【福島原発事故刑事裁判第22回公判】電力の、電力による、電力のための土木学会 これで中立とは笑わせるな！

福島原発事故をめぐって強制起訴された東京電力旧3役員の刑事訴訟。7月25日（水）の第22回公判の模様を伝える傍聴記についても、福島原発告訴団の了解を得たので、掲載する。次回、第23回公判は7月27日（金）に行われる。

執筆者はこれまでに引き続き、科学ジャーナリスト添田孝史さん。

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●土木学会の津波評価部会は「第三者」なのか？

　7月25日の第22回公判の証人は、電力中央研究所の松山昌史（まつやま・まさふみ）氏だった。

　松山氏は京都大学大学院工学研究科土木工学（修士）を修了し、1990年に電力中央研究所（電中研）に入所。現在は電中研原子力リスク研究センターに所属している。電中研は約700人の研究員をかかえ、収益の85％は電力会社からの給付金だ。

　松山氏は、2009年に東北大学から工学（博士）の学位を取得している。学位論文のタイトルは「沿岸の発電所における津波ハザードとリスク評価手法」。指導教員は今村文彦・東北大教授（第15回公判の証人）である。

　松山氏は、土木学会津波評価部会に1999年の立ち上げ時から幹事として参画。2009年からは幹事長として部会の運営を取り仕切った。

　公判では、検察官役の神山啓史弁護士の質問に松山氏が答える形で、土木学会津波評価部会の動きを中心に検証していった。津波評価部会が、原発の津波想定方法を、どんな過程でまとめていくかを追う中で、様々な段階で電力会社が関与している様子が浮かび上がった。

　また最後に、検察官側から現場検証の求める意見陳述があった。

●電力会社が主役　土木学会の報告書作成過程

　2008年7月31日に、東電の土木調査グループの酒井俊朗グループマネージャーや部下の高尾誠氏は、原子力・立地本部副本部長だった武藤栄氏に、津波対策を進めるよう説明をしていた。これに対し、武藤氏は「波源の信頼性が気になる。第三者、外部有識者にレビューしてもらう」と対策先送りを決める（いわゆる「ちゃぶ台返し」）。そこで、酒井氏が「第三者」として提案したのが土木学会だった。

　では、土木学会の津波評価部会は「第三者」なのだろうか。土木学会津波評価技術をまとめた当時のメンバー構成を見ると、委員・幹事30人のうち13人が電力会社社員、3人が電力中央研究所員、１人が東電設計（東電子会社）だ （注1、グラフ参照）。メンバーに電力会社の関係者が入っていることについて、松山氏は「原発を良くご存知の現場の方に入ってもらっている」と証言したが、電力関係者が過半数を超えている状況では、第三者組織には見えない。



（１）電力会社が全額負担する電力共通研究の仕組みを使って、津波評価部会の議論のもとになるデータを東電子会社の東電設計が中心になって作成
（２）それを電中研や東電が中心になった幹事団が専門家と調整しながら議論する。

　この進め方で、電力会社に都合の悪い結論は出せるのだろうか。

　松山氏は、政府事故調の聴取には、津波想定方法について「事業者（電力会社）に受け入れられるものにしなくてはならなかった」と述べていた（注2）。

　松山氏は、2010年から2011年にかけて、波源モデルの改訂案を幹事団が提案した時の専門家委員の反応について「賛成も反対も、意見が出されなかった」と証言した。幹事らがまとめた案が、粛々と了承されていただけの審議が多かったのではないかと思われる。


●「新しい知見、チェックしていくことが必要」

　土木学会津波評価部会は、2002年に津波想定の方法をまとめた「原子力発電所の津波評価技術」を策定したが、松山氏は「コストも人手もかかるので、改訂は10年に一度ぐらいにしようという同意があった」と述べた。

　神山弁護士の「その間に新しい知見が出たら、電力会社はどうすべきだったのか」という質問に対し、松山氏は「新しい知見は毎年出てくる。いろんな評価を検討材料にあげてチェックしていくことは必要だ」と証言した。これは、東電元幹部が主張する「土木学会任せ」「改訂待ち」の姿勢とは異なっていた。

●裁判官の現場検証を請求

　公判の最後に、検察官役の久保内浩嗣弁護士が、福島第一原発や周辺を「裁判官の五感によって検証する必要があります」と意見を述べた。久保内弁護士は、必要性の根拠に挙げたのが、今村文彦・東北大教授が「1号機から6号機の前面に防潮壁が必要」と証言したこと（第15回公判）や、東電で事故調査報告書のとりまとめを担当した上津原勉氏による「10ｍ盤には配管などが埋まっており、対策は大がかりな工事になって難しいが、可能ではある」という証言（第2回公判）だった。「証言の合理性、信用性を評価するには、現場検証で現地の状況を立体的、全体的に把握することが必要です」と述べた。

注1）委員、幹事の2001年3月当時の名簿のp.7

注2）政府事故調　聴取結果書　2011年7月29日　これのp.10

【福島原発事故刑事裁判第21回公判】地震本部長期評価を支持する地震学者が多数を占めるのを見て、地震本部支持に傾く土木学会津波評価部会長

福島原発事故をめぐって強制起訴された東京電力旧3役員の刑事訴訟。7月11日の第20回公判に続き、第21回公判が7月24日（火）、第22回公判が7月25日（水）に行われた。この公判の模様を伝える傍聴記についても、福島原発告訴団の了解を得たので、掲載する。次回、第23回公判は7月27日（金）に行われる。

執筆者はこれまでに引き続き、科学ジャーナリスト添田孝史さん。

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●敷地超え津波、確率でも「危険信号」出ていた

　24日の第21回公判の証人は、東電設計の安中正（あんなか・ただし）氏だった。安中氏は、京都大学大学院で地球物理を専攻した地震の専門家だ。土木学会の津波評価部会では、1999年から幹事を務めていた。土木学会で学者が審議するための資料づくりは、東電設計など3社が取りまとめていたが、その責任者でもあった。電力業界の津波想定に関して、長年、土木学会の裏側で実務を取り仕切ってきた人物である。

　敷地高を超える津波が、どのくらいの確率で襲来するか計算する「確率論的津波ハザード解析」（PTHA）で、福島第一原発の危険性はどのように評価されていたかを中心に、検察官役の石田省三郎弁護士が、安中氏に質問していった。PTHAの手法でも、敷地高さを超える津波を想定しておくべきだという結果が出ていたことが明らかにされた。

●確率評価、1.5倍に上昇

　土木学会は2003年からPTHAの研究を本格的に始めている。この成果を使って、東電設計は福島第一のPTHAを計算し、2004年12月に報告書をまとめた。その結果、１万年に１回ぐらいの確率で起きる津波高さが７ｍから８ｍとわかった。

　耐震設計では、「1万年に１回」程度の発生が予想される強い揺れを、基準地震動（Ss）として定め、それに備える。それと同じ考え方で、津波でも「１万年に１回」を安全確保の目安と考えれば、７ｍから８ｍの津波が来ても事故を起こさないように対策をしなければならないことになる（注1）。これは当時の津波想定5.7mを超えており、非常用ポンプが水没して炉心損傷を引き起こす津波高さだった。

　土木学会は、その後もPTHAの研究を続け、2009年3月に報告書（注2）をまとめた。この成果をもとに、東電設計は福島第一のPTHAを再び実施した。新たに貞観地震も考慮したところ、貞観地震の発生確率が高いことが影響し、1万年に１回レベルの津波高さは11.5ｍになることがわかり、2010年5月には東電に報告された。前回2004年の値の約1.5倍になり、敷地高さを超え、全電源喪失を引き起こすレベルだった。



●貞観地震「１オーダー低くならないか」

　興味深いのは、このPTHAの結果を聞いた東電・高尾誠氏の反応だ。安中氏と東電の高尾氏らの面談記録（2010年5月12日）が公判で明らかにされてわかった。これによると、PTHAの数値を押し上げた要因である貞観地震の危険度を「１オーダー（１けた）程度低くならないか」と高尾氏は述べていた。

　安中氏は、高尾氏の発言について「非常に高くなるので、それでは今の想定津波が妥当と言えなくなる。東電が当時進めていた津波堆積物調査の結果を用いて貞観地震の波源モデルを変更し、PTHAの計算値を小さくすることを期待していたようだ」と述べた。

　津波堆積物調査は、本来は津波の実態を科学的に把握するための調査だ。しかし、東電は想定切り下げに利用する意図が最初からあったことがわかる。それは客観的な科学的調査とは呼ばない。

●津波地震、安中氏も高めに見直し

　地震本部の長期評価（2002）について、土木学会はPTHAの基礎資料として、2004年度と2008年度に専門家にアンケートを取っていた。

　2004年度のアンケートでは、日本海溝沿いの津波地震について

（１）「過去に発生例がある三陸沖と房総沖で津波地震が活動的で、他の領域は活動的でない」
（２）「三陸沖から房総沖までのどこでも津波地震が発生するという地震本部と同様の見解」

二つの選択肢で聞いた。地震学者ら専門家の回答は、（１）に多くの重みを付けた学者が3人、（２）に多くの重みをつけた学者が4人、両者に全く同じ重みをつけた学者が2人で、その重みの平均値は、（１）が0.46、（２）が0.54と、地震本部の見解を支持する方が上回っていた。

　2008年度のアンケートでは、日本海溝沿いの津波地震について

（１）三陸沖と房総沖のみで発生するという見解
（２）津波地震がどこでも発生するが、北部に比べ南部ではすべり量が小さい（津波が小さい）とする見解
（３）津波地震がどこでも発生し、北部と南部では同程度のすべり量の津波地震が発生する

という三つの選択肢で、専門家の回答は（１）に最も重みをつけた学者が5人、（２）に最も重みをつけた学者が4人、（３）に最も重みをつけた学者が２人で、その平均値は（１）が0.35、（２）が0.32、（３）が0.33で、（２）（３）を合計すると0.65となり、この時も、地震本部の「津波地震がどこでも発生する」という考え方が、三陸沖と房総沖のみで発生するという見解を大きく上回っていた。

　公判では、安中氏自身が、これらのアンケートにどう回答したかも示された。2004年アンケートは、（１）0.7、（２）0.3で、過去に起きたことがある場所だけで津波地震が起きるという考え方に重きをおいていた。

　一方、2008年になると（１）0.4、（２）0.4、（３）0.3とし、「どこでも津波地震が起きる」の方を重視した。この理由について「スマトラ島沖津波（2004年）の発生や、貞観地震の調査などで、従来考えられていなかった津波が報告されてきた。（土木学会手法がベースとしている過去）400年では足りないのではないかという気持ちが出てきていた」と証言した。

　地震についての調査研究が進むにつれ、土木学会津波評価部会の仕切り役だった安中氏でさえ、地震本部の長期評価を否定しづらくなってきていたのだ。

注1）SsとPTHAの値を比べてハザードの相場観をつかむやり方は、東電自身が2008年に示していた。2008年7月23日に、東電、東北電力、原電、東電設計、JAEAが津波対応について打合せた会合で、東電は以下のように述べている。

「推本モデルの結果（推本の位置に三陸沖モデルをおいてパラスたした最大値）は、福島第一地点で、津波高さ約10mであり、H17電共研成果の津波ハザードの10⁻⁴のオーダーであり、Ssのオーダーと調和的であった。」（JAEAが開示した議事メモより）

注2）「「確率論的津波ハザード解析の方法」を公開しました」土木学会のお知らせ2011年9月19日

フリーゲージトレイン試験とん挫で混迷深める長崎新幹線～規格も決まらない路線に１兆円もの資金投入目指す「世紀の愚策」～

（この記事は、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０１８年８月号に発表した原稿をそのまま掲載しています。なお、本来、管理人の寄稿原稿は「原稿アーカイブ」カテゴリで掲載するのが通例ですが、この記事は、管理人の判断により「鉄道・公共交通／交通政策」カテゴリでの掲載とします。）

　呆れて物も言えない。これを世紀の愚策と言わずしていったい何と表現すればいいのだろう。一部区間で工事が始まった九州新幹線長崎ルート（以下「長崎新幹線」と称する）のことだ。北海道で住民が学校や病院に通うための生活路線の半分が廃線の危機に瀕し、年に200～400億円程度の資金があれば全路線を救済できるというのに、一方では線路規格すなわち線路の幅も正式に決定していない路線の建設に5000億円が投じられ、最終的にその額は1兆円を超えることになるかもしれないのである。

　旧国鉄の財政を破たんさせる原因となり、国鉄「改革」で二度と復活を許さないと決めたはずの「我田引鉄」「政治新幹線」のおぞましい復活、事業内容よりも「事業それ自体」が目的化、甘い見通しに基づき、行き当たりばったりで引き返しのきかない公共事業――ある意味では戦後日本のすべての問題が凝縮されているともいえるのがこの長崎新幹線だ。

　常識ではありえないような事態が進行している根本原因に何があるのか。そもそもそれ以前に日本は本当に言われているような「鉄道大国」なのか。司令塔不在の日本の鉄道政策に「正気」を取り戻させるために必要なものは何か。今日は、長崎新幹線の「愚」を告発するとともに、あるべき鉄道政策の姿を皆さんとともに考えたい。

　●とん挫したフリーゲージトレイン

　本題に入る前に、地元・九州のメディア以外ではほとんど報じられていない長崎新幹線のここまでの迷走についてやや詳細に述べる必要があろう。

　長崎新幹線（博多～長崎間）は、1972年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が定められた、いわゆる整備新幹線のひとつだ。同じ九州を走る博多～鹿児島間（鹿児島ルート）と区別する意味から長く九州新幹線（長崎ルート）と呼ばれてきた。国鉄末期には国鉄財政悪化によって整備新幹線計画は凍結されたが、その後凍結が解除になり、まず2008年に武雄温泉（佐賀）～諫早（長崎）間が先行着工された。この区間が先行したのは、在来線の長崎本線の中でも有明海に沿って線路が伸びる肥前山口～長崎間が単線の上、線形も特に悪く、距離の割には時間のかかるこの区間の隘路を打開する必要があったためである。

　長崎～武雄温泉間がフル規格新幹線（国際標準の線路幅である標準軌（1435mm軌間）の線路上を200km/h以上の高速で走行）で開通後は、武雄温泉～新鳥栖（佐賀）間は在来線の佐世保線・長崎本線を走行、新鳥栖からはすでに開通している九州新幹線に乗り入れ博多（福岡）を目指す。一部列車は新大阪まで直通運転する。全線をフル規格にするとあまりに経費がかかりすぎるため、当初はこんなプランが描かれた。

　この計画通りになった場合、長崎から武雄温泉までは標準軌（1435mm軌間）、武雄温泉から新鳥栖までは在来線を走るため狭軌（1067mm軌間）となり、新鳥栖で九州新幹線に乗り入れる際に再び標準軌に戻る。この問題を解決するために、フリーゲージトレイン（以下ＦＧＴと略）の研究開発が始まった。

長崎新幹線の概要（佐賀県武雄市ホームページから）

　ＦＧＴは軌間可変式電車と訳される。軌間が異なる路線間を直通運転する場合に、境界駅に軌間変更のための設備を設置、その設備を通過する間に車輪の幅を広げたり縮めたりするものである。海外ではスペインの国際列車「タルゴ」に例がある。スペインの鉄道は広軌（標準軌より線路幅が広い1668mm軌間）を採用しているため、隣国フランスなどとの間で直通列車を運行するにはこの問題を解決しなければならなかった。軌間の異なる国同士で直通列車を運転する場合、かつてのヨーロッパでは国境駅で車両を1両ずつ持ち上げ、台車ごと取り換えるという手間のかかることをしていた。乗客は国境駅で長時間待たされるのが常だった。この問題を解決したのがタルゴであり、車両を持ち上げることなく、軌間変更設備を通過しながら数十秒から数分で軌間変更を終える。ここ数年来の技術進歩により、今後は最高330km/hでの高速運転も可能になるという。

　日本では、タルゴを開発したスペイン・タルゴ社から1993年に技術協力を受けると、1997年からＦＧＴの本格開発に着手した。ところが、あたかも情報統制でも受けているかのように商業メディアでの報道はなく、技術開発が進んでいるのかどうかを窺い知ることが困難な状況が続いた。九州ではなく北陸新幹線への導入を目指し、ＪＲ西日本がＦＧＴの本格開発に乗り出すことが報じられたのは2013年7月。この時点で開発着手からすでに16年が経過しており、本稿筆者も本来であればこの時点で開発が難航していることに気付かなければならなかった。だが「新幹線から在来線へ　異なる線路間行き来　フリーゲージトレイン実現間近」（2014.1.1付け「北海道新聞」）などの報道に惑わされ、それに気づかなかったことに対しては不明を恥じるより他はない。

　とはいえ、2014年正月の段階でこの記事を掲載したメディアに対して、国土交通省の「大本営発表」に惑わされてのミスリードと断定するのはいささか酷かもしれない。というのも、この時点ではまだＦＧＴの技術開発は「7～8割の確率で成功する」との見方で大方の識者が一致していたからだ。ＦＧＴに一気に暗雲が垂れ込め始めるのはこの年4月に始まった第3次耐久試験からである。

　この耐久試験では、九州新幹線～軌間変更設備～在来線の間で、試験車両が実際に60万kmの距離を走行する計画だった。順調と思われた走行試験に「異変」が起きたのは2014年11月だ。3万kmを走行した時点で、本来発生するはずのない部品の摩耗や高速走行時の横揺れが発生、走行試験は中止された。放置すれば摩耗が進み、車軸の折損につながりかねない重大な不具合だった。

　これらの不具合に対し、検証委員会を開催して原因を究明、再発防止対策を施したうえで2016年に走行試験を再開した。だが横揺れにこそ一定の改善が見られたものの、一部部品にメッキのはがれが見つかるなど摩耗は完全には解消されなかった。

　さらに、在来線区間でも信号システムの不具合が見つかった。軌間可変装置という複雑な仕組みを備えているＦＧＴの構造は通常の車両と異なっており、信号システムがＦＧＴ車両の通過を検知できないという問題だ。列車同士が衝突しそうになっても、鉄のレールで固定されているため自動車のようにハンドルを切って回避できない鉄道では、代わりに列車同士に一定の間隔を確保するため「閉塞」（その列車の前後一定の距離内に他の列車を侵入させない仕組み）が導入されている。列車の走行位置が正確に検知できなければ踏切も正常に動作せず衝突事故につながりかねない。

　「これ以上開発しても無駄という悪い結果ではないが、満点でもない」（関係者）――第3次走行試験の評価は、大勢の乗客の命を預かりながら安定的な輸送実績を出さなければならない新幹線としては致命的といえよう。事実、この結果を見たＪＲ西日本は、ＦＧＴ車両を使用した列車の山陽新幹線（新大阪～博多）区間乗り入れを認めない意向を表明した。運行が不安定なＦＧＴ使用列車の乗り入れを認め、山陽新幹線区間を走行中に故障した場合、構造が複雑なため運行回復に時間がかかるというのがその理由である。

　もともとＦＧＴによる長崎新幹線計画には無理があった。ＦＧＴ開発が当初計画通りに進んだとしても、2022年の全線（新鳥栖～長崎）開業にぎりぎり間に合うという薄氷のスケジュールは、ＦＧＴ開発の遅れで事実上破たんした。ＪＲ九州の青柳俊彦社長が、ＦＧＴ車両に通常車両の3倍のコストがかかることを理由に、ＦＧＴによる長崎新幹線運行を拒否する意思を表明したのは2017年5月のことだ。そして、与党の整備新幹線推進プロジェクトチーム検討委員会は議論に1年以上を費やした挙句、ついにこの7月19日、ＦＧＴによる長崎新幹線の断念を正式決定。長崎新幹線について、全線フル規格格上げまたは在来線を標準軌に改軌して列車だけは直通できるようにする「ミニ新幹線方式」のいずれかで今後の整備計画を見直すよう提言した。ミニ新幹線は山形・秋田の両新幹線で導入された方式だ。

　●軌間も決まらない線路に1兆円？

　2016年の第3次走行試験失敗以降、ＦＧＴのとん挫を見越して全線フル規格格上げを目指す長崎県・ＪＲ九州とミニ新幹線方式でよいとする佐賀県の間ですでに水面下の駆け引きが始まっていた。「どれだけ追加費用がかかろうと全線フル規格格上げ以外にない」と息巻くのは長崎県だ。新幹線の始発/終着駅となる長崎県にとっては、乗り換えなしの高速運転で新大阪までの直通を勝ち取ることは大きなメリットになる一方、フル規格格上げが実現しなかった場合の被害は計り知れないからだ。フル規格で着工した長崎～武雄温泉間は「離れ小島」となり、乗客は軌間が変わる武雄温泉で半永久的に乗り換えを余儀なくされる。そうでなくても、わずか66kmしかない長崎～武雄温泉ではフル規格化による時間短縮効果がわずか5分といわれているのに、武雄温泉での乗り換えで台無しになってしまう。現在、長崎本線経由で博多～長崎間を運行している在来線特急「かもめ」に乗り換えがないことを考えると、時間短縮されない上に乗り換えまで発生してしまう新幹線は有害ですらある。下手をすると「新幹線いらない、白紙に戻せ」の大合唱になる可能性もあるからだ。

　一方「全線フル規格格上げに断固反対」なのは佐賀県だ。県内を走る武雄温泉～新鳥栖間は現在の整備計画では在来線（佐世保線・長崎本線）をそのまま走行することになっている。この区間が仮に全線フル規格格上げとなり、別ルートを走行することになった場合、佐賀県内は通過ルートとなるだけで何のメリットもないのに、路線距離に応じて800億円もの追加費用を負担しなければならないからだ。「佐賀を素通りして長崎から博多に行く客のために、なぜわが県が800億円も負担させられなければならないのか」という佐賀県知事の怒りはもっともだ。

　佐賀県と長崎県の利害は真っ向から対立している。干拓農民と漁民が対立させられた諫早湾干拓事業をめぐる怨念ももともと両県の間にある。漁民の提訴を受け、干拓事業の舞台となった調整池の「潮受け堤防」開門を命ずる判決が出たにもかかわらず、干拓農民が起こした訴訟では開門を禁ずる判決が出て、潮受け堤防は今も閉じたまま干拓事業が続いている。こうした経緯もあるだけに佐賀県の抵抗を甘く見てはならない。訴訟合戦がこじれ、潮受け堤防の開門が当面、見通せなくなった干拓事業。さんざん煮え湯を飲まされてきた佐賀県だけに、長崎新幹線で政治的「報復」に出る可能性は十分に考えられる。この対立に容易に解決は見いだせないだろう。

　長崎～武雄温泉間の建設には5000億円の巨費が見込まれている。仮に全線フル規格となった場合、追加費用は6000億円といわれる。合計でざっと1兆1千億円だ。まだ線路の幅も確定していない路線にこれだけの巨費が投じられようとしている。日本の納税者はもっと怒るべきだろう。

　北海道では、2015年1月の高波災害で不通になったまま3年半を経過した日高本線の沿線自治体に対し、ＪＲ北海道が廃止～バス転換を提案している。地元町村会と住民は結束して路線維持を掲げている。この日高本線の営業キロは146.5km、一方で長崎～博多間は153.9kmに過ぎない。沿線住民が切実に路線維持を求めている日高本線とほぼ同じ距離の区間で、線路の幅も決まっていない路線のために1兆円もの血税が浪費されようとしている。長崎新幹線はいったん白紙に戻した上で、そんな金があるなら北海道の路線維持に使うべきだろう。

　とはいえ、国民からあれほど厳しい批判を受けた八ッ場ダム工事でさえ、民主党への政権交代を経てもなお中止できなかったことを考えると、すでに着工してしまった長崎～武雄温泉間の工事が「たかがこの程度のこと」で止まる可能性は現実的にはないように思われる。すでに始まった工事は止まらず、軌間の異なる武雄温泉でのＦＧＴによる直通の夢も破れ、佐賀県の抵抗で全線フル規格への格上げもできないまま、始発駅・長崎を出発してわずか15分後には武雄温泉で全員が降りて乗り換えなければならないという悪夢が現実のものとなりつつある。このどうしようもなく迷走する事態に終止符を打つためにどのような方法があるだろうか？

　ここで筆者は「長崎～武雄温泉間の狭軌への変更」を提案したい。長崎～武雄温泉間に標準軌でなく、在来線と同じ狭軌の線路を敷設するのである。こうすれば、武雄温泉では狭軌同士となるので線路をつないで直通させることができる。新鳥栖で九州新幹線に乗り入れる予定だった当初計画も変更し、博多まで全区間在来線を走るようにすればいい。こうすれば現在と同じように長崎～博多の全区間を乗り換えなしで直通でき、佐世保線（肥前山口～武雄温泉間）の複線化とあいまって大幅なスピードアップが実現する。新線区間（長崎～武雄温泉）で160km～200km/h程度の高速運転ができれば、事実上のスーパー特急方式にでき、さらに数分程度の時間短縮が可能になる。ついでに言えば、事実上のスーパー特急方式といわれる路線にはかつての北越急行「ほくほく線」のほか、現在も運行が続けられている成田スカイアクセス（いずれも160km/h）があるが、これらがいずれも直流1500V方式であるのに対し、九州の在来線は新幹線と同じ交流電化方式（電圧は異なる）なので、スーパー特急にするための技術的障壁は直流区間ほど高くないといえる。博多で山陽新幹線への直通ができなくなることがこの方法唯一の欠点だが、ＦＧＴがとん挫し、全線フル規格格上げも実現しなければどのみち直通はないのだからそれが今さら問題になるとも思えない。

　●なぜこのようなことが起きているのか？

　1964年、世界初の新幹線を開業させ世界を驚かせた日本は、その後長期間にわたって「鉄道大国」との評価を受けてきた。だが日本がその評価をほしいままにできたのは、ひいき目に見ても1980年代までだったといえよう。国鉄分割民営化を境として、日本を鉄道大国と形容する声は今やほとんど聞かれなくなった。韓国、中国、インド、インドネシアなど新興国で次々と新幹線が走り出している横で、日本はすでに安定した実績を誇るタルゴ社からの技術協力まで受けながら、いまだＦＧＴに実用化のめどをつけられないでいる。高速バスでも間に合う程度の距離しかない長崎～博多間で新幹線のために1兆円が投じられようとしている一方、鉄道を残してほしいという日高本線沿線住民の声は聞き入れられずバス転換が提案されるなどその場しのぎでちぐはぐな策しか持ち合わせていない。日本の鉄道はいつからこんなに落ちぶれてしまったのか。

　ＦＧＴの失敗、そして長崎新幹線の迷走の要因はいくつも考えられるが、代表的なところをいくつか挙げるなら「ＦＧＴ成功を過信したぎりぎりで余裕のないスケジュール」「台車に重りを乗せて車輪の回転試験を行うのみで、営業車両と同様の条件でのテストもせず試験走行を“順調”と評価した国土交通省の自分に甘い体質」「新幹線ではなく新幹線“工事”が欲しいだけのゼネコンや政治家、沿線自治体」「失敗を失敗として受け止められず、事後処理でも地域エゴむき出しの佐賀・長崎両県」などだ。そこでは典型的失敗公共事業につきものの、お決まりのドタバタ劇がまたも無反省に繰り広げられているようにしか筆者には見えない。

　日本の鉄道をめぐる、この目を覆わんばかりの惨状に対して、さすがに鉄道人としての忍耐も限界に達したのだろう。30年前、国鉄分割民営化で主導的役割を果たし、ＪＲグループ発足後の数年間「国鉄改革は大成功、世界の鉄道改革の見本になる」などと喧伝していた改革推進派のＯＢたちからも、疑問やＪＲグループの再編を求める声が公然と上がり始めた。松田昌士・元ＪＲ東日本会長や黒野匡彦・元運輸事務次官が「改革に乗り出せばＪＲグループを作った先輩を否定することになる」などと恐れず、時代の変化に合わせて改革をしてほしい――と相次いで発言している。石井幸孝・ＪＲ九州初代社長も、いてもたってもいられなくなったのか「日本の鉄道政策全体を見渡す司令塔が必要」と最近、新聞紙上で発言した。ＪＲ1047名不採用問題にかかわってきた筆者としては、分割民営化推進派だった彼らに対していろいろと複雑な思いがある。一方で「鉄道事業の動かし方」「全体を俯瞰した鉄道政策の作り方」を知っていた事実上最後の世代である彼らが、命あるうちにと発言を始めている現状に「そこまで深刻な事態なのだ」と率直に危機感を覚えざるを得ないこともまた事実である。ＪＲグループはやはり不可逆的崩壊過程に入っており、数年のうちに劇的な変化が待ち受けている――筆者は今、そんな予感を抱いている。

（黒鉄好・２０１８年７月２１日）

【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算299回目）でのスピーチ／与党の得票率が高い地域ほど再稼働が進む！

レイバーネット日本の報告はこちら→「与党の得票率の高い地域から再稼働が進む」～7.20道庁前行動レポート

　みなさんこんにちは。

　この道庁前行動も、この7月で6周年となり、7年目に入ります。そして来週、7月27日の行動で300回を迎えます。私は残念ながら来週、そして再来週と参加できません。そこで1週早いですが、道庁前行動6周年と300回記念の特別企画として、今日はこれまでどこでも語られなかった驚くべき新事実を皆さんにお伝えします。題して「原発再稼働の順番は何を基準にして決まっているか」です。

　全国各地で粘り強く上がり続ける反原発の声にもかかわらず、福島第1原発後、日本では原発再稼働が進んでいます。この再稼働の基準、別の言い方をするならどの原発から先に動かすかを政府や原子力ムラがどのようにして決めているのかというのが今日のテーマです。

　原発再稼働に当たっては、福島第1原発事故後に改正された原子炉等規制法に盛り込まれた新規制基準を根拠に、原子力規制委員会が「適合審査」を行い、合格したら決定書が交付され稼働できるようになるというのが一応の建前です。しかしこれはもちろん建前にすぎません。田中俊一・前規制委員長自身が、適合審査を「安全とは申し上げない」と言っていますし、彼らは権力を持っていますから、自分たちが原発を建てた場所、建てようとしている場所をいくらでも安全だということにしてしまえるからです。今では原発に反対している小泉純一郎元首相は、首相在任当時「自衛隊のいるところは非戦闘地域」という迷言（？）を残しましたが、政府・原子力ムラにとっても「原発のあるところは安全地域」なのです。そんな連中の言っている「安全」に何の根拠もありません。

　そうなると再稼働の順序が何を根拠に決まっているのかますますわからなくなります。そこで、今日は皆さんのお手元に資料をお配りしています。これからはその資料を見ながら聴いてください。この資料は、やや古いですが、民主党政権が倒れ自民党に政権が戻った忌まわしい2012年総選挙で、全国11ある比例区の地域ブロックごとに与野党の得票率が有効投票数の何％あったかを集計し、それを現在までの原発再稼働状況と照らし合わせたものです。与党の得票率が高いブロック順に順位も付けました。



　これを見ると、有効投票数全体に占める与党票の割合がダントツに高いのが中国ブロックで49％と与党が過半数に迫っています。次に高いのが九州ブロックと四国ブロックで46％。北関東ブロックが41％の4位で続き、5位が40％の北陸信越ブロックです。この北陸信越ブロックにはなんと原発が17基もあり、これでは命がいくつあっても足りません。以下、6位東海ブロック、同率で7位が北海道と東北ブロック、同率で9位が南関東と近畿ブロックです。そして与党の得票率が最も低いのが東京ブロックです。

　こうしてみると、与党の得票率は大都市で低く地方ほど高いこと、そして全体的に西に行くほど高く東に行くほど低い「西高東低」型であることがわかります。中国、九州、四国は40％台後半で、この3ブロックが原発推進の自民党政権を支えていることも見えてきます。

　原発が再稼働している地域を見てみましょう。九州ブロックが玄海の3、4号機と川内1、2号機。5基のうち4機がすでに再稼働しています。四国は伊方の3号機が再稼働しましたが、ご存知のように広島高裁の仮処分で現在止まっています。そして北陸信越ブロックが大飯の3、4号機と高浜の3、4号機。合計4機が動いています。

　与党の得票率が同率2位の九州、四国ブロック、5位の北陸信越ブロックに再稼働が集中していることがわかります。これで今日、私が申し上げたいことは皆さんにわかっていただけたと思います。政府・原子力ムラは、安全性を根拠にして原発再稼働の順番を決めているのではありません。ずばり「与党の得票率が高い地域から順」に再稼働が決まっているのです。

　しかしこれは別に不思議なことでも何でもありません。与党の得票率が高いということは、逆に言えば反対勢力の少ない地域、反対運動が孤立させられ力を結集できない地域ということでもあります。あなたが与党の政治家なら、反対、抵抗の動きが強いところと弱いところではどちらを選びますか？　同じ結果を出すなら反対、抵抗の少ない地域を選んだほうがかけるエネルギーが少なくて済むのですから当然です。

　与党の得票率がダントツに高い中国ブロックで、島根原発が動いていないことは不思議に見えます。しかしこれにも理由があります。安倍首相が山口県、最大派閥・細田派の細田博之会長は島根県。ここには竹下派の竹下亘会長もいます。石破派の石破茂会長も島根、岸田派の岸田文雄総務会長は広島です。自民党に8つある派閥のうち4つのトップが中国ブロックに集中しています。安倍首相を加えると5人です。自民党が「合区」されてしまった島根・鳥取を救済するためだけに選挙制度改悪法案を強行して通した理由もこれでよくわかります。

　島根選出の細田さんは、自民党の原発推進派議員連盟である「電力安定供給推進議員連盟」の会長で、過去には「福島の不幸くらいで原発をやめるわけにいかない」と発言して批判された過去もあります（参考記事）。本当に原発が安全だと思っているなら、まずご自分の地元の中国ブロックで堂々と原発を動かせばいいんです。でもこの人たちは、自分たちの地元の原発は動かさずに安全地帯にしておいて、他の地域で反対勢力が弱いところから順に原発を動かしていっています。自民党は本当に卑劣で汚い政党です。

　「どうせ自民党が勝つから仕方ない」とみんなが選挙に行かなければますます自民党の得票率が上がります。たとえ自民党が勝つという結果は変えられなくても、自民党の得票を1票でも減らす。得票率を1％、いや0.1％でも0.01％でもいい。減らすことが再稼働を遠ざけることにつながることを、今日私がご紹介したデータは示しています。先ほど私は自民党の得票率が「西高東低」だとお話ししました。西高東低はお天気の世界では「冬型」気圧配置といわれます。しかし、冬来たりなば春遠からじ、永遠に終わらない冬はありません。冬の後に春は必ず来るのです。小選挙区制の下で死票になってもいいんです。あきらめずに選挙に行き、野党に投票して自民党の得票率を減らしましょう。

　さて、来週はいよいよ300回を迎えます。私は大阪に行くのでこの道庁前には参加できませんが、大阪で関電前の行動に参加してきます。道庁前の行動が300回に達したことも大阪の皆さんに報告したいと思います。皆さんきっと元気が出て、暑さも吹き飛ぶと思います。

　今日は以上で終わります。ありがとうございました。

【管理人よりお知らせ】安全問題研究会サイトに浦河町での講演資料を掲載しました

管理人よりお知らせです。

当ブログ管理人は、7月14日、浦河町で行われた「いま改めて考えよう！日高線の役割」と題したフォーラムでパネラーを務め、廃線危機の原因がJR北海道の経営のまずさにあること、「輸送密度」のまやかし、第三セクター鉄道を維持してきた地域が自立の先進例になりつつあること――等、鉄道維持の重要性を明らかにする発言を行いました。

この際、使用したスライド資料「JR日高本線から～鉄道と観光、そして ｢地域力｣」を安全問題研究会サイトにアップしましたので、ぜひご覧ください。

安全問題研究会が公表した他の資料「第三セクター鉄道の現状をどう見るか」「第三セクター鉄道の転換当時の状況と現状一覧表」（いずれもPDF版)と併せてご覧いただくことにより、改めて、廃線危機がJR北海道の経営のまずさに起因していること、他の第三セクター鉄道にできることがなぜJR北海道にできないのかの検証が廃線論議の前に必要であること――等が見えてくると思います。

【福島原発事故刑事裁判第20回公判】津波対策先送りはやはり東電の赤字転落回避のためか？

福島原発事故をめぐって強制起訴された東京電力旧3役員の刑事訴訟。7月6日の第19回公判に続き、第20回公判が7月11日（水）に行われた。この公判の模様を伝える傍聴記についても、福島原発告訴団の了解を得たので、掲載する。次回、第21回公判は7月24日（火）に行われる。

執筆者はこれまでに引き続き、科学ジャーナリスト添田孝史さん。

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●防潮堤に数百億の概算、１年４か月で着工の工程表があった

　第20回公判の証人は、東京電力の堀内友雅（ほりうち・ともまさ）氏だった。1994年に入社、2007年から2011年7月まで、本店原子力設備管理部の土木技術グループ（G）に所属していた。現在は福島第一廃炉推進カンパニーの土木・建築設備グループ課長だ。

　検察官役の山内久光弁護士の質問に答えて、2008年7月段階で沖合防潮堤の建設費を数百億円と概算していたことや、国や県への説明、設計や許認可を経て着工までに1年４か月かかるとした工程表をつくって武藤元副社長に示していたことを堀内氏は明らかにした。

●「非常に高い壁を作らないと浸水する」

　堀内氏の所属する土木技術Gは、防潮堤など港湾施設や、排水路など耐震重要度がそれほど高くない施設を担当している。

　2008年当時、東電本店の原子力設備管理部（吉田昌郎部長）のもとには、「土木技術G」のほかに、津波想定や活断層調査を担当する「土木調査G」（これまで証人になった高尾誠氏、酒井俊朗氏、金戸俊道氏らが所属）、取水路など安全上重要な施設を担当する「土木耐震G」など、土木関係グループがいくつかあった。

　このほか、建物の中に入っている設備の耐震を検討する「機器耐震技術G」、地震の揺れの評価や建屋の設計をする「建築G」などもある。

　2008年4月23日、土木関係のGのほか、建築G、機器耐震Gなどの担当者が集まって打ち合わせが開かれた。ここで、想定津波高さが10数mとなる見込みで、海抜10ｍ（10ｍ盤）に設置されている主要な建物への浸水は致命的であるとの観点から、津波の進入方向に対して鉛直壁の設置を考慮した解析結果が提示された。

　堀内氏は、この会合には出席していなかったが、出席していた土木技術Gの同僚から口頭で報告を受けた。


2008年4月23日の会合で示されたシミュレーション

　「非常に大きな津波評価が出たようだと聞いた」

　「非常に高い壁をつくらないといけないという話だった」

　「作るか作らないか決めたかまでは聞いていない」

と証言した。

　反対尋問には「陸側の10ｍ盤を全部覆う壁は必要ではなく、遡上高さが高くなっている部分に高い壁が必要になる」という認識も示した。これは東電側の主張と同じだ。ただし堀内氏は海の構造物の担当で、10ｍ盤の上にたてる防潮壁は担当外だった。


4月の会合資料。赤文字で、敷地南側の津波高さが「１５.７０７」ｍ、敷地北側の津波高さが「１３.６８７」ｍという予測が示された

●詳しい工程表を武藤氏に提出した

　2008年6月10日、原子力設備管理部の吉田部長、土木調査Gの酒井氏、高尾氏らと一緒に、堀内氏も出席して、武藤氏に津波評価と対策について説明がなされた。

　この日は最終的な決定はされず、武藤氏から４つの宿題が出された。そのうちの一つは、堀内氏が担当することになった。沖合に防潮堤を設置するために必要となる許認可を調べることだ。

　堀内氏は、以下のような工程表をつくった。

　国・県への説明
　温排水の予測
　漁業補償交渉
　防波堤設計　意思決定から1年
　許認可　　　1年４か月
　防波堤工事　１年４か月で着工

　そして、工事着工後は１年で約600ｍ分の防潮堤を作ることができると見積もった。既設の港湾をすっぽりカバーする約1.5kmから２km分なら、建設の意思決定から防潮堤完成まで約４年になる。

　また費用としては、数百億円規模と概算した。単価として水深20mの場所に長さ1mで約2000万円。それが2kmで400億円という計算だ。　

●消えた沖合防潮堤

　2008年7月31日、土木調査Gの高尾氏や酒井氏らはあらためて、津波想定の検討結果や、6月10日に出された宿題への回答を武藤氏に報告。ここで堀内氏の概算結果や工程表も示された。武藤氏は、「すぐには対策に着手せず、津波想定について土木学会で審議してもらうこと」を決めた。いわゆる「ちゃぶ台返し」だ。

　この会合後、土木技術Gとしては、「あまりかかわることが無くなった」と堀内氏は証言した。「沖合の防潮堤に頼らない方向になったから」と説明した。

　「数年の時間稼ぎなら問題ない」と武藤氏は考えた？

　これまでの東電社員や専門家の証言をもとに、「ちゃぶ台返し」（2008年7月31日）時点での、武藤氏のアタマの中を想像してみよう。

　「津波地震（15.7m）を想定しないとバックチェック審査は通らない」と土木調査Gで証言した全員が考えていた。また、規制当局との約束で、バックチェックは2009年6月までに終えなければいけない。それまでに対策も終わっていないと運転継続が難しくなる恐れがあった。

　津波対策を検討する土木技術Gは、沖合防潮堤に最短4年、数百億円と見積もり（堀内氏の証言）。

　津波地震の予測を公表せずに、その対策工事に着手することはできない（酒井氏の証言）。工事は大がかりで目立つからだ。

　津波地震の津波（15.7m）が襲来すると全電源喪失する可能性が高い（溢水勉強会2006）。

　工事着手のため、津波地震による津波想定（15.7m）を公表した状況を想定してみよう。すると、津波地震に無防備な状態で、運転したままそれへの対策工事をすること（最低4年かかる）に、地元から反対される可能性があった。

　すなわち、工事に着手しようとすると、福島第一や、同様に津波が高くなる福島第二の停止を迫られるリスクがあった。当時、新潟県中越沖地震（2007）で柏崎刈羽原発が全機停止しており、さらに原発が減ると供給力に不安が出てくる。

　「ちゃぶ台返し」時点では、東電は2007年度、2008年度連続の赤字がほぼ決まっていた。2009年度、3年連続の赤字は、避けるよう勝俣氏から厳命されている。数百億円の津波対策工事費、原発停止にともなう燃料費増は、受け入れられない。



　さてこの窮地で、武藤氏はどう考えたのだろう。以下は推測だ。

　現状では審査に通らない理由は、「審査する人が、津波地震抜きでは認めてくれそうにないから」（土木調査Gの社員による証言）。

　武藤氏は思いついた。「それなら、審査する人たちを、うまく説得すればいい」。バックチェック審査を担当する数人の専門家を説き伏せるだけで、3年連続赤字が回避できるなら簡単だ。それで時間を稼ぎ、財務状況が良くなってから工事すればいい。工事はかなり困難だが、そのころには自分も担当役員から外れている。

　もちろん、専門家に「見逃してくれ」と言っても通用しない。そこで、「当面は津波地震(15.7mになることは伝えない)が入っていない旧土木学会手法（2002）でバックチェックを進める。そのあと土木学会手法を改訂し、津波地震の取り入れを検討する。それにしたがって対策はする。いずれ津波対策は実施する」という理由を考えた。

　そして、専門家の大学研究室に個別訪問し、密室で交渉していく。「技術指導料」という謝礼を払うこともあったと見られている（阿部勝征氏による）。

　本当は「2009年9月までに最新の知見を取り入れてバックチェックをすること」を東電は原子力安全・保安院や原子力安全委員会と約束していた。しかし、その約束を、津波の専門家は知らない。「土木学会で審議し、いずれ対策を実施するならいいか」と東電の説得を受け入れた。土木学会の審議は2012年までかける予定だった。

　「万が一の危険を避けるため、3年以内（2009年まで）に最新の知見を反映させるバックチェックの趣旨に反している」と反対する東電社員もおらず、「経営判断だ」と受け入れた。

　武藤氏も津波の専門家たちも、最近400年間に3回しか起きていない津波地震が、東電が対策を先延ばしする数年の間に起きるとは考えていなかったのだ。いや、「考えたくなかった」という方が正しいかもしれない。

【金曜恒例】反原発北海道庁前行動（通算298回目）でのスピーチ／原発事故刑事訴訟の現在

レイバーネット日本の報告はこちら→「赤坂自民亭」に厳しい批判、エネルギー基本計画への評価は割れる～7.13道庁前行動レポート

　みなさんこんにちは。

　東京電力の勝俣恒久元会長ら、経営陣3人の強制起訴決定からまもなく3年になります。今年に入ってから急ピッチで進んできた刑事裁判も、おととい水曜日に行われた公判で20回を数えました。福島の地元新聞、福島民報は、検察官役の指定弁護士によって年内にも論告求刑が行われると伝えています。公判全体の半分をすでに終え、そろそろ中間報告が必要な時期だと思います。

　この裁判の争点は、福島第1原発への津波の襲来を事前に予測できたかどうか、そして「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りのどこでもマグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性がある」とした、2002年の国の地震調査研究推進本部の「長期評価」をどう見るか、この2点に事実上絞られたといえます。

　20回の公判のうち、前半は長期評価を巡る証言が中心になりました。長期評価を巡っては、地震学者の間にほとんど異論らしい異論はなく信頼に値するとの内容で、裁判に出廷した地震学者の証言が一致しました。同時に見えてきたのは、できるだけ福島第1原発の追加的津波対策を行わなくてすむようにするため、地震本部の中では確立しているはずの長期評価を一貫して貶めようとする動きでした。こうした動きが中央防災会議や電力会社など、政権中枢と原子力ムラ内部から一貫して執拗に続けられていたことも次第に明らかになっています。

　5月9日の第11回公判では、元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦さんが証人として出廷しました。島崎さんは、「長期評価をきちんと取り入れて東電が津波対策を行っていれば事故は防げ、もっと多くの命を救えた」と涙ながらに訴えました。地震学の世界で頭脳といわれている人が集まっているのがいまの地震本部です。その地震本部に集まる学者にとって、自分たちが取りまとめた長期評価を貶めようとする政権中枢と原子力ムラのあり方は、まさに自分たちの存在を否定し、誇りを踏みにじる許しがたいものでした。

　地震の観測、得られた地震波の解析、古文書から歴史地震を読み解く、GPSを使った測地学、地質学、地形学、津波などの領域の研究者たちが関わる中で、独自性を尊ぶ研究者たちの異なる考え方や意見を最大公約数的にとりまとめ、「最も起きやすそうな地震を評価してきた」と島崎氏は述べました。このことは、地震本部が取り上げていない地震だからといって危険性がないわけではないということをも意味しています。地震の影響を評価するに当たって、難しい理論よりも過去の文書の記録や経験則に基づいた知恵の方が役立つ局面もあるということも次第にわかってきました。その一方で「数値にできない尺度は無視してなかったことにする」硬直的で傲慢な原子力ムラ系学者がはびこり、次第に津波対策は後退させられていくことになったのです。

　20回の裁判の後半は、東電内部における津波対策の検討・実施状況に関する証言が続きました。現役の東電社員の多くは、「福島第1原発に15.7mの津波が到達する恐れがある」との内容の報告書を、2008年、子会社の東電設計がまとめたことを受けて、津波対策は必要と考えていました。「当然、津波対策をやれという話があると思っていたのに、突然、対策先送りの話をされ、頭が真っ白になった」と、津波対策担当の東電社員は証言しました。津波の危険は、少なくとも東電の現場レベルでは当然の認識として共有されていたとみるべきでしょう。

　強制起訴された3人の役員、とりわけ武藤栄元副社長が、土木の業界団体であり「身内」である土木学会への調査依頼という形で対策先送りを決めたのはなぜなのか、残る裁判はこの部分が焦点になると思います。長期評価を取り入れた形での安全対策を実施した場合、福島第1原発の原子炉が一定期間、止まるのは避けられない状況でした。原子炉を止めて安全対策をすれば、その間、金がかかるばかりで収入は途絶えてしまいます。そうでなくても、東電は、2002年に福島原発での事故隠しが原因で佐藤栄佐久・福島県知事（当時）を怒らせ、長期間原子炉を停止させられる事態を招いています。ようやくそこから立ち直り、動き出したばかりの原子炉をすぐにまた止められるのだけは勘弁してほしい。どんな手を使ってでも原子炉を動かしたままにしたい――それが「対策先送り」の真の原因であることは疑いない事実です。残る裁判で、検察官役の指定弁護士側がどこまでその事実を具体的に立証できるかが判決の結果を分けることになるでしょう。

　おととい水曜日の報道ステーションでは、この刑事裁判が特集され、これまでの経過が明らかにされました。来週火曜、17日午後4時から「ラジオカロスサッポロ」で放送される「つながるコトバ　つたえるミライ」では、この刑事裁判の裏方を担っている福島原発告訴団の事務局長が出演し、刑事裁判のこれまでとこれからについて話をする予定になっています。17日はぜひラジオカロスサッポロのほうも聴いていただければと思います。私も、福島県民だけで行った2012年の第1次告訴からずっとこの刑事裁判を見守っている者のひとりとして、最後までこの刑事裁判の行方に関心を持ち、皆さまにもお伝えする予定です。

　さて、この道庁前行動もこの7月で6周年、そして再来週、7月27日にはいよいよ300回となります。残念ながら、私はその記念すべき300回には参加できません。そこで来週のこの時間、6周年＆300回記念特別企画「原発問題、なるほど！そうだったのかスペシャル」として、皆さんに驚くべき事実をお伝えしたいと思います。どうぞ楽しみにお待ちください。

　今日は以上で終わります。ありがとうございました。

「全国最年少町長」新潟県津南町の桑原悠町長が初登庁

「責任感でいっぱい」＝最年少町長が初登庁―新潟県津南町（時事）

　現役町長では最年少の31歳で新潟県津南町長に就任した桑原悠氏（31）が9日、初登庁した。

　午前8時半ごろ到着した桑原町長は、職員から花束と拍手で歓迎を受けた後、執務室の椅子に座ると「責任感でいっぱいです」と笑顔を見せた。

　桑原町長はその後、就任会見に臨み「これから明るく生き生きとした、風通しのよいまちづくりをしようと決意した」と語った。

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町長の部屋――津南町ホームページ

全国の町村長としては最年少、31歳の若さで当選した新潟県津南町の桑原悠（くわばらはるか）・新町長が任期初日の今日、役場に初登庁した。今日から4年間、津南町の舵取りを担うことになる。

日頃、この手のニュースは滅多に取り上げない当ブログが今回、このニュースを取り上げたのにはもちろん理由がある。当ブログ管理人が以前、一度、桑原新町長を生で見たことがあるからだ。

国鉄分割民営化でＪＲが発足した際、国労組合員らがＪＲに採用されなかった、いわゆるＪＲ不採用問題に取り組んでいた首都圏の市民を中心に、信濃川からの不正取水などの犯罪行為を繰り返していたＪＲを監視する目的でＪＲウォッチという市民団体が立ち上がった時期があった（現在は休眠状態）。当ブログ管理人もこの市民団体の活動を担っていたが、このＪＲウォッチとして参加した2012年5月の「信濃川エコツアー」の際、現地で「第3回千曲川・信濃川復権の会総会」記念行事「豪雪と名水の河岸段丘in津南」というイベントが行われた。このイベントのパネル討論における3人のパネラーの1人が、桑原さんだったのである。当時のイベントのチラシは、津南町観光協会サイトにいまも載っており、見ることができる。

当時、桑原さんは25歳で津南町議会議員に初当選したばかりだった。市町村議会議員の被選挙権は25歳からなので、当時、議員としても最も若かったことはいうまでもない。2012年には、週刊「AERA」誌の「日本を立て直す100人」に選出されたこともある。この信濃川エコツアーの模様は安全問題研究会サイトに報告記事を掲載しているが、恐らくは自分の親よりも年上であろうと思われる他の2人のパネラーとも臆せず堂々と討論する姿が眩しすぎて卒倒しそうになったことをいまも鮮明に覚えている。

そのときの桑原さんの印象をひとことで（やや乱暴に）表現すれば「暑苦しくて野心、上昇志向の強いタイプ」だ。若い人でも男性なら1学年に1～2人くらいは必ずいるタイプだが、若い女性でこのタイプは初めてで、記憶に鮮烈に残っている。

2期目の当選後は津南町議会の副議長に選出された。副議長と言えば、議長に何かがあったときに代わりを務める町議会のナンバー2。こう言えば聞こえはいいが、実際は議長が事故、病気辞職などで欠員となったときは直ちに後任が選挙されるため、副議長の出番はないのが通例で、議事進行に関われることはまずない。おまけに町当局のような答弁も、一般議員のような質問もできない。要するに副議長というのは、ほぼ何の権限もない「飼い殺しポスト」であり、限りなく名誉職に近い。

それまで町を支配してきた旧勢力にしてみれば、若くて清新、東大公共政策大学院卒業と地方の町村部としてはピカイチの学歴を持ち、何かと目立つ彼女を快く思わず、副議長にいわば「祭り上げる」ことでうまく口を封じたつもりだったのだろう。だが、そんな旧勢力の小細工も桑原さんには通用しなかったようだ。飼い殺しの閉塞状態に満足せず、町議を辞して町長選に出馬。この若さで行政トップに立ったのだから大したものだ。

選挙結果はこちらに示されたとおりで、2位の候補者との票差はわずか190票あまり。得票率は4割程度に過ぎない。定数1の選挙に候補者が3人の場合、当選のためには最低でも得票率34％が必要であることを考えると、3候補にきれいに票が割れた結果の当選だったとも評価できる。だが、そのことを割り引いても、旧勢力支配にうんざりしていて、変化を求める町民もまた多いということが示された選挙結果だと言えるのである。

この間、前町長からは「後継指名」を受けるなど、目をかけてくれる有力者にも恵まれた。当ブログ管理人は、エコツアーの際、元町議会議員の根津東六さんに信濃川を案内していただくなど大変お世話になった。最近は、住民そっちのけで「反日パヨクが賛成するものには反対、反対するものには賛成」のように思考停止かつ脊髄反射的な対応を繰り返す「エセ保守」も多いが、津南町には、根津さんのように、住民の幸せのためにいま何が必要かを大所高所から判断できる本当の意味での「名士」がたくさんいる。そうした人に認められ、推された結果の当選なのだ。

25歳で果敢に町議に立候補し当選、名誉職の副議長に祭り上げて口封じを狙う旧勢力に屈せず、町長に鞍替え当選するなど、桑原さんの持ち味はなんといってもその度胸と突破力にある。今後4年間、町民に託された町政の場でも、その度胸と突破力で、これまでの津南町の魅力を伸ばしつつ、新たな魅力の発見に向けても果敢に挑戦してほしいと思っている。当ブログも、かつてエコツアーで津南町を訪れ、その自然の豊かさに魅せられた者のひとりとして、遠く北海道の地からエールを送りたい。

【福島原発事故刑事裁判第19回公判】「安全対策が5～10年かかっても問題ない」と強弁しながら「社会に説明しづらい」などと言い訳、のらりくらりとかわす元東電GM

福島原発事故をめぐって強制起訴された東京電力旧3役員の刑事訴訟。6月20日の第18回公判に続き、第19回公判が7月6日（金）に行われた。この公判の模様を伝える傍聴記についても、福島原発告訴団の了解を得たので、掲載する。次回、第20回公判は7月11日（水）に行われる。

執筆者はこれまでに引き続き、科学ジャーナリスト添田孝史さん。

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「プロセスは間違っていなかった」？　～第19回公判傍聴記


東海第二原発の津波対策（日本原子力発電のホームページから）

　7月6日の第19回公判は、前回に引き続いて東電の金戸俊道氏が証人だった。弁護側の宮村啓太弁護士の質問に答えていく形で、2007年11月以降の東電社内の動きを再度検証した。

　宮村弁護士は、東電の津波想定や対策についての動きを総括して、こう金戸氏に尋ねた。

　宮村「一連の経過の中で、安全をないがしろにしたところはありますか」

　金戸「一切無かったと思います」

　宮村「合理的なものだったということですか」

　金戸「プロセスとして間違っていなかったと思います」

　本当に、安全で合理的なプロセスだったのか、検証したい。

　◯確かにそうだよね、とも思いたくなるが…

　宮村弁護士は以下のように東電の動きを整理した。

　１）2007年11月、東電と東電設計が地震本部の長期評価（津波地震）について検討を始める

　２）2008年3月、東電設計が計算結果を報告（15.7m）

　３）2008年6月と7月、東電の土木調査グループは、津波地震の検討結果と対策について武藤元副社長と報告。武藤氏は、津波地震の波源について土木学会に検討してもらい、改訂された評価に従って対策をすると決める。

　４）2008年秋以降、専門家に３）の進め方について説明。同意を得る。

　５）2010年以降、土木学会の検討結果に応じた対策がとれるように、社内のWGで検討を始めた。

　土木学会の専門家に数年かけてじっくり議論してもらい、新しい波源について確定する。津波対策はそれに応じて進める。対策をやらないわけではない、いずれはやる。

　宮村弁護士のうまいプレゼンを聞いていると、それは本当に合理的で、十分安全なやり方のように思えてくる。しかし、いくつも問題点が隠されている。

◯「運転しながら新リスク対応」には期限があった

　一つは、新たなリスクが見つかってから対策を終えるまでに、どれだけ時間をかけていいのかという点だ。

　裁判官の質問に対し、金戸氏は、対策完了まで5年から10年かかっても問題は無いという認識を示し、「それは間違っていることではない」とも述べた。

　本当に問題ないのか。

　福島第一のような古い原発が新しい耐震指針を満たしているのか、運転しながら確認することについて、原子力安全・保安院は、さまざまな検討をしていた。

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　「耐震設計審査指針改訂への対応（論点整理）」（2006年3月3日　原子力発電安全審査課）（注1）

　「原則として、新しい知見は直ちに適用すべきとの考え方からすれば、猶予期間の考え方は成立するのか」

　「バックチェックの法的位置づけ（伊方判例との関係、バックフィットではないのか、満足されなかった場合の運転継続を認めるのか）

　「既存プラントの運転継続を認めるか（バックチェック終了までは指針適合性は不明→確認した上で判断）」

　「バックチェック終了後、改造工事が必要となった場合の改造期間中の運転継続」

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　東電を中心とした電気事業連合会も、何度も意見を送っていた。

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　「指針改訂に対する基本スタンスと留意すべき点」（2006年2月6日）（注2）

　「事業者は、運転継続しつつ対応することの妥当性を主張」

　「適切な猶予期間を確保して、運転を継続しつつ計画的に対応していく必要あり」

　「耐震指針改訂に伴う既設プラントバックチェックに要する期間について」2006年2月6日（注3）

　バックチェックおよび補強工事には最長4〜5年、最短でも2年近くを要する見込みであり、プラントの運転を継続するには適切な猶予期間を規制当局に容認していただくことが不可欠である。

　「耐震指針改訂にあたっての原子炉施設における対応について」2006年2月21日（注4）

　国は、所要の期間を確保（最長3年程度）したうえで指針改訂を踏まえた耐震安全性確認を指示、事業者はこれを受け評価並びに所要の対応措置を積極的、計画的に実施。

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　その結果、保安院は、伊方の判例（注5）なども考慮した上で、電事連に対して即時運転停止は求めないが、そのかわりに

１）余裕があることを確かめて一定の安全性を確保しながら

２）一定の期間（３年）内にバックチェックを終える

という合意がなされたと見られている。

　東電は、2006年9月のバックチェック開始当初は、津波の想定を含めた最終報告を2009年6月までに終える予定だった。

　2008年9月4日に、保安院から「新潟県中越沖地震を踏まえた原子力発電所等の耐震安全性評価に反映すべき事項について」が通知され、地震の揺れに地下構造が与える影響などを、より詳しく調べるよう求められた。

　この後、東電は福島第一のバックチェック最終報告を延期することを2008年12月8日に発表する（注6）。ただし保安院の9月の通知以前から、東電は最終報告を先延ばしすることを決めていたようだ。酒井氏は2008年7月時点で「2009年6月はないと知っていた」と証言している（第9回公判）。この背景は詳しく知りたいところだが、まだ追及されていない。

　2008年12月8日の延期発表では、東電は最終報告の時期を特定していなかった。ただし、それほど長い延長とは、保安院はとらえていなかったようだ。

　保安院の名倉繁樹・安全審査官が、保安院の審議会メンバーに送ったと思われるメールが開示されている（注7）。

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　2009年7月14日火曜日21:29

　**先生

　返信ありがとうございます。

　東京電力が秋以降に提出する本報告に可能な限り知見を反映するよう指導していきます。

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　5年から10年かけるのは、明らかに「想定外」なのだ。

◯「社会に説明しづらい」「他社の動きに危機感」との矛盾

　新しいリスクに対応するプロセスに5年から10年かけても十分安全、合理的と金戸氏は証言した。一方、前回18回公判では、武藤元副社長が津波対策を先送りした「ちゃぶ台返し」を説明した資料が「津波に対する検討状況（機微情報のため資料は回収、議事メモには記載しない）と記載されていたことについて「外に漏れ出すと説明しづらい資料なので」と述べていた。安全で合理的なプロセスならば、なぜ説明しづらかったのだろうか、理解できない。

　18回公判では、津波対策が進んでいないことに「フラストレーションがたまった」とも金戸氏は述べていた。これに関連し、検察官役の渋村晴子弁護士は「他社が対策を進めている情報が入っていて危機感があったのではないか」と質問。金戸氏は「そういうことです」と答えた。

　東電のプロセスが安全で合理的であるなら、他社と比較されても危機感は持たないだろう。

　金戸氏は、東電で活断層や津波の調査を担当する現役のグループマネージャーだ。東電は、新しいリスクへの対応に5年や10年かけても問題ないと今も考え、行動しているのだろうか。柏崎刈羽や東通の動きを見る上で、そこも気になった。



注1）原子力規制委員会の開示文書：原規規発第18042710号（2018年4月27日）（以下、開示文書）の文書番号277 p.47

注2）開示文書　文書番号277 p.24

注3）開示文書　文書番号277 p.27

注4）開示文書　文書番号277 p.34

注5）四国電力伊方原発の安全性をめぐって争われた訴訟で、最高裁が1992年に出した判決。「周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にもおこらないようにすること」とし、規制については「最新の科学技術水準への即応性」が求められるとしていた。

注6）「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の改訂に伴う福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の耐震安全性評価の延期について　2008年12月8日

注7）開示文書　文書番号 231 RE【保安院】福島評価書案 p.1