アイヌ生活調査：報告書に記載ミス－－協会支部、道に抗議 ／北海道

（毎日新聞　2010年8月25日　地方版）
　０６年の道のアイヌ生活実態調査報告書で、現在の生活を「とても苦しい」とした回答率などが誤っていたことが分かり、北海道アイヌ協会札幌支部の多原良子事務局次長らが２４日、道庁で記者会見し、道に抗議し経緯の解明を求める声明を発表した。
　実態調査は７２年から原則７年ごとに実施されている。生活意識について尋ねた項目の回答は「とても苦しい」０・３％▽「多少困る」１８・３％－－などとされ、前回９９年の３１・０％、４９・６％から大幅に「改善」していた。実際には、調査結果の打ち込み作業ミスで、「とても苦しい」２９・７％▽「多少困る」５１・４％－－が正しい回答だった。
　道外のアイヌの生活実態調査を行うため過去の調査を調べていた国から指摘があり、ミスが判明した。【堀井恵里子】
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20100825ddlk01040190000c.html

アイヌ政策推進会議：「政治主導で積極推進」 官房長官が言明 ／北海道

（毎日新聞　2010年8月25日　地方版）
　今後のアイヌ政策を検討する政府の「アイヌ政策推進会議」が２４日、官邸で開かれた。平野博文・前官房長官から座長を引き継いだ仙谷由人官房長官は「アイヌや有識者のご意見を伺いながら、政治主導で積極的に政策の立案、推進に努めたい」と述べ、鳩山由紀夫前首相の肝いりでスタートした会議を菅政権としても全面バックアップする意向を示した。
　会議では、アイヌ文化への理解や体験・交流を行う新しい施設「民族共生の象徴となる空間」と「道外アイヌの生活実態調査」の二つの作業部会の検討状況が報告された。
　象徴空間部会では、道アイヌ協会の加藤忠理事長が新施設の内容を提案。先住民族・アイヌの尊厳を尊重し、差別のない多様で豊かな社会づくりを築く施設を目指すとし、（１）文化実践や紹介、交流の三つの機能を併せ持つ（２）海、山、川の豊かな自然環境を囲んだ空間とする（３）アイヌの主体的な参画を図る－－などを求めた。しかし、象徴空間の具体的な施設内容や建設予定地については議論がなく、今後の課題として残された。
　一方、生活実態調査は道外居住の１５歳以上のアイヌが対象。２０００世帯を上限に実施する。所得・経済格差など生活全般を把握できる内容で、１０月から調査票を配布し、来年２月までに結果をまとめるスケジュールが示された。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100825ddlk01010189000c.html

白老・ポロト湖で独の少年合唱団がいかだ遊びに歓声

【室蘭民報　2010年8月25日（水）朝刊】
　海外公演のために来日しているドイツのフライブルク大聖堂少年合唱団（ボーリス・ベーマン学長・指揮者）の約７０人が２４日、白老・ポロト湖でいかだ遊びなどに興じた。
　１０、２０代を中心にした同合唱団は９月８日まで日本に滞在し、札幌や函館、大阪、京都などで演奏会を開く。２５日の札幌公演を前に、アイヌ民族博物館やポロト湖に立ち寄った。
　ポロト湖ではしらおい体験協会（盛悦子会長）のメンバーがいかだ遊びなどをサポート。バスの中では同協会メンバーに「アイヌの人たちはどのように北海道に来たの」「アイヌのことを一般市民はどのくらい知っているの」などと質問していた。
　ベネディクト・シュレーダー君（１６）は「住んでいるフライブルク市の『黒い森』に雰囲気が似ている。でもここは湿気が多い」と話した。団員たちを乗せた９基のタイヤのいかだと帆掛けの小舟６隻が湖上に浮かび、歓声とドイツ語が飛び交っていた。
（富士雄志）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/08/25/20100825m_08.html

道外調査２０００世帯目安 アイヌ政策会議

（朝日新聞　2010年08月25日）
■１０月に調査票配布
　今後のアイヌ民族の施策を具体的に推進するための政府の「アイヌ政策推進会議」（座長＝仙谷由人官房長官）の２回目会合が２４日、東京・永田町の首相官邸であった。道外に住むアイヌの人たちの生活実態調査と民族共生の象徴となる空間の整備――の二つの政策の検討状況が報告された。実態調査はアイヌ政策の全国展開に向けたもので、道外に住む１５歳以上のアイヌの人たちに１０月、調査票を配布する。
　会議の冒頭、座長として初参加の仙谷官房長官は「アイヌ政策の推進は大変重要。引き続きしっかり取り組んで参りたい」とあいさつした。
　二つの政策課題はいずれも１年程度かけて検討することとしており、今年３月から実態調査は４回、象徴空間は６回の作業部会を開いてきた。この日の推進会議では、それぞれの作業部会のこれまでの議論を各部会長が報告した。
　生活実態については、調査対象を明治時代以降に道外に転居したアイヌの人々またはその子孫の１５歳以上（１０月１日現在）とすることや、北海道アイヌ協会を通じて道外のアイヌ民族の２千世帯を一つの目安とすることなどが示された。
　現在、委託を受けた北海道アイヌ協会が調査対象者を集めており、対象者を９月末までに確定させた上で１０月から調査票を郵送。内閣官房が年内中に回収し、来年２月末までに集計を終えたいという。
　会議では調査でたずねる質問案も示された。今のところ、（１）現在の仕事内容や年収、教育の状況などの生活実態（２）アイヌ文化とのかかわり（３）差別やアイヌ民族としての誇りなどの意識や考え――などが想定されている。
　象徴空間については、作業部会でその意義や役割、機能の考え方を整理してきた。この日は役割と機能について、（１）アイヌ文化の復興（２）アイヌ民族の歴史や文化についての国民理解の促進（３）研究・教育分野などでのアイヌ民族以外の人との連携・協働――の拠点を目指すと報告された。
　推進会議は当初、２回目の会合を５、６月をめどに開く予定だったが、鳩山由紀夫前首相の辞任に伴う政府内の混乱などでずれ込み、道内からはアイヌ政策の停滞を懸念する声が上がっていた。北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は会議終了後、「官房長官の言葉は力強く感じた」と話した。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001008250001

道外アイヌ民族の生活実態、１０月にも調査開始 推進会議

（北海道新聞　08/25 07:58）
　政府のアイヌ180件政策推進会議（座長・仙谷由人官房長官）の第２回全体会合が２４日、首相官邸で開かれ、道外のアイヌ民族の生活実態調査を１０月にも始める方針を確認した。
　調査は道外に住むアイヌ民族の収入や学歴などを把握するのが狙いで、新たに道外でも実施する生活・教育支援策の参考にする。１５歳以上（１０月１日現在）が対象で、道内のアイヌ民族の親族をたどるなどして国が調査対象者の確定作業を進めている。
　調査は郵送で行い、年内に回収。来年２月をめどに結果をまとめる予定だ。
　アイヌ180件政策推進会議の全体会合は今年１月以来。同会議のもとに設置され、３月以降に議論を重ねてきた「道外での生活実態調査」「民族共生の象徴空間づくり」の両作業部会が中間報告を行った。両部会は来春にも最終報告をまとめる。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/247842.html