一般質問の力で市民目線の政策を

２月はＰＭ２．５を避けて行動するようにしたいのですが、なかなかそうもいきません。今日は飛散が多いとすぐにわかりました。実際、近畿地方は「非常に多い」という状況でした。アレルギー科にかかることにしましたが、ＰＭ２．５にはさまざまな化学物質や金属が含まれているので、なにに反応しているのか突き止めるのは至難の業でしょう。

そんななか、朝から一般質問に関するヒアリング。提案する政策課題について、たとえ共通の認識をもてそうでも、では具体的にどうすればよいのかとなると、財源という大きな壁にぶつかってしまいます。行財政改革で定数を大幅に削減していることも大きく影響しています。新たなチャレンジをする余裕がもてないというのが現状、よくないことです。

けれども、たとえすぐには実現しなくても、望む施策の方向性を示したり、認識や見解を問うたりするのが一般質問の大きな役割です。あるいは町の政策決定過程を公の場で明らかにし、議論を内容を記録（＝将来に公開）することも大事です。

町長から提案された議案に対して行なう監視機能の比べて、地域に密着した政策を市民目線で提案できるのも一般質問の力です。今回の定例会では、先にご紹介した中学校給食を和食中心にするという提案の他（コメントありがとうございます）、次のような質問も行います。

Ⅱ）島本町歴史文化資料館と前庭の活用　　～社会教育行政の充実と地域活性化をめざして～
平成２５度第４回島本町文化推進委員会において「島本町立歴史文化資料館の今後の活用について」教育委員会としての方針を示されました。文化推進委員会での議論を踏まえて、「前庭の活用に限ったとこと」としながらも「民間事業者との連携や誘致」という文言が加えられ、前庭の一部を喫茶・軽食・本町物産販売など地域活性化の場として活用すると提言されています。

１）島本駅の開設から、まもなく６年経ちます。周辺の景観形成に相応しく、なおかつ質の高いメニューを提供する飲食店の立地を促していくことこそが、駅を誘致した島本町が行うべき重要施策ではありませんか。民間による専門的なマーケティングを行い、しかるべき魅力的な店舗を近隣商業区域に戦略的に立地促進していくことが得策と考えます。
　　
他方、資料館の前庭については、「住民力」「文化力」で広場として活用し、資料館利用者の増加や親しみやすさに繋げるのが望ましいと考えます。町の見解を問います。

２）資料館については、その目的・機能の深化をめざしたいが、調査研究に十分な時間がとれないとも述べておられます。現状、調査研究に専念できない理由はなにか、課題等、精査されていますか。この課題解決に向けた環境整備が優先されるべきではありませんか。

３）資料館で常時展示されている桜井周辺鳥瞰図の作者である吉田初三郎は、近年、その業績を再評価する機運が高まっているとのことです。認識されていますか。
町の登録文化財の候補リストに、桜井周辺図が含まれていないのはなぜですか。町文化財として指定する価値が充分にあると考えますが、教育委員会の見解を問います。

４）観光的な視点から商業的な活性化が見込まれるのは、むしろ山崎地区ではないでしょうか。JR山崎駅を使用して徒歩で山崎蒸溜所を訪れる観光客が増えていると感じます。特に、アサヒビール大山崎山荘美術館とサントリー山崎蒸溜所の間を移動されるアジアからの観光客の姿が目立ちます。しかしながら、島本町域には喫茶・軽食・土産店がまったくありません。

山崎地区の西国街道は、おもてなし精神を活かした景観形成ならびに道路・水路整備、店舗立地促進を行うべき重点地区と考えますが、町の見解を問います。


以上です、お時間とご都合よろしければ傍聴にいらしてください。戸田の質問時間は、初日２７日の夕方か、２８日の朝早くになると予想しています。


画像は、尼崎市農業祭のポスター
こういうセンスが島本町の農業振興にも必要

農業委員会の委員に積極的に
女性の農業従事者を登用していく必要がある

学校給食の歴史を知る

四季が明確な日本には多様で豊かな自然があり、そこで生まれた食文化が郷土に寄り添うように育まれてきました。和食が「日本人の伝統的な食文化」としてユネスコ世界無形文化遺産に登録されたのは、NPO法人「日本料理アカデミー」の積極的な働きかけがあったからです。

同法人は、伝統ある日本の食文化を次世代に向けて継承・発展させていくため、各地の学校に足を運び、日本食の素晴らしさを体感できる実践的授業や講演活動を行なっておられる調理のプロ集団ですが、次の課題に据えておられるのが実は学校給食です。

同アカデミーは、牛乳はご飯に合わないとして、小学校で週4日の米飯を実施している京都市において、牛乳をお茶に変える「給食特区」を提案されてもいるそうです。日本人の給食にパンと牛乳、ここに国民的疑問をもつ時代がようやく到来したとわたしは思います。

パンと牛乳を軸とした学校給食には、第二次世界大戦後の歴史的背景があり、現在の価値観でこれをむやみに否定したり批判したりすることは慎みたいと思います。しかしながら、今となれば、やはり違和感がある。学校給食は、パンとパスタ、パンとうどん、パンと餃子など、粉と粉の奇妙な献立を生みんできました。

そもそも、日本の給食は、なぜ長くパンを主食としてきたのでしょうか。少し大きな視点でこの問題を捉えてみたいと思います。

川西市がHPに掲載されている日本の学校給食の歴史をみますと、1889年明治22年、山形県鶴岡市の私立小学校で、貧困児童を対象におにぎりと焼き魚、漬け物を無料で提供、これが日本での学校給食の起源とされているそうです。大日本帝国憲法が発布された年です。

1947、昭和22年、第2次世界大戦後になり、全国都市の児童300万人に対し学校給食を開始、ララ寄贈食料品というものによって脱脂粉乳が提供されました。この年、日本国憲法が施行されています。

1949、昭和24年には、ユニセフ（国際連合児童基金）からミルクの寄贈を受けてユニセフ給食がはじまり、1950、昭和25年には、大都市の小学校児童に対して，米国寄増の小麦粉により初めて完全給食が実施されています。

1951、昭和26年には、講和条約の調印に伴い米国の占領地域救済資金であるガリオア資金とうものが打ち切られ、これを財源としていた学校給食は危機にさらされました。全国的な継続要望運動を受けて国庫補助による学校給食がはじまります。

1954、昭和29年に学校給食法が成立、同年中に施行令、施行規則、実施基準等がさだめられ、学校給食の実施体制が法的に整備されたとのことです。サンフランシスコ平和条約の締結の年です。

これからのグローバル社会で日本や日本人が自らを活かすためには、まずなによりローカル的な魅力を輝かせることが求められ、給食に和食をとり戻すことは、なかでもたいへん重要な要素であるとわたしは考えています。

米飯を軸にした和食の献立が求められる背景には、飽食の陰に潜んだ日本人の食生活の深刻な現状があります。欧米型食生活の部分的な取り入れによる栄養バランスの偏り、孤食など家庭における食卓の変化、加工食、インスタント食品の増加などによる食の商業化と食品添加物の氾濫など、子どもたちをとりまく食の環境は、激変しています。

経済的な事情により心身の健康を給食に頼らざるを得ない生徒も少なくないという現実もあります。中学校給食が果たす役割は重く尊いものです。2016年から導入される中学校給食に、戸田は週5日の米飯を基礎とする完全米飯の導入を求めてきます。

保護者のみなさんにおかれましても、例えばPTAで、あるいは井戸端会議で、これからの給食にどのような献立がふさわしいか、保護者としてなにを望むかを話題にしていただき、教育委員会に建設的な声を届けていただきたいと願っています。


画像は、友人に勧められて秋に読んだ
木村草太氏の『憲法の創造力』
新感覚で実践的な憲法の入門書