法務問題集

法務問題集

総合通信基盤局 > プロバイダ責任制限法 ★★

2020-01-28 00:00:00 | 総務省
【問題】
01. SNSでの情報の流通によって他人の権利が侵害された場合、原則として、プロバイダは損害賠償責任を負わない。

02. SNSでの情報の流通によって他人の権利が侵害された場合、情報の送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能でも、プロバイダは損害賠償責任を負い得ない。

03. SNSでの情報の流通によって他人の権利が侵害された場合、プロバイダ自身が情報の発信者でも、プロバイダは損害賠償責任を負わない。

04. SNSでの情報の送信を防止する措置を講じた場合、プロバイダはその措置によって送信を防止された情報の発信者に発生した損害の賠償責任を当然に負わない。

05. SNSでの情報の流通によって自身の権利を侵害された者は、SNSサービスの停止をプロバイダに請求できる。

06. SNSでの情報の流通によって自身の権利を明らかに侵害された者は、損害賠償請求権の行使のために必要な場合等の正当な理由があれば、権利の侵害に係る発信者情報の開示をプロバイダに請求できる。

07. SNSでの情報の流通によって自身の権利を侵害された者から発信者情報の開示を請求された場合、原則として、プロバイダは開示の是非について発信者の意見を聴かなければならない。

08. SNSでの情報の流通によって自身の権利を侵害された者から発信者情報の開示を請求されたプロバイダが請求に応じなかったことで請求者に損害が発生した場合、プロバイダは無過失でも請求者に損害賠償責任を負う。

【解答】
01. ○： プロバイダ責任制限法3条（損害賠償責任の制限）1項柱書

02. ×： プロバイダ責任制限法3条（損害賠償責任の制限）1項柱書
特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。

03. ×： プロバイダ責任制限法3条（損害賠償責任の制限）1項但書
当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。

04. ×： プロバイダ責任制限法3条（損害賠償責任の制限）2項柱書
特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。

05. ×

06. ○： プロバイダ責任制限法4条（発信者情報の開示請求等）1項2号

07. ○： プロバイダ責任制限法4条（発信者情報の開示請求等）2項

08. ×： プロバイダ責任制限法4条（発信者情報の開示請求等）4項本文
開示関係役務提供者は、第1項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。

【参考】
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 - Wikipedia

貸金業法 > 主任者 > 登録 > その他

2020-01-27 00:00:00 | 貸金業法（2023年） > 監督等
【問題】
01. 氏名や住所に変更が発生した場合、主任者の登録を受けた者は2週間以内に主任者登録の変更を申請しなければならない。

02. 営業所等に配置された主任者が死亡した場合、貸金業者は死亡を知った日から30日以内にその旨を届け出なければならない。

【解答】
01. ×： 貸金業法24条の28（登録の変更）
貸金業務取扱主任者は、第24条の25第4項の貸金業務取扱主任者登録簿の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、主任者登録の変更を申請しなければならない。

02. ×： 貸金業法24条の29（死亡等の届出）1号
貸金業務取扱主任者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
　1　死亡した場合　その相続人
　（略）

【参考】
貸金業務取扱主任者 - Wikipedia

貸金業法 > 主任者 > 登録 > 更新

2020-01-26 00:00:00 | 貸金業法（2023年） > 監督等
【問題】
01. 主任者登録を更新しようとする者は、登録講習機関による講習で主任者登録の有効期間満了日前6ヶ月以内になされるものを受講しなければならない。

02. 主任者登録は、登録講習機関による講習の受講によって更新する。

【解答】
01. ○： 貸金業法24条の25（貸金業務取扱主任者の登録）2項準用

02. ×： 貸金業法24条の32（登録の更新）1項
主任者登録は、申請により更新する。

【参考】
貸金業務取扱主任者 - Wikipedia

情報流通行政局 > 郵便法 ☆

2020-01-26 00:00:00 | 総務省
【問題】
01. 郵便業務の従事者は、退職後も郵便物について知り得た他人の秘密を守らなければならない。

02. 郵便業務の従事者が郵便事業株式会社の取り扱う信書の秘密を侵した場合、従事者は刑事罰を科され得る。

【解答】
01. ○： 郵便法8条（秘密の確保）2項後段

02. ○： 郵便法80条（信書の秘密を侵す罪）2項

【参考】
郵便法 - Wikipedia