【震災】原発を廃止すべき６つの理由 ～ドイツの国策～

　（１）原発の安全性は高くても、事故は起こりうる。
　（２）事故になれば、ほかのどんなエネルギー源よりも危険だ。
　（３）次世代に放射性廃棄物処理などを残すのは、倫理的に問題がある。
　（４）より安全なエネルギー源がある。
　（５）温暖化問題もあるので、化石燃料の使用は解決策ではない。
　（６）再生可能エネルギー普及とエネルギー効率の改善で段階的に原発ゼロに向かうことは、経済にも大きなチャンスになる。

　これは、ドイツで首相が設置した「より安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」において、「なぜ」を徹底的に議論した結論だ。
　「原子力発電をやめるべきか」を考える際、「どうやって」の前に、「なぜ」（理由）を深く議論することが必要だ。倫理的価値判断が含まれるからだ。
　日本が学ぶべきは、手段としての原子力の評価だ。発電という目的に対して、（ａ）地震国での原発のコストとリスク、（ｂ）事故被害の大きさ、（ｃ）将来世代への責任などについて、他の発電手段と比較して評価を行うことだ。 その上で何を選ぶかは、社会の倫理的価値判断に基づいて決めるべきことだ。
　いまの日本に必要なことは、こうした目標・政策枠組みの策定と担い手の育成だ。そして、時間はかかるが、「原発をどうするか」の国民的議論をふまえた上で政治的に決定することだ。

　以上、ミランダ・シュラーズ（ベルリン自由大学教授）／吉田文和（北海道大学教授）「〈私の視点〉脱原発　「なぜ」の徹底議論必要」（２０１１年９月３日付け朝日新聞）に拠る。
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓
　　　　

【震災】原発＞食品＞いまだにやまぬ産地・銘柄の偽装

　都内のある米穀店は、４年前に産地・銘柄偽装で農林水産省から業務改善命令を受けた。その時と同じ場所、同じ屋号のまま、今も営業している。店頭には、産地・銘柄偽装したと同じ銘柄のコシヒカリが並んでいる。新潟県産と新潟県魚沼産のコシヒカリだ。
　この店の主は、業務改善命令によって店名が公表されたとき、開きなおった。
　「産地・銘柄偽装なんて、スーパーだって、ディスカウントストアだって、みんなやっている。そんな安売りのコメに対抗しなきゃいけないから、ウチもやったんだ」

　この米穀店も、同時に業務改善命令を受けた千葉県の米穀卸も、「三つ星お米マイスター」を店頭に掲げていた。これは、日本米穀小売商業組合連合会がコメの専門職経験者に与える「博士的称号」だ。ネット通販でも、この称号を掲げて「安心のお店」とうたう店は少なくない。
　そんなプロが開きなおるほど偽装は蔓延していた。
　新潟県魚沼産コシヒカリは、実際の生産量の３０倍以上流通していた（業界の公然の秘密）。取り締まりが厳しくなっても、産地を表記する必要のないブレンド米に仕立て上げれば何でもできる（業界の常識）。業者のあいだでは、偽装は「あって当然、なくて不自然」。【吾妻博勝・食品ジャーナリスト】

　新潟県産コシヒカリは、現在、遺伝子「コシヒカリＢＬ」をもつ新種に切り替えられた。ＤＮＡ検査をすれば、偽装を見破ることができる。
　昨年度、新潟県による調査では、スーパー、ディスカウントストア２００店の「新潟県産コシヒカリ」のうち３分の１は「コシヒカリＢＬ」をもたない従来のコシヒカリだったり、他のコメが混入していた。

　警察や地方自治体による摘発はさて措き、０７年以降、農水省はコメに係るＪＡＳ法の品質表示基準違反による業務改善命令は出していない。
　違反が見つかっても、業者が直ちに改善の意思表示をしたり、常習性のない一時的な過失と判断された場合は「指導」で終わる。この場合、内容も企業名も公表されないのだ。
　改善の意思がなかったり、悪質犯と判断されたとき、初めて「指示」が行われ、企業名が公表される。
　それでも事態が改善されない場合のみ、業務改善命令が出される。

　１１年１月から、過失であっても「指示」の内容を顧客／購入者に情報提供しなければならなくなったが、抑止効果のほどは疑問だ。
　原発事故、水害による相場上昇は、悪徳業者にとって天佑だ。すでに福島県に他県の「一空袋」【注】が集まっている。
　偽装米を防止する決め手はない。

【注】「【震災】原発＞食品＞汚染米のチェック機能不全／消費者側の対策」参照。

　以上、記事「いまだにやまぬ産地偽装・銘柄偽装　コメロンダリングの呆れた実態」（「週刊ダイヤモンド」２０１１年９月１０日号）に拠る。
　　　　　↓クリック、プリーズ。↓