がされた。このことについて、酒井氏はその日のうちに、「津波、地震の関係者（専門家）にはネゴしていたが、岡村さん（岡村行信・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター長、地質の専門家）からコメントが出たという状況」と武藤、武黒両被告人にメールを送っていた。

　「現在提案されている複数のモデルのうち、最大影響の場合10ｍ級の津波となる（注７）。→地震動影響の資料の出し方について要注意（モデルが確定しているような言い方は避ける）」とも報告している（注８）。

　甫守弁護士は「このメールの宛先は武藤と武黒であり、保安院のバックチェック審査で福島の津波がクローズアップされてきたのであるから、この時点でも役員が『そんな対応は安全第一とは到底いえない、きちんと対策を急ぎなさい』と指示すれば津波対策に取りかかるきっかけとなり得たはずである」と指摘した。

　その後、岡村氏の指摘を反映して、東北電力は貞観地震のモデル2つを取り入れ、モデルの位置も地図に入れてバックチェック中間報告書を修正していた。一方で、東電は報告書を直さなかった（注９）。貞観津波のリスクが注目されないように、会社ぐるみで工作していたのだ。

●想定外津波への対応（津波AM）もしなかった

　2006年5月11日に開かれた第3回溢水勉強会についても、新たな事実がわかった。

　この回では、福島第一5号機に敷地高さより１ｍ高い津波が襲来した場合の被害予測が報告された（注１０）。小野祐二・保安院原子力安全審査課審査班長は「この結果を聞いて、確かJNESの蛯沢部長が『敷地を越える津波が来たら結局どうなるの』などと尋ね、東京電力の担当者が『炉心溶融です』などと答えたと記憶しています」（注１１）と答えていた。

　さらに蛯沢部長の発言のメモとして、「（４）水密性」「大物搬入口」「水密扉」「→対策」という記述が残されている。敷地を超える津波については機器が水没しないようにして炉心溶融を防ぐべきとの指導もしていた（注１２）。

　こんな溢水勉強会の内容は、逐一議事メモが作成され、その結果は、電力各社上層部にも報告されていた。2006年9月28日に開かれた電事連385回原子力開発対策委員会（武黒被告人が部会長）でも、報告されている。

　この報告に添付された「保安院／JNESとの溢水勉強会への対応状況について」という文書には、代表的サイトの影響報告が詳細に記述され、福島が余裕が少なく極めて厳しいことがわかるようになっていた（注１３）。

　それにもかかわらず、武黒氏は「対応をとるべき」という保安院の要請について「必ずしもという認識ではなかった。可能であれば対応した方が良いと理解していた」と証言している（第32回公判）。

　保安院の小野班長は、2008年10月６日の電力会社一斉ヒアリングの際に、設計想定を超える津波があり得ることを前提に具体的な対策を検討してほしいと各社に指示した。それにもかかわらず、その後の電力会社の説明が実質ゼロ回答だったことを受け、「『前回の一斉ヒアリングから半年も経って出した結論がこれか。電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっている』と思うと、正直、電力事業者の対応の遅さに腹が立ちました」と供述していることもわかった（注１４）。

　東電は、耐震指針改訂によって必要となった津波想定水位の引き上げ（図の（１））を引き延ばしただけでなく、溢水勉強会の結果から要請されていた想定外津波への対応（図の（２）、津波アクシデントマネジメント）も、事故時まで全くやらなかったのだ。（２）は安いし、目立たないように工事できるから、停止リスクも回避できた。水密化、代替電源の用意など（２）の対策だけでも実施していれば、事故の被害は大きく軽減できただろう。


図　2つの津波対策

　「被告人らが、津波対策の実施を決断し、必要な対策を部下にとるように指示していれば、この事故の発生は防ぐことはできた」（海渡弁護士）のである。

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注１）被害者意見要旨p.76

「Subject:【会議案内:要返信】推本　太平洋側津波のバックチェックでの扱い
Frｏm:酒井俊朗
Date: ２００８/０７/３１ １１:０１
原電安保ＧＭ
東北松本課長

東電酒井です。お世話になっております。

推本太平洋側津波評価に関する扱いについて,以下の方針の採用是非について早急に打合せしたく考えております。

・推本で,三陸・房総の津波地震が宮城沖～茨城沖のエリアでどこで起きるかわからない,としていることは事実であるが,

・原子力の設計プラクティスとして,設計・評価方針が確定している訳ではない。

・今後,電力大（電気事業連合会の共通課題、筆者注）として,電共研~土木学会検討を通じて,太平洋側津波地震の扱いをルール化していくこととするが,当面,耐震バックチェックにおいては土木学会津波をベースとする。

・以上について有識者の理解を得る(決して,今後なんら対応をしない訳ではなく,計画的に検討を進めるが,いくらなんでも,現実問題での推本即採用は時期尚早ではないか,というニュアンス)

以上は,経営層を交えた現時点での一定の当社結論となります。

以上の方針について,関係各社の協調が必要であり,また各社抱えている固有リスクの観点で,一枚岩とならない可能性があると思います。

以上を踏まえて,早急に打合せをしたく考えます。８月４日午前・午後,８月５日午前で設定したいと思いますので,ご都合を御連絡お願いします(原電安保様:必要があればＪＡＥＡさんにも転送お願いします)。

電事連小笠原様:

・本件,初耳かもしれませんが,経緯としては『土木学会津波策定後,推本が太平洋側の津波評価を公表していますが,それによると,三陸沖の津波地震について,過去に発生していない,宮城沖南部～茨城沖北部にかけて,どこでも発生しうる」となっており,女川・福島・東海サイトで,土木学会津波評価を上回る可能性となります。

・当面,電事連大（電気事業連合会全体での取り組み、筆者注）でとはなりませんが,当社,経営層まで,話があがっており,何かの機会に,電事連高橋部長あたりの耳にも入るかと思いますので,情報を共有させていただきました。

以上

以下,社内向け:

・エリア８房総沖を福島沖へ持ってきた場合の数値計算による影響評価。

・エリア３とエリア８について重みを５０：５０とした場合の確率論的ハザードの見直し。
を東電設計に指示願います。」

注２）たとえば、東電、東北電力、日本原子力発電（原電）、JAEAなどが参加した2008年3月5日の会合で、東電は以下のように説明している。

「東電福島は電共研津波検討会の状況、学者先生の見解などを総合的に判断した結果、推本（地震調査研究推進本部）での検討成果（福島県の日本海溝沿いでのM8を超える津波地震などが発生する可能性があるとの新しい知見）を取り入れざるを得ない状況である」

注３）被害者意見要旨p.69

注４）東電の津波対策拒否に新証拠　原発事故の9年前「40分くらい抵抗」

注５）「土木学会で安全確認」実は検討していなかった

注６）被害者意見要旨p.38

注７）貞観津波の「モデル10」でパラメータースタディを実施すると、10ｍの敷地を超える高さになる。

注８）被害者意見要旨 p.93

注９）『東電原発裁判』p.68

注１０）http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3532877/www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2012/05/240517-4-1.pdf

注１１）論告要旨２　p.123〜124

注１２）被害者意見要旨p.110

注１３）被害者意見要旨p.30

注１４）被害者意見要旨p.110

経団連会長、年頭会見で「国民が反対する原発を無理やり作るのは民主国家ではない」と発言

「原発　国民反対ではつくれない」　経団連会長（テレビ朝日）

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　経団連の中西宏明会長は年頭にあたり会見し、今後の原発政策について、国民の反対が強いのに民間企業がつくることはできないとして、理解を進めるために一般公開の議論をすべきだという考えを示しました。

　経団連・中西宏明会長：「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

　中西会長は沸騰水型の原発をつくる日立製作所の会長で、震災後8年経っても再稼働していません。こうしたことから、原発を存続させるためには国民的議論が必要だという考えを示したといえます。
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経団連会長の原発発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）

★経団連会長・中西宏明は年頭会見で今後の原発政策について「日本のエネルギーの8割は依然、化石燃料で危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴び、再生可能エネルギーは日本には適地が少なく極めて不安定。太陽光も風力も季節性があり、次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない」。

★また「お客様が利益を上げられていない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、8年も製品を造っていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。適切な安全対策を最初から織り込んだ原発は発電コストも高くないが、国民が反対するものをつくるには、原発建設の受け入れを前提に、どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やり作るということは、民主国家ではない」と踏み込んだ発言をした。

★確かに中西は日立で英国での原発輸出に失敗したばかり。加えて反原発の機運は高まるばかり。年末には東京電力の旧経営陣3人が強制的に起訴された裁判で3人はいずれも無罪を主張しているものの「最高経営層にもかかわらず、何ら対策を講じなかった責任は極めて重い」と指摘され、3人に禁錮5年の求刑があったばかりだ。経営者として、そして財界として総合的に「間尺（まじゃく）に合わない」と分析をしながら公開討論が必要と問うたのは政権への配慮か。以前聞いた電力関係者の言葉がよみがえる。「技術者たちは安全には自信を持っている。だが信頼・信用が取り戻せない」。エネルギー政策の転換期になるか。（K）※敬称略
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今後の日本の原発政策にとって、決定打となりかねない発言が新年早々飛び出した。経済界トップの経団連会長が、年頭記者会見でいきなりの「原発ギブアップ宣言」だ。しかも、記事にあるように中西氏は原発メーカー・日立の会長。その口から飛び出したのである。

日刊スポーツ記事にあるように、ストレートに「原発をやめるべき」と言えなかったのは、政府・自民党に「お世話」になっている経済界のトップとしての立場もあるからだろう。しかし、「国民大多数が反対している原発を、推進せよというのだったら、せめて政府・自民党の責任で環境整備（世論を原発推進多数に変える）くらいしてもらわないと。それができないなら、こちらとしては付き合いきれないよ」が経済界の本音であり、中西会長の発言は経済界内部のそうした声をかなり率直に反映したものと言えそうだ。

当ブログがそのように推測するのには理由がある。城南信用金庫の吉原毅理事長はじめ、企業トップにも脱原発を実現しなければならないと考える人は少なくない。全国の農協組織の中央団体である全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２０１２年に脱原発を宣言している（参考記事）。北海道新聞が道内企業を対象として、２０１８年９月１８日～１０月９日にかけて行った調査で、道内企業の４１％が北海道電力泊原発の再稼働を「不要」と回答、「必要」（２２％）の２倍に上っている。注目すべきなのは、この北海道新聞の調査が道内の一般市民ではなく「企業」を対象としたものであったこと、調査期間が北海道胆振東部地震による全道大停電（９月６～７日）の直後だったことである（参考記事）。大停電であれだけの不便と不利益を強いられたにもかかわらず、道内経済界の脱原発の意思がまったく揺らがなかったことは実に驚くべきことである。逆に、再稼働「賛成」を唱えているのは、建設業など自民党と結託して汚い利益ばかり追求している「一部特殊業界」に過ぎないことを、この際、はっきりさせておきたい。

こうした事情を考えるなら、脱原発はむしろ企業のトップこそが積極的に唱えなければならない性質のものである。加えて、日立にとっては、ときにライバルとして競争し、ときに技術面などで協業し合う同業他社の東芝が、政府の原発推進政策に付き合わされた結果、あわや倒産寸前まで追い込まれたことは当然、念頭にあるはずである。中西会長が「民間企業である以上、われわれは費用対効果、リスク・ベネフィットで物事を判断する。福島原発事故で安全対策の要求水準が上がり、ハイリスク・ハイコスト／ローリターンになった原発事業からは撤退するのが当然」と考えたとしても、民間企業としてそれは至極当たり前の経営判断である。

中西会長のこの発言は国策民営で推進されてきた日本の原発の「推進主体」である経済界からの異議申し立てだけに、原発推進体制に与える衝撃は計り知れない。それと同時に、市民がときに海外の市民の力も借りながら、福島原発事故以降、厳しい安全基準を求めて声を上げ続けてきたことが、経済界に原発を「割に合わない」と思い知らせる原動力になったということも指摘しなければならないのである。

安倍政権の下でなおも原発維持・推進に向け悪あがきを続ける経産省は、もしかすると原発事業の「国営化」を進めてくるかもしれない。原子力ムラや「御用学者」の一部がそれを求めていることにも私たちは注意しなければならない。だがそれでもすでに結論は出ている。フランス国営原発メーカー・アレバ社は２０１４年１～６月期決算で６億９４００万ユーロ（約１０１０億円）という巨額の負債を抱えている。巨額（数百億～数千億単位）の赤字決算は４期連続であり、国営でなければとっくに倒産していただろう。巨額の税金をいくら垂れ流しても、原発が復活することなどあり得ないのだ。

すでに世界は脱原発どころか脱炭素に向け走り出している。環境破壊に手を貸す企業には金融機関が融資をしないという新たなフェーズに入っており、日本企業に資金も優秀な人材も集まらなくなりつつある。世界経済の動向に人一倍関心を払わなければならない経済界トップがこうした発言をすることは何ら不思議ではないし、当ブログは遅すぎたとすら思っている。２０１９年を「脱原発元年」にすることは可能だし、またしなければならないと当ブログは考えている。

2019.1.3 18:10頃の熊本県の地震分析と南海トラフ大地震に関する警告

平成31年1月3日18時10分頃の熊本県熊本地方の地震について（気象庁報道発表）

気象庁が記者会見を行うような大規模地震は昨年9月の北海道胆振東部地震以来、また西日本では昨年6月の大阪府北部地震以来、しばらく発生していなかった。元日の夕方、穏やかな年越しになったと新年挨拶に書いたばかりだったのに、裏をかくような新年早々の大地震だ。

気象庁の報道発表を見ると、発震機構（地震のメカニズム）は南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、これは2016年4月14日に発生した熊本地震の前震とまったく同じである。ただしこのときの地震の規模はM6.5だったのに対し、今回の地震はM5.1。地震のエネルギーはMが1下がると32分の1になるので、今回はかなり小さかったことになる。

熊本県和水（なごみ）町で震度６弱の揺れを記録。地震の規模に比べて地表の震度が大きく感じられるが、これは例によって震源が浅かった（約10km）ことによるもので、このおかげで被害は局地的なものにとどまると見込まれる。

それより、当ブログが新年早々心配になったのが、将来発生が予想されている南海トラフ地震との関連だ。もちろん気象庁や著名な地震学者の多くは関連を認めないであろうし、気象庁に至っては、昨年12月7日に行われた定例発表「南海トラフ地震に関連する情報（定例）について－最近の南海トラフ周辺の地殻活動－」でも「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません」として前兆活動も見られない、としている。しかし、気象庁は2011年の東日本大震災でも前兆現象を捉えられなかったから、こうした気休め的な定例発表を信じていては本質を見失うことになる。

結論から言うと、南海トラフを震源とする大地震が近いといわれながら、東日本大震災以降も静穏状態が続いていた西日本は、2016年の熊本地震発生以後大きく状況を変えた。今回、当ブログは、気象庁の行った報道発表の内容をすべて保存することとした2007年の新潟県中越沖地震以降の日本周辺での地震について分析したところ、驚くべき事実が浮かび上がった。そしてその分析結果は、南海トラフ地震の発生が思われていた以上に切迫しているかもしれないことを示す深刻なものであった。

新潟県中越地震以降、東日本大震災が起きるまでの4年弱（2007～2011）の間、M6.0を超える大地震はほとんどが東日本の北米プレート内部で発生していた。地図上にプロットしたその発生状況は以下の通りだ。



この4年弱の間に、東日本大震災の震源域及びその周辺で発生したM6.0以上の地震は計6回ある。初めは東日本大震災の震源より少し離れたところから徐々に地震活動が始まり、それが次第に活発化、震源域に近づいていき、最後にプレート境界の上でアスペリティ（固着域）が剥がれ、太平洋プレートに押し下げられていた北米プレートが一気に反転して跳ね上がり、東日本大震災となったのである。

東日本大震災後、それまでの活発な活動がウソのように東日本ではM6.0を超える地震は沈静化してきている。これに比べ、2016年の熊本地震以降、明らかに活動が活発化してきたのが西日本だ。同じように地図上にプロットしてみると以下のようになる（今日の地震はM5.1なのでプロットしていない）。



熊本地震を南海トラフ地震の中長期的前兆活動に含めて考えると、M6.0以上の地震だけですでに6回も発生している。熊本地震からまだ3年経っていないにもかかわらずだ。M6.0以上の地震の発生回数だけで見ると、大震災直前の東日本（4年弱の期間で6回）さえ上回るほどのハイペース。熊本地震以前はM6.0を超える地震がほとんど発生していなかった地域だけに、熊本地震後の異常な状況が一層浮き彫りになるのである。

新年早々、不穏当とのそしりを受けるかもしれないが、当ブログとして後悔はしたくないので言うべきことは言わねばならない。東日本大震災の際の経験がもし今回も当てはまるとするなら、多くの地震専門家がもう少し先のことと考えていた南海トラフ地震の発生時期は目前に迫っているかもしれない。極論を言えば今日、明日に発生してもまったくおかしくない状況に入ったと言える。来年発生するかもしれないし今年の可能性もある。西日本の太平洋沿岸に住んでいる人たちにとって、覚悟を決めるべき時が来たと当ブログは考える。避難場所や経路、非常持ち出し品の確認などは今すぐにでも取り組んでおく方がいい。時間はあまりないものと思ってほしい。

そして、異なる意見に聞く耳を持たない安倍政権と経産省、原子力ムラにはもはや何を言っても無駄かもしれないが、当ブログとして、最後にもう一度だけ警告しておく。伊方、川内の両原発は今すぐ停止させるべきである。もし停止させなければ2回目の原発事故となり、日本国民の大半が住んでいる太平洋ベルト地帯を捨てなければならない事態になるかもしれないからだ。安倍首相が「日本最後の首相」になってもよいなら勝手にすればいいが、当ブログとしては国家トップのそうした身勝手に付き合うつもりはない。

2019年明けましておめでとうございます

すでに元日の夕方になりましたが、ここで管理人より新年のご挨拶を申し上げます。

この正月は例年になく暖かく、気候としては穏やかな新年を迎えました。寒波襲来も予想された中、予報が良いほうに外れたようです。

一方、新年早々から原宿で暴走車による事故や、渋谷ではカウントダウンイベントに伴う騒動が起きています。特に渋谷では昨年10月のハロウィンにも若者がトラックを横転させるなどの騒ぎが起きています。事あるごとに「ここなら騒ぎを起こしても許される」とばかりに騒動が続いており、渋谷は日本の道徳的退廃の象徴になりつつあります。

今年は統一地方選と参院選が重なる12年に一度の亥年です。政治的には2018年とうって変わり、大きく動く年になると思います。

新年目標等はまた改めて発表します。