6月定例会で行った戸田の一般質問「ＪＲ島本駅西土地区画整理事業の進捗状況を問う（その６）」
未校正原稿を参考にして、その内容（要点）を以下にお伝えします。加筆修正して、一問一答形式に編集しています。
＊＊＊ ＊＊＊ ＊＊＊
わたくしは、農地・農空間を壊しての駅前開発は、島本町の将来に必ずしも良い結果をもたらさないと考えているものです。このような視点を踏まえて、引き続き、事業の進捗状況を確認しつつ質問していきたいと思います。
【戸田】
地権者の個別聞き取りによる意向調査を行い、すでに結果を取りまとめておられると認識しています。その概要をお示しください。以前の意向調査と比べて、どのような変化がありましたか。
【都市創造部長】
平成28年２月からＪＲ島本駅西地区における全地権者を対象とした個別の意向調査を実施され、概ね調査が完了されております。意向調査の概要といたしましては、事業の継続におけるご意見や誘導すべき施設、所有されている土地についての土地活用意向について、調査されております。
【戸田】
結果、ゾーニングにどのような変更がなされましたか。また、農地ゾーンの面積規模は、およそ全体の何％になっていますか。
【都市創造部長】
平成24年度に実施されました前回の調査と比較すると、これまで文教ゾーンとされていた保留地処分先について、あらゆる可能性を踏まえた形で募集を実施すべきであるという意見が大半を占めている状況でございます。
農地ゾーンの面積規模につきましては、現時点では約２万3,700㎡と、事業区域全体の約29％となっており、前回調査時の約35％よりも減少しております。なお、現時点では、意向調査を実施できていない地権者が数名おられることから、全ての地権者への意向調査が完了した時点におきましては、面積が若干変動する可能性があるものと考えております。
【戸田】
土地区画整理事業を進めるにあたり、今後のスケジュールをお示しください。
【都市創造部長】
現在、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの支援のもと、昨年度に概ね実施済みの意向調査結果を集約し、施行区域内のゾーニングを修正した土地利用計画図の案や、本事業に協力していただく事業者を募集するための募集要項の案、事業の実施に際し必要な事業計画の案についても、精査されている状況でございます。
これらが整い次第、準備組合では本事業に協力していただく事業者の募集を実施される予定でございます。その後、民間事業者のノウハウ等を取り入れ、地元地権者の合意形成等の熟度が一定の割合に達した時点で、昨年度末に設定いたしました保留区域を解除し、市街化区域への編入手続きを進めてまいりたいと考えております。
【戸田】
「第四次総合計画」において将来人口を設定していますが、複数の企業跡地における住宅開発の規模から換算すると、近い将来、町の人口は３万２千人を超えるでしょうか。
そうであれば、「都市計画マスタープラン」の上位に位置する「総合計画」の枠を超えての開発となり、「都市マス」「総合計画」の範囲内で粛々と事業を進めるという町の姿勢との整合性がありません。問題ではありませんか。
【都市創造部長】
「第四次島本町総合計画」における将来人口の目標値については、平成31年度時点で３万２千人程度と設定いたしております。「島本町都市計画マスタープラン」においては、平成32年に概ね３万２千人を目指すと設定しており、あくまでも計画目標であるものと認識いたしております。
本事業につきましては、事業への合意形成等の地元地権者における熟度や事業の進捗状況を踏まえて進められるものであり、今後、すぐに人口が増加するものではないものと考えております。また、複数の企業跡地における住宅開発等を踏まえましても、目標年次の人口目標から大きく逸脱した数値にはならないものと考えております。
【戸田】
農地が35％から29％、意向調査の結果に変化が現れています。土地区画整理事業の特徴の一つに、所有する土地の面積は減るが、評価額が上がるので資産価値に変化はない、よって地権者の方々はこの事業によって損することも得することもない、という原則がございます。
しかし、農地は別です。「農」を営むには、作付けの面積が重要です。よって、営農を希望される方は、土地区画整理事業がいったん始まれば営農は断念するという、そういう判断をされる傾向がございます。ここは、しっかり認識しておかなければならないと思います。
さて、都計審開催の時点では、企業跡地の活用内容については未定でした。ですが、前の一般質問で明らかになった複数の大型規模の住宅開発計画に伴い、683戸の住宅ができるという事実は、島本駅西地区のあり方を再び考え直す大きな判断材料とはならないでしょうか。お答えください。
【都市創造部長】
「第四次総合計画」策定時には、町内企業の撤退による新たな宅地開発を具体的には想定していなかったものの、計画上は、ＪＲ島本駅西地区の開発だけではなく、それ以外の市街化区域内における開発による既成市街地の活性化も含めた人口増も想定しております。
そのため、10年前の目標人口と、その後の実績数値に差異が生じる可能性はあるものの、当初の計画の内容を大きく逸脱するものではないものと認識しているところでございます。これらを踏まえ、今後につきましても、当初（計画）どおり、ＪＲ島本駅西側地区におけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
【戸田】
既存の大型開発の影響を受けて、現状ですでに保育所、小学校、学童保育室に対策を要しているということ、すでに周知の事実です。駅前という公共性の高い地域であることもさることながら、当該事業は小規模自治体、島本町のまちづくりに多大な影響を及ぼすものです。10数年後には、急速な世帯数の減少が始まります。
つまり、空き家ができるということです。尺代、大沢を含め、現在、人が住んでいる地区への施策がおろそかになってはいけません。限られた財源を、今後、どのように使うか。中長期的な視点で公金の使い道を考える必要があります。
その意味で、道路・公園等公共的インフラ整備に必要となる公共負担額、とりわけ町の補助金規模をどのように試算しておられるのか。包み隠さず明らかにしていただきたい。
つづく
古将棋のひとつ
中将棋（ちゅうしょうぎ）の駒の動きを開設する大盤
子どもたちがみるみるうちに指せるようになっています
羨ましいやら、頼もしいやら
棋士の指導による中将棋教室は水無瀬駒にちなんだ
地域伝統文化継承の取り組みです
未校正原稿を参考にして、その内容（要点）を以下にお伝えします。加筆修正して、一問一答形式に編集しています。
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わたくしは、農地・農空間を壊しての駅前開発は、島本町の将来に必ずしも良い結果をもたらさないと考えているものです。このような視点を踏まえて、引き続き、事業の進捗状況を確認しつつ質問していきたいと思います。
【戸田】
地権者の個別聞き取りによる意向調査を行い、すでに結果を取りまとめておられると認識しています。その概要をお示しください。以前の意向調査と比べて、どのような変化がありましたか。
【都市創造部長】
平成28年２月からＪＲ島本駅西地区における全地権者を対象とした個別の意向調査を実施され、概ね調査が完了されております。意向調査の概要といたしましては、事業の継続におけるご意見や誘導すべき施設、所有されている土地についての土地活用意向について、調査されております。
【戸田】
結果、ゾーニングにどのような変更がなされましたか。また、農地ゾーンの面積規模は、およそ全体の何％になっていますか。
【都市創造部長】
平成24年度に実施されました前回の調査と比較すると、これまで文教ゾーンとされていた保留地処分先について、あらゆる可能性を踏まえた形で募集を実施すべきであるという意見が大半を占めている状況でございます。
農地ゾーンの面積規模につきましては、現時点では約２万3,700㎡と、事業区域全体の約29％となっており、前回調査時の約35％よりも減少しております。なお、現時点では、意向調査を実施できていない地権者が数名おられることから、全ての地権者への意向調査が完了した時点におきましては、面積が若干変動する可能性があるものと考えております。
【戸田】
土地区画整理事業を進めるにあたり、今後のスケジュールをお示しください。
【都市創造部長】
現在、公益財団法人大阪府都市整備推進センターの支援のもと、昨年度に概ね実施済みの意向調査結果を集約し、施行区域内のゾーニングを修正した土地利用計画図の案や、本事業に協力していただく事業者を募集するための募集要項の案、事業の実施に際し必要な事業計画の案についても、精査されている状況でございます。
これらが整い次第、準備組合では本事業に協力していただく事業者の募集を実施される予定でございます。その後、民間事業者のノウハウ等を取り入れ、地元地権者の合意形成等の熟度が一定の割合に達した時点で、昨年度末に設定いたしました保留区域を解除し、市街化区域への編入手続きを進めてまいりたいと考えております。
【戸田】
「第四次総合計画」において将来人口を設定していますが、複数の企業跡地における住宅開発の規模から換算すると、近い将来、町の人口は３万２千人を超えるでしょうか。
そうであれば、「都市計画マスタープラン」の上位に位置する「総合計画」の枠を超えての開発となり、「都市マス」「総合計画」の範囲内で粛々と事業を進めるという町の姿勢との整合性がありません。問題ではありませんか。
【都市創造部長】
「第四次島本町総合計画」における将来人口の目標値については、平成31年度時点で３万２千人程度と設定いたしております。「島本町都市計画マスタープラン」においては、平成32年に概ね３万２千人を目指すと設定しており、あくまでも計画目標であるものと認識いたしております。
本事業につきましては、事業への合意形成等の地元地権者における熟度や事業の進捗状況を踏まえて進められるものであり、今後、すぐに人口が増加するものではないものと考えております。また、複数の企業跡地における住宅開発等を踏まえましても、目標年次の人口目標から大きく逸脱した数値にはならないものと考えております。
【戸田】
農地が35％から29％、意向調査の結果に変化が現れています。土地区画整理事業の特徴の一つに、所有する土地の面積は減るが、評価額が上がるので資産価値に変化はない、よって地権者の方々はこの事業によって損することも得することもない、という原則がございます。
しかし、農地は別です。「農」を営むには、作付けの面積が重要です。よって、営農を希望される方は、土地区画整理事業がいったん始まれば営農は断念するという、そういう判断をされる傾向がございます。ここは、しっかり認識しておかなければならないと思います。
さて、都計審開催の時点では、企業跡地の活用内容については未定でした。ですが、前の一般質問で明らかになった複数の大型規模の住宅開発計画に伴い、683戸の住宅ができるという事実は、島本駅西地区のあり方を再び考え直す大きな判断材料とはならないでしょうか。お答えください。
【都市創造部長】
「第四次総合計画」策定時には、町内企業の撤退による新たな宅地開発を具体的には想定していなかったものの、計画上は、ＪＲ島本駅西地区の開発だけではなく、それ以外の市街化区域内における開発による既成市街地の活性化も含めた人口増も想定しております。
そのため、10年前の目標人口と、その後の実績数値に差異が生じる可能性はあるものの、当初の計画の内容を大きく逸脱するものではないものと認識しているところでございます。これらを踏まえ、今後につきましても、当初（計画）どおり、ＪＲ島本駅西側地区におけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
【戸田】
既存の大型開発の影響を受けて、現状ですでに保育所、小学校、学童保育室に対策を要しているということ、すでに周知の事実です。駅前という公共性の高い地域であることもさることながら、当該事業は小規模自治体、島本町のまちづくりに多大な影響を及ぼすものです。10数年後には、急速な世帯数の減少が始まります。
つまり、空き家ができるということです。尺代、大沢を含め、現在、人が住んでいる地区への施策がおろそかになってはいけません。限られた財源を、今後、どのように使うか。中長期的な視点で公金の使い道を考える必要があります。
その意味で、道路・公園等公共的インフラ整備に必要となる公共負担額、とりわけ町の補助金規模をどのように試算しておられるのか。包み隠さず明らかにしていただきたい。
つづく
古将棋のひとつ
中将棋（ちゅうしょうぎ）の駒の動きを開設する大盤
子どもたちがみるみるうちに指せるようになっています
羨ましいやら、頼もしいやら
棋士の指導による中将棋教室は水無瀬駒にちなんだ
地域伝統文化継承の取り組みです
