法務問題集

法務問題集

男女共同参画局 > DV防止法

2018-02-02 00:00:00 | 内閣府
【問題】
01. 接近禁止命令が発出された場合、命令の効力発生日から起算して1年間、配偶者等は被害者の住居等で被害者の身辺に付きまとってはならない。

02. 接近禁止命令が発出された場合、命令の効力発生日から起算して1年間、配偶者等は被害者の住居や勤務先等の付近を徘徊してはならない。

03. 電話等禁止命令が発出された場合、命令の効力発生日以後、接近禁止命令の効力発生日から起算して1年を経過する日までの間、配偶者等は被害者に無言電話をしてはならない。

04. 電話等禁止命令が発出された場合、命令の効力発生日以後、接近禁止命令の効力発生日から起算して1年を経過する日までの間、原則として、配偶者等は被害者に電話を連続してかけてはならない。

05. 電話等禁止命令が発出された場合、命令の効力発生日以後、接近禁止命令の効力発生日から起算して1年を経過する日までの間、原則として、配偶者等は被害者に電子メールを連続して送信してはならない。

06. 保護命令に違反した者は、2年以下の拘禁刑や200万円以下の罰金に処される。

【解答】
01. ○: DV防止法10条(接近禁止命令等)1項

02. ○: DV防止法10条(接近禁止命令等)1項

03. ○: DV防止法10条(接近禁止命令等)2項4号

04. ○: DV防止法10条(接近禁止命令等)2項4号

05. ○: DV防止法10条(接近禁止命令等)2項5号

06. ○: DV防止法29条(罰則)

【参考】
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 - Wikipedia

NPO法

2018-02-01 00:00:00 | 内閣府
【問題】
01. 保健や医療、福祉の増進を図る活動であって、不特定多数のものの利益の増進への寄与を目的とするものを、特定非営利活動という。

02. 特定非営利活動の実行を主目的とする団体であって、NPO法の規定によって設立された法人を、NPO法人という。

【解答】
01. ○: NPO法2条1項「特定非営利活動」

02. ○: NPO法2条2項「特定非営利活動法人」

【参考】
特定非営利活動促進法 - Wikipedia