８月２３日に一般質問の通告、２７日には会派を代表して行う大綱質疑（平成２４年度決算に対するもの）の通告を終えました。このあたりが議会準備期間の大きな山場のひとつです。集中できる時間を確保しようとすると深夜に及び、睡魔と戦いながら明け方までという日が続きます。
常に通告内容のことが頭にあって他のことが頭に入らないのに、肝心なときには睡魔が・・・丑三つ時を超えるとライティングハイに突入、頭も目も冴えまくり、録画したTVドラマ「半沢直樹」などを観てますます眠れなくなってしまったりしています。
平成２５年第４回定例会９月会議では、６月に引き続き「公共施設の老朽化、更新問題」を取り上げます。以下、その内容をお知らせします。予定では９月４日、場合によっては９月３日の夕方に質問の順番がまわってきます。ご都合よろしければ傍聴をお願いします。
Ⅰ）公共施設適正化調整会議
～ 子ども、若者、次世代のための適正化を ～
昭和の高度成長期時代に建てられた公共施設が一斉に更新を迎えるのとあわせるように、高齢化と人口減少が進んでいます。財政収入が自然と縮小していくなか、公共施設の問題を長寿命化だけで解決するのは非常に危険です。
公共施設の量を維持するばかりに、より必要性の高い必然的な施設まで良好な状況で保てなくなる状況を既に迎えています。目先の便利さや豊かさを求めて、あるいは既得権を手放さずに結論を先送りしては、次世代に無理な財政負担を強いることになります。
以下、そのような考え方に基づいて質問します。
１．
公共施設適正化調整会議の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。いつまでに方針を定め、いつごろ計画の素案を策定される予定か、目標とされる期日をお示しください。
２．
既に少なからぬ自治体が「公共施設白書」を策定しておられます。６月、戸田の一般質問「公共施設の全体構想」において、総合政策部長が「個々の施設についての検討、基礎的な検討は必要」「それを集約した一元的な検討結果については一定、計画書、報告書として策定をしてまいりたい」、というように発言しておられますが、これは「島本町公共施設白書」の作成を意味すると理解してよいですか。
３．
まず、どれだけの施設があって、維持管理費にどれだけの費用がかかり、現状どのように活用されているのか、全体像を示して公開し、そのうえで、どこまで総量を減らすのか、なぜ減らさなければならないかを、行政、議会、住民が共有しなければなりません。
そのためには、量（ストック）経費（コスト）利用状況（サービス）の視点から、現状と課題を明らかにする白書の公表が効果的です。具体的な計画を適正化調整会議でつくってしまう前に、まずは白書を作成して公表する必要があると思います。見解をお示しください。
４．
施設老朽化の問題において、着目すべきは、バブル期崩壊後の景気対策によるハコモノ整備の存在です。具体的には、ふれあいセンターと緑地公園町営住宅です。いずれも借金の返済が終わる時期には、長寿命化のための維持補修管理費が膨らんでくるのではないですか。
５．
秦野市の白書から、公共施設の性質別内訳をみてみると、学校教育施設が土地の３１％、建物の６２％。生涯学習施設を含めると土地の５６％、建物の７９％が教育関連施設です。量的にみて教育委員会所管分が圧倒的に多く、これは島本町においても同じことがいえるでしょう。
インフラ系、プラント系を除けば、公共施設の更新問題は、生涯学習も含めて「教育」の問題であることが白書から鮮明にみえてきます。義務教育（小中学校）、幼児教育と子育て支援（幼稚園）、生涯学習（スポーツ文化施設等）についての方針は、それぞれに異なってくると思います。
現時点で、教育委員会としてのお考え、それぞれの方針をお示しください。
６．
公共施設の再配置を検討する際、もっとも優先して考えるべきは幼い子どもたちが保護者から離れて長時間過ごす保育所ではありませんか。
老朽化著しい町立保育所は耐震化を検討するまでもなく、建て替えを決断し、そのためにどうするか課題解決を考える方が、耐震診断や実施設計などに時間と費用とエネルギーを費やすよりもはるかに合理的であり、また防災の視点からは「建替え」「移設」以外に選択肢がないという考えに、わたし自身は至りました。
保育所の更新時期がやがて来るなら決断は早い方がよい。町の意思をお示しください。
以上です。
これに加えて、もうひとつ「共通番号制度」の問題点についても問います。
常に通告内容のことが頭にあって他のことが頭に入らないのに、肝心なときには睡魔が・・・丑三つ時を超えるとライティングハイに突入、頭も目も冴えまくり、録画したTVドラマ「半沢直樹」などを観てますます眠れなくなってしまったりしています。
平成２５年第４回定例会９月会議では、６月に引き続き「公共施設の老朽化、更新問題」を取り上げます。以下、その内容をお知らせします。予定では９月４日、場合によっては９月３日の夕方に質問の順番がまわってきます。ご都合よろしければ傍聴をお願いします。
Ⅰ）公共施設適正化調整会議
～ 子ども、若者、次世代のための適正化を ～
昭和の高度成長期時代に建てられた公共施設が一斉に更新を迎えるのとあわせるように、高齢化と人口減少が進んでいます。財政収入が自然と縮小していくなか、公共施設の問題を長寿命化だけで解決するのは非常に危険です。
公共施設の量を維持するばかりに、より必要性の高い必然的な施設まで良好な状況で保てなくなる状況を既に迎えています。目先の便利さや豊かさを求めて、あるいは既得権を手放さずに結論を先送りしては、次世代に無理な財政負担を強いることになります。
以下、そのような考え方に基づいて質問します。
１．
公共施設適正化調整会議の進捗状況と今後のスケジュールをお示しください。いつまでに方針を定め、いつごろ計画の素案を策定される予定か、目標とされる期日をお示しください。
２．
既に少なからぬ自治体が「公共施設白書」を策定しておられます。６月、戸田の一般質問「公共施設の全体構想」において、総合政策部長が「個々の施設についての検討、基礎的な検討は必要」「それを集約した一元的な検討結果については一定、計画書、報告書として策定をしてまいりたい」、というように発言しておられますが、これは「島本町公共施設白書」の作成を意味すると理解してよいですか。
３．
まず、どれだけの施設があって、維持管理費にどれだけの費用がかかり、現状どのように活用されているのか、全体像を示して公開し、そのうえで、どこまで総量を減らすのか、なぜ減らさなければならないかを、行政、議会、住民が共有しなければなりません。
そのためには、量（ストック）経費（コスト）利用状況（サービス）の視点から、現状と課題を明らかにする白書の公表が効果的です。具体的な計画を適正化調整会議でつくってしまう前に、まずは白書を作成して公表する必要があると思います。見解をお示しください。
４．
施設老朽化の問題において、着目すべきは、バブル期崩壊後の景気対策によるハコモノ整備の存在です。具体的には、ふれあいセンターと緑地公園町営住宅です。いずれも借金の返済が終わる時期には、長寿命化のための維持補修管理費が膨らんでくるのではないですか。
５．
秦野市の白書から、公共施設の性質別内訳をみてみると、学校教育施設が土地の３１％、建物の６２％。生涯学習施設を含めると土地の５６％、建物の７９％が教育関連施設です。量的にみて教育委員会所管分が圧倒的に多く、これは島本町においても同じことがいえるでしょう。
インフラ系、プラント系を除けば、公共施設の更新問題は、生涯学習も含めて「教育」の問題であることが白書から鮮明にみえてきます。義務教育（小中学校）、幼児教育と子育て支援（幼稚園）、生涯学習（スポーツ文化施設等）についての方針は、それぞれに異なってくると思います。
現時点で、教育委員会としてのお考え、それぞれの方針をお示しください。
６．
公共施設の再配置を検討する際、もっとも優先して考えるべきは幼い子どもたちが保護者から離れて長時間過ごす保育所ではありませんか。
老朽化著しい町立保育所は耐震化を検討するまでもなく、建て替えを決断し、そのためにどうするか課題解決を考える方が、耐震診断や実施設計などに時間と費用とエネルギーを費やすよりもはるかに合理的であり、また防災の視点からは「建替え」「移設」以外に選択肢がないという考えに、わたし自身は至りました。
保育所の更新時期がやがて来るなら決断は早い方がよい。町の意思をお示しください。
以上です。
これに加えて、もうひとつ「共通番号制度」の問題点についても問います。
