６月に行った一般質問の内容を、できるだけ割愛せずにＵＰします。「議会傍聴を体験する」つもりで読んでみてください。質問に許されている時間は２０分、答弁を含めてトータル５０分が、島本町議会内で運営上、定めているルールです。
なお、議場での「質問」は、わからないことを訊くのではなく、あらかじめ調査研究したことを確認、追求しながら「望む答弁を引き出す」、質問することによって「課題を共有し、議論を公にする」ものです。
「公共施設の全体構想 ～維持管理計画の策定を目指して～」
戸田 公共施設のあり方については、すでに庁内でプロジェクトチームを立ち上げて、今後検討するとご答弁されています。そこで質問します。
問①．検討の対象とする公共施設とは、具体的にどのような施設ですか。総務部、民生部、教育委員会、さらには都市環境部、上下水道部が所管される各施設を対象として、全庁的に整理するものと理解してよいですか。
総合政策部長 それでは、戸田議員の一般質問であります「公共施策の全体構想～維持管理計画の策定を目指して～」につきまして、ご答弁を申し上げます。
「検討の対象とする具体的な公共施設について」
社会資本には、学校・図書館・公民館・公営住宅及び地域活動を支えるための公共施設と、道路・橋りょう・上下水道などのインフラ系の設備、ゴミ処理施設及びし尿処理施設などのプラント系の施設がございます。
今回、検討の対象とする施設につきましては、これらの社会資本のうちインフラ系を除く、いわゆる「箱もの」施設を中心に、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、ごみ処理・し尿処理施設につきましては、別途、これらの施設に特化して検討をしてまいりたいと考えております。
戸田 問②．今後の人口規模と年齢構成に応じた施設のあり方を、中・長期的な視点で、総合的に検討する必要があるかと思いますが、プロジェクトチームはどのようなメンバーで構成するのですか。また、検討の手法をどのように想定しているのですか。
「プロジェクトチームの構成及び検討の手法について」でございます。
まず、プロジェクトチームの構成につきましては、本町職員のうち、主に公共施設を所管している課長級職員で構成する組織として、新たに設置いたすものでございます。
なお、検討の手法につきましては、前の議員のお尋ねにもご答弁申し上げましたとおり、公共施設総量の圧縮、機能優先への転換と多機能化の推進、計画的な維持保全による長寿命化・管理運営の効率化、そして財源確保への取り組みなどについての基礎的調査を実施し、それぞれの施設ごとの基本的な方針について検討してまいりたいと考えております。
戸田 多くの公共施設は住民ニーズがあって建設され、愛着を持って使用されてきたもので、施設の廃止や縮小・統廃合は、住民の立場からすれば、できれば避けて欲しいのが当然です。住民ホール、町立プール、体育館、テニスコート、町立キャンプ場など、スポーツ・文化施設はまさにそういう施設です。
私は、平成23年に行われた町立プールの現況調査結果を調べて、その老朽化の深刻な現実を知り、この問題は教育委員会だけで解決できる問題ではない、公共施設の全体構想、いわゆるグランドデザインを描く必要があると痛感し、訴えてまいりました。
以来、使用停止となっている住民ホールの問題、さらには体育館のあり方なども、この全体構想において考え、財政的な情報とともに住民に開示していく必要がある。そうでない限り、住民の納得は得られない。特に、施設を廃止・縮小・統合する場合は、理解が得られないと訴えてきたつもりです。
もとより行財政改革、財政健全化に欠かせない重要な課題であります。財政困難と繰り返しながら、現状のまま維持管理・補修や、土地の賃借料を負担し続けることは得策ではない。
そこで、お尋ねいたします。教育委員会に問います。配管の老朽化著しい町立プールを、今後どうされるお考えですか。
教育次長 町立プールにつきましては、以前より、この議場の場でご質問もいただいてまいりました。老朽化が相当進んでおりまして、改修をしていくのか、廃止をするのか、新たに造るのか、そういう決断をしなければならない時期に来ているというのは事実でございます。またあわせまして、各学校のプールの活用ができないかということも検討しなければならないというふうに思っております。
今、耐震の問題が、非常に急がなければならない課題がございます。そういったことも含めて、教育委員会として、体育館も含めた施設は、全庁的に見ましても一番多い部署ではないかというふうに思っておりますので、プールにつきましても、今の時点でどうするという結論は出ておりませんけれども、財政との整合も図る必要がありますので、いつまでも検討というわけにはまいりませんので、これも早急にどうするのかということについては、結論を出せるように努力をしていきたいというふうに思っております。
戸田 私は、個別の施設を単体でバラバラに考えるのではなく、島本町にとって本当に必要なものは何か、何を継続して、何を諦めていくのか、そういうことを考える必要があると思っているわけです。主権者である住民にも説明できるよう、また納得していただけるよう、わかりやすく整理しておくことが、グランドデザインを描くうえで必要不可欠であると、今まで総務文教委員会で訴えてまいりました。
そこで問います。このプロジェクトチームにおいては、公共施設の一元的把握、それから将来の費用負担推計等を行われますか。そして、検討の報告書は作られるのでしょうか。
総合政策部長 今回の公共施設の適正化調整会議の役割でございますが、これにつきましては、できるだけ速やかに公共施設全体のあり方について検討するということでございまして、これについても、その検討結果については住民の皆様にわかりやすく、丁寧に説明する必要があるというふうに考えております。
そして、個々の施設についての検討も当然、基礎的な検討は必要ではございますが、それを集約した一元的な検討結果、それについては一定計画書、報告書として策定をしてまいりたい、このように考えております。
戸田 一元的把握、費用負担推計、そして検討報告書は必要だと思っています。昭和の人口急増期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎え、すべての自治体が公共施設アセット・マネージメントの必要に迫られ、少なからぬ自治体が、すでにその重要性を認識しています。
ただ、導入事例が少なく、ノウハウが圧倒的に不足しています。専門的技術、そして専従職員の存在なくして、この問題、アセット・マネージメント的な発想での取り組みを、この島本町で行うことは大変厳しいと私は考えています。
そこで３点、質問いたします。
問①．自治体職員を対象に、公共施設アセット・マネージメントについての見識と技能を高めるための研修は開催されているのでしょうか。あれば、職員の受講を実現して欲しいです。いかがですか。
総合政策部長 まず、今後の計画策定にあたっての「職員の研修の体制について」でございます。これにつきましては、現時点で具体的なアセット・マネージメントについての特化した研修ということではございませんが、市町村アカデミーというふうな研修機関もございまして、そこの25年度の研修予定では「公共施設の有効活用」ということで、今後、施設の更新・改修、そういったことの対応についての研修を予定しておりますので、そういったことにも積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております
②点目．埼玉県では、市町村が取り組む公共施設アセット・マネージメントというものを支援して、それに基づく各種取り組みへの財政的な支援を行うと言っておられます。橋りょうの長寿命化は、国の方針です。基礎自治体から大阪府や、あるいは国に、ソフト面での支援や財政的支援を求めていく必要があると思いますが、現在、大阪府の取り組み状況はどうなのでしょうか。
一つの事例として埼玉県での取り組み、財政支援ですね。これについてお示しがございました。これについても、このアセット・マネージメントを具体に策定されている自治体は、まだ全国的には非常に少ないというふうに考えております。そういった中で、先進的には埼玉県が取り組みをされておるということもお聞きをいたしておりまして、その中で、いろんな形での支援のあり方があろうかと思います。
ただ、現時点で大阪府では、今、埼玉県で実施されているような技術的な支援ですとか財政的な支援、こういったことはございません。今後、必要に応じて、そういったいろんな支援の形についても検討してまいりたい、そしてまた要望もしてまいりたいというふうに考えております。
③点目．課長級の職員で構成されるということですが、総合政策部政策推進課で所管されることと聞きました。公共施設の管理は総務部の担当事業なので、総務部が主管されるものと私は認識していました。これを総合政策部政策推進課とされたのはなぜでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
公共施設の今回の適正化計画の事務局の関係でございますが、これは施設全体、総務部のほうで管理をいたしておりますが、今後の施設の管理もそうなんですが、総合的なあり方と、あと財政的な面での整合性を図る、こういったことが大変重要になってまいります。
その施設の維持・改修、耐震化、こういったことについて多額の費用が当然発生するわけでございますので、そういったことの平準化を図りながら、適切な維持補修に努めていく、耐震化を進めていく。そういった必要性がございますので、そういったことも勘案いたしまして、総合政策部のほうで所管をさせていただいたということでございます。
戸田 ご説明いただいたことは、一定、わかりました。若手職員級の職員がこの事業に関わられることは非常に重要で、よろしいのですが、課長はもともと間口の広い日常業務ですでに多忙、そして中心となる政策推進課にはＪＲ島本駅西側の事業計画があります。
この検討プロジェクトは、片手間で取り組めるような事業ではないので、ここに不安を私は感じています。これについて、町の見解をお聞かせ下さい。もっと踏み込んで言えば、専門的な、専従でのプロジェクトチームが必要ではないですか、ということです。
総合政策部長 今、戸田議員のほうからご指摘いただきましたとおり、現在、政策推進課のほうではＪＲ西側の区画整理事業について、事務局として参画と言いますか、ご支援をさせていただいております。そういった意味では、かなり事務量が増加をしておるというのは、これはもう現実でございます。
そういった中で、今回の計画の策定にあたっても、専従的な形でというのが一番好ましいというふうには考えておりますが、限られた職員の中で様々な事務事業について実施をしていく必要がございますので、その点につきましては必要に応じて、事務局は総合政策部でございますが、各部との連携を十分図りながら、個々の施設については個々で、きちっと基礎調査を実施をしていって、そして集約的な形で総合政策部のほうで取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えております。
非常に事務量が、この問題に関わらず、やっぱり増えてきているのが現状でございます。そういったことも踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
戸田 通告の質問に戻ります。
役場庁舎の耐震補強工事費用並びに第一中学校の土地の地盤、基礎的部分の弱さなど、耐震診断結果並びに実施設計の内容などにより明らかになった問題は深刻です。これらについては、「建て替え・移設も視野に入れて検討」するということでしょうか。確認します。
また、第一中学校移設、あるいは施設統合型小・中連携校、小中一貫校などで新築するとした場合、平成28年度の「中学校給食導入についても根本的に見直すこと」になるのではありませんか。
総合政策部長
「役場庁舎の耐震補強工事及び第一中学校の耐震補強工事について」
「役場庁舎の耐震補強工事について」でございますが、役場庁舎につきましては災害時における災害対策本部となりますことから、これまでの検討を踏まえまして、実施に向けての一定の実施設計を終えたところでございます。
しかしながら、具体的な実施設計の結果、耐震補強工事の実施にあたり、当初の見込みを大幅に上回る工事費が必要となっております。また「第一中学校の耐震補強工事」につきましても、同様に当初見込みを大幅に上回る結果となっており、「中長期財政収支見通し」による数値と、大きく乖離する結果となっております。
従いまして、現地での耐震工事の実施、あるいは建替え、または移設など、残された耐用年数や仮設施設の設置にかかる経費を含めた総合的な判断が必要となるものと考えております。
このような中で、本町の保有する公共施設の今後のあり方などにつきましては、慎重かつ十分な議論が必要であると考えております。
なお、お尋ねの「中学校給食」につきましては、第一中学校の耐震化など、今後の公共施設の整備のあり方や方針によっては、費用対効果などを総合的に検討し、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
戸田 ④「ＪＲ島本駅西地区まちづくりとの関連」
保育園、幼稚園、小学校など、次世代を担う子ども達のための公共施設の環境整備は、計画が進められているＪＲ島本駅西地区のまちづくりの内容と、深く関連しているはずです。土地区画整理事業が行われた場合、今後の公共施設のあり方の検討に、その影響をどのように関連させていくのですか。町の見解を問います。
総合政策部長
「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりとの関連について」でございます。
当該地区のまちづくりにつきましては、現在、地権者の皆様によって土地区画整理準備組合を設立され、まちづくりの構想案をもとに協議を重ねられております。
なお、現在のまちづくり構想案につきましては、土地活用ゾーン、文教ゾーン、住宅ゾーン、そして農地ゾーンに、それぞれ区分をされております。また住宅ゾーンにおいて当該地区に新たに増加する人口につきましては、数百人程度と見込んでおります。
なお、少子高齢社会・人口減少社会の伸展を考慮いたしますと、仮に本事業において当該地区の人口が増加することになっても、町全体における公共施設の大幅な整備や、規模を拡大する必要性は低いものと考えております。
しかしながら、当該地区のまちづくりが行われることにより、人口分布や地域における年齢構成などが変動し、園区・校区の変更等の影響は生じる可能性があるものと考えております。このため、この点につきましては十分留意するとともに、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、現在の区画整理事業区域の区域内に第三小学校も含んでおりますが、本町として、今後の公共施設のあり方を見直す中で、当該地区の区画整理事業が実施されることにより、将来にわたりどのような影響が生じてくるのか、十分議論する必要があるものと認識いたしております。
このため、町域内における土地利用計画の全体構想と並行し、検証していく必要があるものと考えておりますが、現時点におきましては、新たな町立の公共施設を設置する構想はございません。
戸田 プロジェクトの検討内容は多岐にわたり、方向性を定めるだけでも慎重な議論が必要な案件ばかりです。学校教育施設の統合は、十分な検討期間と情報開示――統合というか、新設・移設を含めて様々なことは、保護者や住民の一定の納得を得ないと、決して実現できない大きな課題です。
ところが一方では、導入期限が確定している中学校給食がございます。これをどのように考えたらよいのか、正直、私は頭の整理ができません。教育委員会にお答えいただきたいと思います。
もう一つ、このプロジェクトにおいては、小・中施設一体型の高校のあり方や、幼保一元、これ、どうなるかわかりませんけど、保育所の施設の問題並びに保育所のあり方についても、このプロジェクトで検討されたり推進されたりするということですか。確認します。
教育次長
「中学校給食について」のお尋ねでございます。
中学校給食につきましては、現在のところ、第二中学校で調理をしまして第一中学校に運搬するという、中学校の親子方式を考えているわけでございますが、第一中学校のあり方をどういうふうにするかということによりましては、例えば建て替えということになれば、第一中学校にその拠点を持っていくとか、そういう変更はあり得るかというふうに思っておりますが、その時期ですね。先ほどおっしゃいましたように、もし移転というようなことになれば、そう簡単に進むものではない。
保護者の方々も含め説明を丁寧にしていく必要がありますので、そう考えますと、今の大阪府の補助金の関係もございますので、その辺、どうしていくかということはございます。大阪府の補助金の活用なしには実施は難しいというふうに考えております。長期化して、結論がなかなか出ないというような場合には、第二中学校に計画どおり造るということも一つであるというふうに思っております。
第一中学校の耐震補強なり移転があった場合にも、第二中学校から配送するということも一定考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、今の現時点で結論は出ませんけれども、少なくとも中学校給食の導入は進めていきたいというふうに考えておりますし、大阪府の補助金の期限であります平成27年度末までには、何らかの形で整備は終えたいというふうに考えております。
総合政策部長
今回の西側地区の区画整理事業のゾーニングの一つとしまして、文教ゾーンとして予定をされております中には、中・高の一貫校が予定されております。今後の議論の進展にもよりますが、そういった文教ゾーンと、それとあわせて、今現在、既存の保育所のあり方・耐震化も含めて、これは町全体の土地利用計画の中の全体構想、いわゆるグランドデザインの中で、こういったことも視野に入れて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
戸田
学校に関して言えば、どこか一つの小学校と、例えば第一中学校だけが施設統合型になるとすれば、そんなことがはたして、互いの顔が見える、この島本町の規模にふさわしい教育行政なのか、私は理解できないんですね。その学校施設等の問題と、スポーツ・文化などの生涯教育施設との問題では、検討や対象の質が全く違うと思っています。
もう一つは、ＪＲ島本駅の西側についてです。現在は準備組合において、事業のあり方をめぐって検討が行われている段階ですから、計画が具体化しているわけではありませんが、おっしゃるように第三小学校がこのエリアに含まれているのですから、様々な全体構想を描く中で、ＪＲ島本駅の西側の事業計画と公共施設の全体構想は、全く関係が見えないとは言えないと私は思っています。
もう一度、確認のため訊きたいと思います。当プロジェクトチームの目的と中長期的展望、短期の目標を、整理してお示しいただけますか。
総合政策部長
まず、ＪＲ島本駅の西側の今後の区画整理の状況でございますが、これも先ほどもご答弁申し上げましたが、現在、準備組合におかれまして、そのゾーニング等について協議・検討がなされております。今後の西側の事業計画について、今後、当然変更もあり得るわけでございますので、そういったことも含めますと、直接、そこに公共施設を設置するという構想はございませんが、土地利用全体の中で考えるうえで、そういったことも町全体の今後のあり方として検討していく必要はあるものというふうに考えております。
今回のプロジェクトチームの設置目的といいますか、所掌事務についてでございますが、これにつきましては本町の公共施設の適正化の計画案の策定を行う。それと、その適正化の策定に関して、それに関連する重要な課題についての調整を行う。こういったことを目的に設置をいたす予定でございます。
あわせまして、当然、今現在、中長期の「財政収支見通し」がございますが、これが大きく耐震化、施設の老朽化対策によって数値が異なってきておりますので、そういったこともあわせて、今回、見直しもあわせて調整をしてまいりたいというふうに考えております。
戸田 人びとの新しい歩みは、かねてより保育所・幼稚園など子どもを育む施設、それから学校・教育施設の耐震化対策と老朽化の問題等については、財政的・技術的、住民福祉の視点で総合的に検討して、その内容を情報公開し、住民置き去りの施設統廃合とならないように、と指摘してまいりました。
小学校、中学校、それから幼稚園、保育所の問題についても言えることだと思います。このプロジェクトにおかれましては、耐震化のみならず耐用年数等、次世代にふさわしい公共施設のあり方をじっくり検討いただきまして、また土地活用の視点が優先されることがないよう求めたいと思います。
また、次世代に無理な財政負担を強いることがないよう、本当に必要な施設と、それから、あればあったことが望ましいけれども、はたして島本町の人口、それから財政規模でそれが支えられるのか。そういった視点をしっかり精査して、それを住民にわかりやすく説明できる、そういうプロジェクトの検討内容であって欲しいと、私は願っています。
そのことを強く訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
振り返って、ここでもうひと押し、ひとことが足りないと思います。今後の課題です。たったひとりで大きな舞台に立つ心境で臨みますが、その背後には市民のみなさん、応援してくださるみなさんのお力があります。
次回の質問では、過日、近畿市民派議員学習・交流会で拝聴した「秦野市の公共施設更新問題への挑戦」（講師：政策部公共施設再配置推進課の志村高史さん）での学びを活かして、次のステップに進みます。
わたしには建築技術に関する知識がないので、一級建築士の資格をもっておられる住民の方、実施設計など町の資料が読み解ける方の主体的な関わりが必要と痛感しています。情報を共有し、意見を交換し、島本町民としての主体的な取り組みをしてくださる方の参画を希望します。
なお、議場での「質問」は、わからないことを訊くのではなく、あらかじめ調査研究したことを確認、追求しながら「望む答弁を引き出す」、質問することによって「課題を共有し、議論を公にする」ものです。
「公共施設の全体構想 ～維持管理計画の策定を目指して～」
戸田 公共施設のあり方については、すでに庁内でプロジェクトチームを立ち上げて、今後検討するとご答弁されています。そこで質問します。
問①．検討の対象とする公共施設とは、具体的にどのような施設ですか。総務部、民生部、教育委員会、さらには都市環境部、上下水道部が所管される各施設を対象として、全庁的に整理するものと理解してよいですか。
総合政策部長 それでは、戸田議員の一般質問であります「公共施策の全体構想～維持管理計画の策定を目指して～」につきまして、ご答弁を申し上げます。
「検討の対象とする具体的な公共施設について」
社会資本には、学校・図書館・公民館・公営住宅及び地域活動を支えるための公共施設と、道路・橋りょう・上下水道などのインフラ系の設備、ゴミ処理施設及びし尿処理施設などのプラント系の施設がございます。
今回、検討の対象とする施設につきましては、これらの社会資本のうちインフラ系を除く、いわゆる「箱もの」施設を中心に、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、ごみ処理・し尿処理施設につきましては、別途、これらの施設に特化して検討をしてまいりたいと考えております。
戸田 問②．今後の人口規模と年齢構成に応じた施設のあり方を、中・長期的な視点で、総合的に検討する必要があるかと思いますが、プロジェクトチームはどのようなメンバーで構成するのですか。また、検討の手法をどのように想定しているのですか。
「プロジェクトチームの構成及び検討の手法について」でございます。
まず、プロジェクトチームの構成につきましては、本町職員のうち、主に公共施設を所管している課長級職員で構成する組織として、新たに設置いたすものでございます。
なお、検討の手法につきましては、前の議員のお尋ねにもご答弁申し上げましたとおり、公共施設総量の圧縮、機能優先への転換と多機能化の推進、計画的な維持保全による長寿命化・管理運営の効率化、そして財源確保への取り組みなどについての基礎的調査を実施し、それぞれの施設ごとの基本的な方針について検討してまいりたいと考えております。
戸田 多くの公共施設は住民ニーズがあって建設され、愛着を持って使用されてきたもので、施設の廃止や縮小・統廃合は、住民の立場からすれば、できれば避けて欲しいのが当然です。住民ホール、町立プール、体育館、テニスコート、町立キャンプ場など、スポーツ・文化施設はまさにそういう施設です。
私は、平成23年に行われた町立プールの現況調査結果を調べて、その老朽化の深刻な現実を知り、この問題は教育委員会だけで解決できる問題ではない、公共施設の全体構想、いわゆるグランドデザインを描く必要があると痛感し、訴えてまいりました。
以来、使用停止となっている住民ホールの問題、さらには体育館のあり方なども、この全体構想において考え、財政的な情報とともに住民に開示していく必要がある。そうでない限り、住民の納得は得られない。特に、施設を廃止・縮小・統合する場合は、理解が得られないと訴えてきたつもりです。
もとより行財政改革、財政健全化に欠かせない重要な課題であります。財政困難と繰り返しながら、現状のまま維持管理・補修や、土地の賃借料を負担し続けることは得策ではない。
そこで、お尋ねいたします。教育委員会に問います。配管の老朽化著しい町立プールを、今後どうされるお考えですか。
教育次長 町立プールにつきましては、以前より、この議場の場でご質問もいただいてまいりました。老朽化が相当進んでおりまして、改修をしていくのか、廃止をするのか、新たに造るのか、そういう決断をしなければならない時期に来ているというのは事実でございます。またあわせまして、各学校のプールの活用ができないかということも検討しなければならないというふうに思っております。
今、耐震の問題が、非常に急がなければならない課題がございます。そういったことも含めて、教育委員会として、体育館も含めた施設は、全庁的に見ましても一番多い部署ではないかというふうに思っておりますので、プールにつきましても、今の時点でどうするという結論は出ておりませんけれども、財政との整合も図る必要がありますので、いつまでも検討というわけにはまいりませんので、これも早急にどうするのかということについては、結論を出せるように努力をしていきたいというふうに思っております。
戸田 私は、個別の施設を単体でバラバラに考えるのではなく、島本町にとって本当に必要なものは何か、何を継続して、何を諦めていくのか、そういうことを考える必要があると思っているわけです。主権者である住民にも説明できるよう、また納得していただけるよう、わかりやすく整理しておくことが、グランドデザインを描くうえで必要不可欠であると、今まで総務文教委員会で訴えてまいりました。
そこで問います。このプロジェクトチームにおいては、公共施設の一元的把握、それから将来の費用負担推計等を行われますか。そして、検討の報告書は作られるのでしょうか。
総合政策部長 今回の公共施設の適正化調整会議の役割でございますが、これにつきましては、できるだけ速やかに公共施設全体のあり方について検討するということでございまして、これについても、その検討結果については住民の皆様にわかりやすく、丁寧に説明する必要があるというふうに考えております。
そして、個々の施設についての検討も当然、基礎的な検討は必要ではございますが、それを集約した一元的な検討結果、それについては一定計画書、報告書として策定をしてまいりたい、このように考えております。
戸田 一元的把握、費用負担推計、そして検討報告書は必要だと思っています。昭和の人口急増期に建設された公共施設が一斉に更新の時期を迎え、すべての自治体が公共施設アセット・マネージメントの必要に迫られ、少なからぬ自治体が、すでにその重要性を認識しています。
ただ、導入事例が少なく、ノウハウが圧倒的に不足しています。専門的技術、そして専従職員の存在なくして、この問題、アセット・マネージメント的な発想での取り組みを、この島本町で行うことは大変厳しいと私は考えています。
そこで３点、質問いたします。
問①．自治体職員を対象に、公共施設アセット・マネージメントについての見識と技能を高めるための研修は開催されているのでしょうか。あれば、職員の受講を実現して欲しいです。いかがですか。
総合政策部長 まず、今後の計画策定にあたっての「職員の研修の体制について」でございます。これにつきましては、現時点で具体的なアセット・マネージメントについての特化した研修ということではございませんが、市町村アカデミーというふうな研修機関もございまして、そこの25年度の研修予定では「公共施設の有効活用」ということで、今後、施設の更新・改修、そういったことの対応についての研修を予定しておりますので、そういったことにも積極的に参加をしてまいりたいというふうに考えております
②点目．埼玉県では、市町村が取り組む公共施設アセット・マネージメントというものを支援して、それに基づく各種取り組みへの財政的な支援を行うと言っておられます。橋りょうの長寿命化は、国の方針です。基礎自治体から大阪府や、あるいは国に、ソフト面での支援や財政的支援を求めていく必要があると思いますが、現在、大阪府の取り組み状況はどうなのでしょうか。
一つの事例として埼玉県での取り組み、財政支援ですね。これについてお示しがございました。これについても、このアセット・マネージメントを具体に策定されている自治体は、まだ全国的には非常に少ないというふうに考えております。そういった中で、先進的には埼玉県が取り組みをされておるということもお聞きをいたしておりまして、その中で、いろんな形での支援のあり方があろうかと思います。
ただ、現時点で大阪府では、今、埼玉県で実施されているような技術的な支援ですとか財政的な支援、こういったことはございません。今後、必要に応じて、そういったいろんな支援の形についても検討してまいりたい、そしてまた要望もしてまいりたいというふうに考えております。
③点目．課長級の職員で構成されるということですが、総合政策部政策推進課で所管されることと聞きました。公共施設の管理は総務部の担当事業なので、総務部が主管されるものと私は認識していました。これを総合政策部政策推進課とされたのはなぜでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。
公共施設の今回の適正化計画の事務局の関係でございますが、これは施設全体、総務部のほうで管理をいたしておりますが、今後の施設の管理もそうなんですが、総合的なあり方と、あと財政的な面での整合性を図る、こういったことが大変重要になってまいります。
その施設の維持・改修、耐震化、こういったことについて多額の費用が当然発生するわけでございますので、そういったことの平準化を図りながら、適切な維持補修に努めていく、耐震化を進めていく。そういった必要性がございますので、そういったことも勘案いたしまして、総合政策部のほうで所管をさせていただいたということでございます。
戸田 ご説明いただいたことは、一定、わかりました。若手職員級の職員がこの事業に関わられることは非常に重要で、よろしいのですが、課長はもともと間口の広い日常業務ですでに多忙、そして中心となる政策推進課にはＪＲ島本駅西側の事業計画があります。
この検討プロジェクトは、片手間で取り組めるような事業ではないので、ここに不安を私は感じています。これについて、町の見解をお聞かせ下さい。もっと踏み込んで言えば、専門的な、専従でのプロジェクトチームが必要ではないですか、ということです。
総合政策部長 今、戸田議員のほうからご指摘いただきましたとおり、現在、政策推進課のほうではＪＲ西側の区画整理事業について、事務局として参画と言いますか、ご支援をさせていただいております。そういった意味では、かなり事務量が増加をしておるというのは、これはもう現実でございます。
そういった中で、今回の計画の策定にあたっても、専従的な形でというのが一番好ましいというふうには考えておりますが、限られた職員の中で様々な事務事業について実施をしていく必要がございますので、その点につきましては必要に応じて、事務局は総合政策部でございますが、各部との連携を十分図りながら、個々の施設については個々で、きちっと基礎調査を実施をしていって、そして集約的な形で総合政策部のほうで取りまとめを行ってまいりたいというふうに考えております。
非常に事務量が、この問題に関わらず、やっぱり増えてきているのが現状でございます。そういったことも踏まえて、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
戸田 通告の質問に戻ります。
役場庁舎の耐震補強工事費用並びに第一中学校の土地の地盤、基礎的部分の弱さなど、耐震診断結果並びに実施設計の内容などにより明らかになった問題は深刻です。これらについては、「建て替え・移設も視野に入れて検討」するということでしょうか。確認します。
また、第一中学校移設、あるいは施設統合型小・中連携校、小中一貫校などで新築するとした場合、平成28年度の「中学校給食導入についても根本的に見直すこと」になるのではありませんか。
総合政策部長
「役場庁舎の耐震補強工事及び第一中学校の耐震補強工事について」
「役場庁舎の耐震補強工事について」でございますが、役場庁舎につきましては災害時における災害対策本部となりますことから、これまでの検討を踏まえまして、実施に向けての一定の実施設計を終えたところでございます。
しかしながら、具体的な実施設計の結果、耐震補強工事の実施にあたり、当初の見込みを大幅に上回る工事費が必要となっております。また「第一中学校の耐震補強工事」につきましても、同様に当初見込みを大幅に上回る結果となっており、「中長期財政収支見通し」による数値と、大きく乖離する結果となっております。
従いまして、現地での耐震工事の実施、あるいは建替え、または移設など、残された耐用年数や仮設施設の設置にかかる経費を含めた総合的な判断が必要となるものと考えております。
このような中で、本町の保有する公共施設の今後のあり方などにつきましては、慎重かつ十分な議論が必要であると考えております。
なお、お尋ねの「中学校給食」につきましては、第一中学校の耐震化など、今後の公共施設の整備のあり方や方針によっては、費用対効果などを総合的に検討し、今後、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
戸田 ④「ＪＲ島本駅西地区まちづくりとの関連」
保育園、幼稚園、小学校など、次世代を担う子ども達のための公共施設の環境整備は、計画が進められているＪＲ島本駅西地区のまちづくりの内容と、深く関連しているはずです。土地区画整理事業が行われた場合、今後の公共施設のあり方の検討に、その影響をどのように関連させていくのですか。町の見解を問います。
総合政策部長
「ＪＲ島本駅西地区のまちづくりとの関連について」でございます。
当該地区のまちづくりにつきましては、現在、地権者の皆様によって土地区画整理準備組合を設立され、まちづくりの構想案をもとに協議を重ねられております。
なお、現在のまちづくり構想案につきましては、土地活用ゾーン、文教ゾーン、住宅ゾーン、そして農地ゾーンに、それぞれ区分をされております。また住宅ゾーンにおいて当該地区に新たに増加する人口につきましては、数百人程度と見込んでおります。
なお、少子高齢社会・人口減少社会の伸展を考慮いたしますと、仮に本事業において当該地区の人口が増加することになっても、町全体における公共施設の大幅な整備や、規模を拡大する必要性は低いものと考えております。
しかしながら、当該地区のまちづくりが行われることにより、人口分布や地域における年齢構成などが変動し、園区・校区の変更等の影響は生じる可能性があるものと考えております。このため、この点につきましては十分留意するとともに、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、現在の区画整理事業区域の区域内に第三小学校も含んでおりますが、本町として、今後の公共施設のあり方を見直す中で、当該地区の区画整理事業が実施されることにより、将来にわたりどのような影響が生じてくるのか、十分議論する必要があるものと認識いたしております。
このため、町域内における土地利用計画の全体構想と並行し、検証していく必要があるものと考えておりますが、現時点におきましては、新たな町立の公共施設を設置する構想はございません。
戸田 プロジェクトの検討内容は多岐にわたり、方向性を定めるだけでも慎重な議論が必要な案件ばかりです。学校教育施設の統合は、十分な検討期間と情報開示――統合というか、新設・移設を含めて様々なことは、保護者や住民の一定の納得を得ないと、決して実現できない大きな課題です。
ところが一方では、導入期限が確定している中学校給食がございます。これをどのように考えたらよいのか、正直、私は頭の整理ができません。教育委員会にお答えいただきたいと思います。
もう一つ、このプロジェクトにおいては、小・中施設一体型の高校のあり方や、幼保一元、これ、どうなるかわかりませんけど、保育所の施設の問題並びに保育所のあり方についても、このプロジェクトで検討されたり推進されたりするということですか。確認します。
教育次長
「中学校給食について」のお尋ねでございます。
中学校給食につきましては、現在のところ、第二中学校で調理をしまして第一中学校に運搬するという、中学校の親子方式を考えているわけでございますが、第一中学校のあり方をどういうふうにするかということによりましては、例えば建て替えということになれば、第一中学校にその拠点を持っていくとか、そういう変更はあり得るかというふうに思っておりますが、その時期ですね。先ほどおっしゃいましたように、もし移転というようなことになれば、そう簡単に進むものではない。
保護者の方々も含め説明を丁寧にしていく必要がありますので、そう考えますと、今の大阪府の補助金の関係もございますので、その辺、どうしていくかということはございます。大阪府の補助金の活用なしには実施は難しいというふうに考えております。長期化して、結論がなかなか出ないというような場合には、第二中学校に計画どおり造るということも一つであるというふうに思っております。
第一中学校の耐震補強なり移転があった場合にも、第二中学校から配送するということも一定考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、今の現時点で結論は出ませんけれども、少なくとも中学校給食の導入は進めていきたいというふうに考えておりますし、大阪府の補助金の期限であります平成27年度末までには、何らかの形で整備は終えたいというふうに考えております。
総合政策部長
今回の西側地区の区画整理事業のゾーニングの一つとしまして、文教ゾーンとして予定をされております中には、中・高の一貫校が予定されております。今後の議論の進展にもよりますが、そういった文教ゾーンと、それとあわせて、今現在、既存の保育所のあり方・耐震化も含めて、これは町全体の土地利用計画の中の全体構想、いわゆるグランドデザインの中で、こういったことも視野に入れて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
戸田
学校に関して言えば、どこか一つの小学校と、例えば第一中学校だけが施設統合型になるとすれば、そんなことがはたして、互いの顔が見える、この島本町の規模にふさわしい教育行政なのか、私は理解できないんですね。その学校施設等の問題と、スポーツ・文化などの生涯教育施設との問題では、検討や対象の質が全く違うと思っています。
もう一つは、ＪＲ島本駅の西側についてです。現在は準備組合において、事業のあり方をめぐって検討が行われている段階ですから、計画が具体化しているわけではありませんが、おっしゃるように第三小学校がこのエリアに含まれているのですから、様々な全体構想を描く中で、ＪＲ島本駅の西側の事業計画と公共施設の全体構想は、全く関係が見えないとは言えないと私は思っています。
もう一度、確認のため訊きたいと思います。当プロジェクトチームの目的と中長期的展望、短期の目標を、整理してお示しいただけますか。
総合政策部長
まず、ＪＲ島本駅の西側の今後の区画整理の状況でございますが、これも先ほどもご答弁申し上げましたが、現在、準備組合におかれまして、そのゾーニング等について協議・検討がなされております。今後の西側の事業計画について、今後、当然変更もあり得るわけでございますので、そういったことも含めますと、直接、そこに公共施設を設置するという構想はございませんが、土地利用全体の中で考えるうえで、そういったことも町全体の今後のあり方として検討していく必要はあるものというふうに考えております。
今回のプロジェクトチームの設置目的といいますか、所掌事務についてでございますが、これにつきましては本町の公共施設の適正化の計画案の策定を行う。それと、その適正化の策定に関して、それに関連する重要な課題についての調整を行う。こういったことを目的に設置をいたす予定でございます。
あわせまして、当然、今現在、中長期の「財政収支見通し」がございますが、これが大きく耐震化、施設の老朽化対策によって数値が異なってきておりますので、そういったこともあわせて、今回、見直しもあわせて調整をしてまいりたいというふうに考えております。
戸田 人びとの新しい歩みは、かねてより保育所・幼稚園など子どもを育む施設、それから学校・教育施設の耐震化対策と老朽化の問題等については、財政的・技術的、住民福祉の視点で総合的に検討して、その内容を情報公開し、住民置き去りの施設統廃合とならないように、と指摘してまいりました。
小学校、中学校、それから幼稚園、保育所の問題についても言えることだと思います。このプロジェクトにおかれましては、耐震化のみならず耐用年数等、次世代にふさわしい公共施設のあり方をじっくり検討いただきまして、また土地活用の視点が優先されることがないよう求めたいと思います。
また、次世代に無理な財政負担を強いることがないよう、本当に必要な施設と、それから、あればあったことが望ましいけれども、はたして島本町の人口、それから財政規模でそれが支えられるのか。そういった視点をしっかり精査して、それを住民にわかりやすく説明できる、そういうプロジェクトの検討内容であって欲しいと、私は願っています。
そのことを強く訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
以上です。
振り返って、ここでもうひと押し、ひとことが足りないと思います。今後の課題です。たったひとりで大きな舞台に立つ心境で臨みますが、その背後には市民のみなさん、応援してくださるみなさんのお力があります。
次回の質問では、過日、近畿市民派議員学習・交流会で拝聴した「秦野市の公共施設更新問題への挑戦」（講師：政策部公共施設再配置推進課の志村高史さん）での学びを活かして、次のステップに進みます。
わたしには建築技術に関する知識がないので、一級建築士の資格をもっておられる住民の方、実施設計など町の資料が読み解ける方の主体的な関わりが必要と痛感しています。情報を共有し、意見を交換し、島本町民としての主体的な取り組みをしてくださる方の参画を希望します。
