公共施設のグランドデザインを描こう（Ⅰ）

６月の一般質問で、戸田は公共施設の更新問題を取り上げました。
タイトルは、「公共施設の全体構想～維持管理計画の策定を目指して～」

公共施設は、その建設費をはるかにしのぐ修繕・保全・更新・運用費など、様々な維持管理費がかかっています。建物のライフサイクルコストという考え方があって、一般的に、解体撤去されて役割を終えるまでの総費用の内、建設時の費用は全体の25％しか占めていないと言われています。

しかしながら、これまで、一部の技術職員を除き、自治体職員にはこのことが重要と認識されていなかったと思えます。新築するときの国庫補助金や助成金獲得に力を注ぎ、予算単年度主義で、壊れたら直すという事務作業を行っていました。

一方、公共施設は市民の財産といわれながら、市民もまた公共施設の管理にどれぐらいの費用がかかっているのか、費用対効果はどうなのかについて、おおよそ無関心であり過ぎたとわたしは思っています。

議会での議論は、サービス向上や特定箇所の修理など個別の要望や提案に偏りがちで、人口減少社会を迎えて、島本町という人口３万人規模の町が、今後、どれだけの公共施設を維持管理していけるのかという大きな視点を欠いていては、次世代に無理な負担を強いるだけという危機感がわたしにはありました。

加えて、比較的新しい（築１８年）ふれあいセンターも、維持管理に多額の費用を要する構造になっている上、雨漏りや設備器具の取り換えなど長寿命化への対策が必要になっています（ここが非常に重要とわたしは考えています）。

近年、基礎自治体の大きなテーマは耐震化対策、よって島本町も耐震診断、工事の実施設計を順次行っていますが、庁舎の耐震化工事と耐用年数、第一中学校の耐震化工事と既存校舎の構造問題に深刻な現状が判明しています。いずれも難しい対応を迫られています。

これらの状況をふまえて、既に、公共施設のあり方については、庁内でプロジェクトチームを立ち上げて検討するという答弁が３月議会でありました。そこで、６月の一般質問では公共施設のあり方検討について質問をしました。

既に文化スポーツ公共施設の問題については、１期目に総務文教委員会において繰り返し質問していましたが、いまひとつ議論が熟していませんでした。次の記事で、会議録の未校正原稿から編集して、６月の一般質問の内容をお知らせします。