午前１０時半、役場周辺地域の都市計画の見直し～企業立地の促進に向けて～、住民対象の説明会がありました。都市計画法上の正式な手続きに則ったもので、執行機関からは総合政策部長、理事、課長、係長、担当職員が出席しました。議員は７月３０日の議員全員協議会で説明を受けていましたが、住民のみなさんがどのように関心を寄せておられるのかを知るために参加しました。参加者は１３名、内９名が議員でした。
役場周辺区域に、研究施設を誘導して集約していくとして、小野薬品工業(株）水無瀬研究所及び町有地鶴ヶ池住宅跡地（約２．６ｈａ）の都市計画の用途地域を「第二種住居地域」から「準工業地域」へ変更する計画です。「準工業地域」にすると、現状では建てることができない商業系の建築物（劇場、映画館、料理店、ダンスホールなど）の立地が可能になってしまいます。そこで「地区計画」を定めて周辺の居住環境と調和しがたい建物について立地を規制するというものです。
町は、当該地区にある企業（他に関西電力㈱・サントリー研究センター・積水化学工業株式会社水無瀬研究所）を対象に、現状の土地活用と今後の方針についてアンケート調査を行っています。小野薬品工業（株）から研究棟新設のためとして鶴ヶ池住宅跡地の取得希望があり、今年５月には町長宛に要望書も提出されています。
今までの経緯と説明会の資料からみてとれるのは、電力需要による計画停電リスクを避けるための自家発電装置を設置、石油類など危険物の貯蔵、処理量を現行よりも多く扱うことができる施設建設を可能にするための「準工業地域」ということです。
ここで問題にしたいのは、既存施設周辺には近年になって新しい住宅（８軒）が建っているということ。もし島本町に、計画的な都市計画、まちづくりの理念と戦略があれば、ここに住宅地が建つことはなく、今回、対象となる区域約２．６haと一体化した用途地域変更ができ、研究施設などを誘導、集約できたはずです。隣接する区域に建てられた家を買われたばかりの方にとって、今回の用途地域の変更はあまりに辛く、重い出来事です。計画がしっかりしていれば、あらかじめ防げたと思え、残念でなりません。
企業からの希望をきっかけに、島本町の都市計画をあわせて変更していく・・・JR島本駅西側も保育所の新設にも同じことが言えると思います。民地の土地活用にどこまで議会側が関われるのかも含めて、まちづくりのプロセスに、いかに市民がかかわるかが重要です。法や計画を遵守することでよしとする行政、資産運用を優先する地権者、追認、承認型の議会では、魅力的な将来像は描けません。
鶴ヶ池町営住宅跡地（町有地：ふれあいセンターが出来た当初には、平屋の木造住宅が並んでいました）売却にあたっては、一般競争入札を行うと町は言っています。現状の「第２種住居地域」でも企業誘致は可能で、本来、ホテル、自動車教習場、パチンコ屋、工場（一定の基準はある）なども建てられます。従って、入札にあたって地区計画で規制しておくことは望ましのですが、内容をみると、小野薬品工業（株）の希望される自家発電装置設置を唯一可能にしています。入札結果によって、ここが盲点にならないのか懸念します。
そもそも、ふれあいセンターに隣接する区域を、敢えて準工業地域にすることが望ましいでしょうか。優良事業者である小野薬品工業㈱の事業展開と施設拡充を促進することも、まちづくりに欠かせない視点ですが、見解の分かれるところです。現在、周辺では、関西電力㈱がグランド等スポーツ施設の売却方針を発表、サントリー研究センターは2015年精華町に移転と公表されています。蛇足ですが、町が売却しようとしている鶴ヶ池住宅跡地には、かつて陸軍の射撃訓練所がありました。
今回の都市計画、用途地域の変更に関する今後の予定は、９月には計画案を縦覧したうえで、市民だれもが意見を提出することができる機会があり、そこで出された正式な意見を参考資料にして１０月に島本町都市計画審議会が開かれ、議論、審査されます。みなさんのご意見をお寄せ下さい。スケジュールは広報しまもとに掲載されますので注目していてください。
役場周辺区域に、研究施設を誘導して集約していくとして、小野薬品工業(株）水無瀬研究所及び町有地鶴ヶ池住宅跡地（約２．６ｈａ）の都市計画の用途地域を「第二種住居地域」から「準工業地域」へ変更する計画です。「準工業地域」にすると、現状では建てることができない商業系の建築物（劇場、映画館、料理店、ダンスホールなど）の立地が可能になってしまいます。そこで「地区計画」を定めて周辺の居住環境と調和しがたい建物について立地を規制するというものです。
町は、当該地区にある企業（他に関西電力㈱・サントリー研究センター・積水化学工業株式会社水無瀬研究所）を対象に、現状の土地活用と今後の方針についてアンケート調査を行っています。小野薬品工業（株）から研究棟新設のためとして鶴ヶ池住宅跡地の取得希望があり、今年５月には町長宛に要望書も提出されています。
今までの経緯と説明会の資料からみてとれるのは、電力需要による計画停電リスクを避けるための自家発電装置を設置、石油類など危険物の貯蔵、処理量を現行よりも多く扱うことができる施設建設を可能にするための「準工業地域」ということです。
ここで問題にしたいのは、既存施設周辺には近年になって新しい住宅（８軒）が建っているということ。もし島本町に、計画的な都市計画、まちづくりの理念と戦略があれば、ここに住宅地が建つことはなく、今回、対象となる区域約２．６haと一体化した用途地域変更ができ、研究施設などを誘導、集約できたはずです。隣接する区域に建てられた家を買われたばかりの方にとって、今回の用途地域の変更はあまりに辛く、重い出来事です。計画がしっかりしていれば、あらかじめ防げたと思え、残念でなりません。
企業からの希望をきっかけに、島本町の都市計画をあわせて変更していく・・・JR島本駅西側も保育所の新設にも同じことが言えると思います。民地の土地活用にどこまで議会側が関われるのかも含めて、まちづくりのプロセスに、いかに市民がかかわるかが重要です。法や計画を遵守することでよしとする行政、資産運用を優先する地権者、追認、承認型の議会では、魅力的な将来像は描けません。
鶴ヶ池町営住宅跡地（町有地：ふれあいセンターが出来た当初には、平屋の木造住宅が並んでいました）売却にあたっては、一般競争入札を行うと町は言っています。現状の「第２種住居地域」でも企業誘致は可能で、本来、ホテル、自動車教習場、パチンコ屋、工場（一定の基準はある）なども建てられます。従って、入札にあたって地区計画で規制しておくことは望ましのですが、内容をみると、小野薬品工業（株）の希望される自家発電装置設置を唯一可能にしています。入札結果によって、ここが盲点にならないのか懸念します。
そもそも、ふれあいセンターに隣接する区域を、敢えて準工業地域にすることが望ましいでしょうか。優良事業者である小野薬品工業㈱の事業展開と施設拡充を促進することも、まちづくりに欠かせない視点ですが、見解の分かれるところです。現在、周辺では、関西電力㈱がグランド等スポーツ施設の売却方針を発表、サントリー研究センターは2015年精華町に移転と公表されています。蛇足ですが、町が売却しようとしている鶴ヶ池住宅跡地には、かつて陸軍の射撃訓練所がありました。
今回の都市計画、用途地域の変更に関する今後の予定は、９月には計画案を縦覧したうえで、市民だれもが意見を提出することができる機会があり、そこで出された正式な意見を参考資料にして１０月に島本町都市計画審議会が開かれ、議論、審査されます。みなさんのご意見をお寄せ下さい。スケジュールは広報しまもとに掲載されますので注目していてください。