【問題】
01. 固定資産税は、市町村が課す。
02. 独立行政法人は、固定資産税を課されない。
【解答】
01. ○： 地方税法342条（固定資産税の課税客体等）1項
02. ×
【参考】
固定資産税 - Wikipedia
01. 固定資産税は、市町村が課す。
02. 独立行政法人は、固定資産税を課されない。
【解答】
01. ○： 地方税法342条（固定資産税の課税客体等）1項
02. ×
【参考】
固定資産税 - Wikipedia
【問題】
01. 不動産取得税は、不動産の取得に課される。
02. 不動産取得税は、市町村が課す。
03. 独立行政法人は、不動産取得税を課されない。
04. 地方独立行政法人は、不動産取得税を課されない。
05. 交換によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
06. 相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
07. 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
08. 法人が合併によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
09. 共有物の分割によって不動産を取得した場合、取得者の分割前の共有物に係る持分の割合を超えなければ、不動産取得税は課されない。
【解答】
01. ○： 地方税法73条の2（不動産取得税の納税義務者等）1項
02. ×： 地方税法73条の2（不動産取得税の納税義務者等）1項
03. ×
04. ○： 地方税法73条の3（国等に対する不動産取得税の非課税）1項
05. ×
06. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）1号
07. ×
08. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）2号
09. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）2号の3
【参考】
不動産取得税 - Wikipedia
01. 不動産取得税は、不動産の取得に課される。
02. 不動産取得税は、市町村が課す。
03. 独立行政法人は、不動産取得税を課されない。
04. 地方独立行政法人は、不動産取得税を課されない。
05. 交換によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
06. 相続によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
07. 生計を一にする親族から不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
08. 法人が合併によって不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
09. 共有物の分割によって不動産を取得した場合、取得者の分割前の共有物に係る持分の割合を超えなければ、不動産取得税は課されない。
【解答】
01. ○： 地方税法73条の2（不動産取得税の納税義務者等）1項
02. ×： 地方税法73条の2（不動産取得税の納税義務者等）1項
不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。
03. ×
04. ○： 地方税法73条の3（国等に対する不動産取得税の非課税）1項
05. ×
06. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）1号
07. ×
08. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）2号
09. ○： 地方税法73条の7（形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税）2号の3
【参考】
不動産取得税 - Wikipedia
【問題】
01. A所有の土地および土地上の建物について国税徴収法に基づく公売手続きが執られ、Bが建物を、Cが土地を取得した。この場合、Bは建物のための法定地上権を取得できる。
【解答】
01. ○： 国税徴収法127条（法定地上権等の設定）1項
【参考】
法定地上権 - Wikipedia
01. A所有の土地および土地上の建物について国税徴収法に基づく公売手続きが執られ、Bが建物を、Cが土地を取得した。この場合、Bは建物のための法定地上権を取得できる。
【解答】
01. ○： 国税徴収法127条（法定地上権等の設定）1項
【参考】
法定地上権 - Wikipedia
【問題】
・課税文書に係る印紙税を納付せず、その事実が税務調査で判明した場合、文書の作成者は納付しなかった印紙税額の（ ア ）倍に相当する過怠税を徴収される。
・所轄税務署長に課税文書に係る印紙税を納付していなかった旨を自主的に申し出た場合、文書の作成者は納付しなかった印紙税額の（ イ ）倍に相当する過怠税を徴収される。
【解答】
ア. 3
イ. 1.1
【参考】
印紙税法 - Wikipedia
・課税文書に係る印紙税を納付せず、その事実が税務調査で判明した場合、文書の作成者は納付しなかった印紙税額の（ ア ）倍に相当する過怠税を徴収される。
・所轄税務署長に課税文書に係る印紙税を納付していなかった旨を自主的に申し出た場合、文書の作成者は納付しなかった印紙税額の（ イ ）倍に相当する過怠税を徴収される。
【解答】
ア. 3
イ. 1.1
【参考】
印紙税法 - Wikipedia
【問題】
01. 不動産譲渡契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
02. 不動産譲渡仮契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
03. 不動産売買契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
04. 不動産交換契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
05. 不動産贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
06. 土地賃貸借契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
07. 土地賃貸借契約書の覚書は、印紙税の課税文書に該当する。
08. 建物賃貸借契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
09. 建設工事請負契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
10. 建物建築工事請負契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
11. 売上代金に係る金銭の受取書は、印紙税の課税文書に該当する。
12. 建物賃貸借契約に係る手付金の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。
13. 建物賃貸借契約に係る敷金の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。
14. 個人が自宅を譲渡して代金を受領した際の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。
15. 不動産の売買当事者と仲介業者の間で、仲介業者への手数料の金額や支払方法等を約定する旨を記載した契約書は、「不動産等の譲渡に関する契約書」に該当する。
16. 不動産譲渡契約に係る手付金の領収書は、「売上代金に係る金銭の受取書」に該当する。
【解答】
01. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
02. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」の適用に関する通則 5
03. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
04. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
05. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
06. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 2「地上権等の設定等に関する契約書」
07. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」の適用に関する通則 5
08. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」
09. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」
10. ×
11. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭等の受取書」
12. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭等の受取書」
13. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 2「金銭等の受取書で1に掲げる受取書以外のもの」
14. ×： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 非課税物件 2
15. ×： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」
16. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭の受取書」
【参考】
印紙税 - Wikipedia
01. 不動産譲渡契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
02. 不動産譲渡仮契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
03. 不動産売買契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
04. 不動産交換契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
05. 不動産贈与契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
06. 土地賃貸借契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
07. 土地賃貸借契約書の覚書は、印紙税の課税文書に該当する。
08. 建物賃貸借契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
09. 建設工事請負契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
10. 建物建築工事請負契約書は、印紙税の課税文書に該当する。
11. 売上代金に係る金銭の受取書は、印紙税の課税文書に該当する。
12. 建物賃貸借契約に係る手付金の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。
13. 建物賃貸借契約に係る敷金の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。
14. 個人が自宅を譲渡して代金を受領した際の領収書は、印紙税の課税文書に該当する。
15. 不動産の売買当事者と仲介業者の間で、仲介業者への手数料の金額や支払方法等を約定する旨を記載した契約書は、「不動産等の譲渡に関する契約書」に該当する。
16. 不動産譲渡契約に係る手付金の領収書は、「売上代金に係る金銭の受取書」に該当する。
【解答】
01. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
02. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」の適用に関する通則 5
03. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
04. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
05. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 1「不動産等の譲渡に関する契約書」
06. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」1号 2「地上権等の設定等に関する契約書」
07. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」の適用に関する通則 5
08. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」
09. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」
10. ×
11. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭等の受取書」
12. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭等の受取書」
13. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 2「金銭等の受取書で1に掲げる受取書以外のもの」
14. ×： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 非課税物件 2
（略）
2 営業に関しない受取書
（略）
15. ×： 印紙税法別表1「課税物件表」2号「請負に関する契約書」
16. ○： 印紙税法別表1「課税物件表」17号 1「売上代金に係る金銭の受取書」
【参考】
印紙税 - Wikipedia