９月の一般質問「共通番号制度」のこと

一般質問は、通告した内容に添って行います。担当課で答弁原稿が作成され、部長、町長部局における調整を経て、用意された原稿がそのまま「朗読」されます。誰の質問に、どこまで答えるか、どこで事実を明らかにするかには政治的判断がつきまといます。質問の順番にこだわる議員が多いのもこのためです。

一般質問の一問一答制を議会改革の課題に掲げる議会が多いなか、島本町では、わたしが議員になったときにはすでに試行的導入され、現在は本格実施になっています。通告を全部読上げてからまとめて答弁をもらう総括方式を選択することも可能です。

一問一答式の場合は、通告内容に対する答弁の後、自由に再質問を組み立てることができるので、丁々発止のやりとりが繰り広げられます。ただ、通告の段階である程度練っておかないと、限られた時間を有効に使うことも、望むべき答弁を引き出すこともできません。時間配分を考えて、削ったり足したり、順序を考えたりする作業にエネルギーと時間を費やします。

今回、行う「共通番号制度の問題点を問う」は、まだ、制度の詳細が明らかにされていない段階で、議会という場でその存在と問題点を公にすることを目的に、町執行部の認識を行うものです。


Ⅱ）「共通番号制度」の問題点を問う

去る５月２４日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」が成立してしまいました。共通番号制の先進国、アメリカや韓国では「成り済まし事件」「大量の個人情報流出」などが社会問題化し、既にアメリカでは個別番号制への移行が検討されているとも聴き及ぶなか、初期ならびに運営費用の試算もあいまいなまま、「マイナンバー制度」という親しみやすい通称で導入されます。

①住基ネットの準備段階から現在までの所要経費は概算でどれくらいになるか把握しておられますか。
費用対効果をどのように評価していますか。新たに、重ねて導入される共通番号制度に、住基ネットに勝る利便性、導入の妥当性があると考えておられますか。

②国や府からどのような工程が示され、島本町として予定している事務事業はどのようなものでしょうか。また、平成２６年度の予算要求の内容はどのようになると考えておられますか

③担当職員の増配置が必要ですか。DV等の問題を抱える世帯への対応、個人情報保護の対策などは島本町が徹底して行わなければなりません。これについて、検討していますか

④既存の事務事業ならびに関係機関の事務事業にどのような影響が及ぶのでしょうか。これについての調査研究は進んでいますか。基礎自治体として把握している課題等があればお示しください。


以上です
議員の一般質問の通告内容は島本町議会のHPに掲載されています