輝く神々の世界 ポスターで再現

北海道新聞　04/01 16:00
イコロ新演目「ロストカムイ」
　【阿寒湖温泉】阿寒湖アイヌシアターイコロ（釧路市阿寒町）で上演中のコンピューターグラフィックス（ＣＧ）とアイヌ舞踊を連動させた新演目「阿寒ユーカラ『ロストカムイ』」は、アイヌ民族がモデルの幻想的なポスターも注目されている。世界の先住民族を追う東京の写真家・ヨシダナギさんが撮影。アイヌ文化と阿寒の大自然をダイナミックに表現し、光り輝く神話の世界を再現した。（佐竹直子）
撮影のヨシダナギさん　手作りサケ皮靴を絶賛
　朝日を浴び金色に輝く氷の阿寒湖に、胸を張りたたずむアイヌ民族たち―。３月１８日にイコロで行われたロストカムイのオープニングセレモニーで、ポスターの写真がスクリーンに投影されると、出席者約１５０人から大きな拍手が湧いた。写真は、ヨシダさんが今年１月、氷点下２０度を下回る寒さの中、湖西部のヤイタイ島近くで撮影した。
　モデルは、ロストカムイの上演を担う阿寒アイヌ工芸協同組合の６人。そのうちの一人、西田正男代表理事は「アイヌ民族の神話では、万物に宿る神々『カムイ』は光に包まれている。この写真は湖も人も光に包まれ、神話の世界が再現されている」と喜ぶ。
　撮影では６人が、樹皮の繊維で織った反物に刺しゅうをほどこした民族衣装「アットゥシ」などをまとい、シカ皮やサケ皮の靴をはいた。いずれも、かつて先人が愛用した工芸品の複製だ。
　このうちサケ皮の靴３足は、床州生（とこしゅうせい）理事らロストカムイ制作チームが、アイヌ文化の担い手を育てる「札幌大学ウレシパクラブ」の協力で手作りした。材料のサケ皮は、産卵前より皮が厚い産卵後のサケの皮を１週間かけて乾燥させた。靴底には滑り止めの代わりに背びれを使い、靴の片足分に７時間かけて手縫いした。
　１８日のオープニングセレモニーではヨシダさんと床さんのトークショーも開催。ヨシダさんは「世界の先住民族の衣装を見てきたが、断トツでサケ皮の靴に心を奪われた。サケ皮は防水性で雪の上を歩いても靴下がぬれなかったと聞く。背びれが滑り止めとは素晴らしいアイデアだ」と絶賛した。
　「ロストカムイ」には、現代音楽やダンスも取り入れられ、プロのミュージシャンやダンサー、ディレクターも制作に参加した。トークショーで床さんは「アイヌ民族ではない芸術家らが、アイヌ文化に可能性を感じ制作に参加してくれたことが光栄。民族や国籍の壁なく、みんなでアイヌ文化を発信する取り組みにつなげたい」と力を込めた。
　ロストカムイのホームページ（https://www.akanainu.jp/lostkamuy/）にヨシダさんの写真６点が紹介されている。１６日から東京の西武渋谷店で開催される「ヨシダナギ展」（５月１２日まで）など、全国で開催されるヨシダさんの個展にも出品される予定だ。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/292257

道人事（４月１日）

北海道新聞　04/01 05:00
【環境生活部】
▽北海道博物館学芸副館長兼北海道博物館アイヌ民族文化研究センター長兼北海道博物館学芸部長（北海道博物館学芸副館長兼北海道博物館研究部長兼北海道博物館アイヌ民族文化研究センター長）小川正人
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291994

道人事（１日）【主幹級】

北海道新聞　04/01 05:00
【環境生活部】
▽アイヌ政策推進局アイヌ政策課主幹＝アイヌ民族文化財団派遣（開発局室蘭開発建設部総務課長補佐）小川哲史▽道博物館総務部学芸主幹兼道博物館研究部学芸主幹（道博物館学芸部学芸主幹兼道博物館研究部学芸主幹）池田貴夫▽道博物館学芸部学芸主幹兼道博物館研究部学芸主幹（道博物館総務部学芸主幹）三浦泰之
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/291739

儀式から日常まで。真っ直ぐに写したアイヌの今。

カーサブルータスApril 1, 2019 | Art | casabrutus.com | text_Yuka Uchida
10年間、北海道に通い続け、アイヌの血を引く人々を追ってきた写真家・池田宏。その集大成といえる写真集『AINU』が完成した。

鮭を迎える儀式。美しい民族衣装を纏ったアイヌの人々が集う。(c) Hiroshi Ikeda
漠然と抱いていたアイヌのイメージが、いかに表面的なものだったのかを思い知らされる写真集だ。美しい民族衣装に身を包み、伝統舞踊を舞う姿があったかと思えば、嬉しそうに振袖を着て、成人を祝う若者の姿がある。アイヌの女性が指にシヌイェ（入れ墨）を入れるドラマチックな写真も、海山で働き、酒を酌み交わす、彼らの日常に溶けていく。
写真家の池田宏が北海道に通い始めたのは2008年のこと。アイヌという未知の世界を知りたいという単純な動機だった。
「ですが、続けていく中で徐々に見えてきたのは、北海道におけるアイヌの人たちの境遇や彼らの複雑な思いでした。それと同時に、本州に住む近しい人たちの多くがアイヌに対するステレオタイプなイメージを持っていることにも気づき、そのギャップを少しでも払拭できればという思いで、気づけば10年も北海道へ通っていました」
だが、和人である池田が何の縁もないアイヌの社会に入り込み、彼らにカメラを向けることを許されるのには、相応の時間が必要だった。何も知らぬままに飛び込み、拒絶され、叱られることも多かったという。笑いあったり、ぶつかり合ったりしながら過ごした10年。その中で池田は多くのドラマに遭遇している。
「結婚式に招待してもらったり、親しくなった人の死に直面したり。数々の一喜一憂を共にできたことが、撮影を続ける原動力になったのだと思います。写真集のあとがきにも書いたように、多くの出会いと別れのおまけのように、写真があったような気がします」
この本に収められた生と死は、民族の血を受け継ぐとはどういうことなのかを問いかける。彼らがアイヌの血を引いているならば、自分は一体何者なのか。アイヌの人々の今を通して、ページを捲る自らのアイデンティティについても考えさせられる写真だ。

『AINU』
写真家・池田宏が10年かけて撮り続けた、アイヌの血を引く人々の肖像。巻末には撮影をする中で出会った５人のインタビューも収録。アイヌとして生きることの誇りや葛藤が浮き彫りになる。編集は浅原裕久、デザインは落合慶紀。2900円（リトルモア）。
池田宏
いけだ・ひろし　1981年生まれ。佐賀県小城市出身。大阪外国語大学外国語学部スワヒリ語科卒業後、2006年studio FOBOS入社。09年よりフリーランス。
https://casabrutus.com/art/101325

いま、なぜ「アイヌ新法」なのか : 「日本型」先住民族政策の行方

ニッポン.コム　社会 2019.04.01 東村 岳史

政府はアイヌ民族の文化伝承を目的に北海道白老町に国立の「民族共生象徴空間」を整備し、2020年4月に開業予定だ。2019年の通常国会では、法律に初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記した「アイヌ新法」が成立する見通しだ。なぜ、この時期なのか、過去の経緯を振り返りつつ、その意味合いを考える。　
政府は2019年通常国会に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」（報道では「アイヌ新法」案と呼ばれている）を提出し、成立を目指している。これは現行の通称「アイヌ文化振興法」を廃止し、置き換えようというものである。一方、政府の法案に反対するアイヌたちは3月1日、日本外国特派員協会で会見を開き、今回の政府案には欧米諸国が先住民族に認めている土地や漁業権などの権利回復が盛り込まれていないと批判し、撤回を求めた。
アイヌ民族に詳しくない多くの日本人（和人）にとっては、いま、なぜこのようなことが起きているのか、事情が分かりにくいのではないかと思う。そこで、ここではこれまでの経緯について簡単に振り返り、今後について考えてみたい。
経緯と概要
「アイヌ新法」とは、以前は北海道ウタリ協会（現北海道アイヌ協会）が1984年に創案し制定を目指して政府に働きかけた法案のことを指していた。当時は、名称からして差別的でアイヌに同化を強制した1899年制定の「北海道旧土人保護法」(※1)が存続していた。この法案は旧土人保護法を廃止し、民族自立化基金や国会での民族議席枠確保など旧土人保護法では認められていなかった民族の権利を含んだものだった。
その後1997年に旧土人保護法は廃止されたものの、代わって制定された「アイヌ文化振興法」は狭義のアイヌ文化振興に特化しただけの内容で、民族の権利を求める人たちからの批判の対象となっていた。
「文化振興法」制定以降、新たな動きが見られたのは、2007年に国連で「先住民族の権利宣言」が採択されてからである。翌08年には日本の国会でも「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」が採択され、それを受けて政府は「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」を設置した。この懇談会は09年に報告書を提出、それを受けて同年内閣府は「アイヌ政策推進会議」を発足させ、新たなアイヌ政策展開について検討してきた。その結果として出てきたのが、19年通常国会に提出された「アイヌ新法」案である。
「アイヌ新法」案に先立ち、政府は「民族共生象徴空間」を北海道白老町に開設することを決定、現在20年4月のオープンを目指して準備が進められている。「民族共生象徴空間」には「国立アイヌ民族博物館」「国立民族共生公園」「慰霊施設」が建設され、（1）展示・調査研究機能、（2）文化伝承・人材育成機能、（3）体験交流機能、（4）情報発信機能、（5）公園機能、（6）精神文化尊重機能を果たすことが目されている。
法案の内容
近年の経緯や「民族共生象徴空間」の概要、さらには「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現」をうたった法案名など、いよいよ日本でもアイヌ民族の意向に沿った政策が実現されるのかと想像する読者もいるかもしれない。しかし、その中身を見ていくといろいろ問題含みである。
まず、メディアでは法律として初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記する旨が報じられているが、法案を国連先住民族権利宣言と照らし合わせてみると、先住民族としての権利保障は何も記されていないことが分かる。政府は先住民族の定義が明確でないことや諸外国で先住民族に対して行われてきた施策が日本の文脈に合わないことなどを理由に、国連宣言を日本に適用することはせず、「日本型」先住民族施策を展開するとこれまで主張してきたが、これは言い訳にすぎない。先住民族の権利の中では集団的権利、特に自己決定権や土地に関する部分が重要だが、政府はそれを認める気はまったくない。
そもそも2008年の国会決議ですでにアイヌを先住民族と認める決議が採択されているのだから、10年以上たった後で単に文言として法律に「先住民族」を加えるだけの意義はない。さらに、過去の北海道植民地政策に対する反省やその過程でアイヌ民族に強いた苦難に対する謝罪の言葉もない。日本外国特派員協会で会見したアイヌたちが法案の撤回を求めたのもそれが理由である。
では、今回の法案には何が織り込まれているのか。それは現行法でも実施されてきた「アイヌ文化振興」、そして「民族共生象徴空間」の運営や、白老以外の市町村における「アイヌ施策推進地域計画」の認定に関する手続きなどである。この「アイヌ施策推進地域計画」は観光振興と結び付けられていることから、観光重視であることは報道でも指摘されている。観光振興も重要な施策ではあるが、それだけなら新法をわざわざ作る必要はない。
周辺化―主流化の力学
なぜこのような事態になっているのだろうか。それはアイヌ政策が基本的には多くの国民にとってなじみのない「周辺化された課題」であり、それを「主流化」する際に政府が都合のよいように誘導しているからであると私は考える。誘導の手続きとして「アイヌ文化振興法」制定時から利用されてきたのが、政府の私的諮問機関である「有識者懇談会」で、この懇談会が提出する報告書にあらかじめ政府が意図する方向性を潜り込ませる。
次に、「アイヌ政策推進会議」という閉ざされた空間で議論を進めさせ、施策の骨格を形作っていく。この会議にはアイヌも参加してはいるものの、その数は限られている上に、会議に参加していないアイヌには不透明な決定がなされている。
このことは、現行法そして新法の目的である「国民の理解」にも関わってくる。政府は「国民の理解」が進んでいないとの理由でさらなる政策展開が必要であると説明するが、これは原因と結果が反対である。なぜかといえば、歴史認識を含め、「国民の理解」の促進を阻み誤誘導してきたのはまさに日本政府だからである。国民に対して先住民族の権利とは何かをまったく説明してこなかったのに、国民が理解していないとうそぶくのは欺瞞（ぎまん）でもある。
根底にある差別問題
「国民の理解」との関連で、今回の法案では一言しか触れられていないが、政府が本気になって取り組むべきことに、アイヌ民族に対する差別がある。ごく最近でも新法案に触れた上で、「アイヌ協会にアイヌの血を引く方は2割しかいない」というある国会議員の発言があった。“本当のアイヌ”はいたとしてもごく少ないとでもいいたいのだろうか。
また、法案に対するインターネット上の反応では、法案の内容が不備であるという理由ではなく、逆に新法がアイヌの利権を保護し国民の分断を図るものであるいう歪んだ認識による反対意見が見られる。これらはアイヌ民族の存在自体を否定する近年のヘイトスピーチに通底する。ヘイトスピーチはアイヌ民族に対してだけではなく、他のマイノリティにも深刻な影響を与えているが、日本政府の取り組みは先住民族政策としても、一般的な人権保障としても国際的な水準には達していないとしばしば批判されてきた。「国民の理解」のみならず「世界の理解」を求めるためには避けて通れない課題である。
人権に絡んで非常に問題なのが、過去にアイヌ墓地から収奪され大学や博物館などに保管されてきた遺骨の扱いである。中でも北海道大学には一千体を超える遺骨があり、多くはアイヌの意に反して掘り返され持ち去られたものである。現在これらの遺骨を「民族共生象徴空間」に集約する計画が進んでいる。これらの遺骨の返還を求める訴訟も起こされているものの、返還されたものはごく一部に過ぎず、ほとんどは引取先がないという口実で白老に移動させられようとしている。過去の研究者の収集方法からして、これらの遺骨は謝罪の上で元の場所に返されるべきであるのに、白老に移してさらに研究利用したいという意図が計画に関わっている研究者の発言から透けて見える。さらにいえば、研究のために収集された遺骨以外の人体試料（血液など）の問題はまったく手付かずである。
「共生」とメディアの役割
政府には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する」気がどれだけあるのだろうか。近年日本社会ではアイヌ民族や外国籍者との「多文化共生」が口にされることが多くなってはきたものの、現状では政府に強制された「共生」ではないかと私は思ってしまう。権利保障や謝罪といった内容を取り除き、観光を中心とした表面的「共生」にすぎないという意味である。さらに、「民族共生象徴空間」の開設がもともと東京オリンピックに合わせた計画だったこともあり、統計問題や沖縄基地問題などで失点続きの政府が人気取りに利用するのではないかという懸念もある。
「新法は初めの一歩だ」という声が一部のアイヌや政治家らから聞かれるようだが、そのような楽観は禁物である。もちろん新しい法律に対してアイヌの中でも意見が分かれ、北海道アイヌ協会関係者を含め期待する人もいるのは分かる。しかし、政府に期待するには政府に対して影響力を行使できることが条件であり、現状はそれにはほど遠い。本件に関して最も詳しく報道してきた北海道新聞は、2019年2月16日付の社説で「アイヌ民族を先住民族と初めて明記した意義は大きい」と前向きなコメントをしているが、すでに述べたようにこれは過大評価である。
ただ、せっかくアイヌ民族に関して日本や海外の主要メディアが取り上げるのだから、議論が深まる機会にしたいものだ。政府による「国民の理解」の促進が期待薄の状況の中で、メディアが果たせる役割は小さくない。国際的な水準の政策実現のため、政府に対して批判的な目を持ち、継続的かつ踏み込んだ報道を求めたい。
バナー写真 : 「アイヌ新法」に異議を唱えて外国特派員協会で会見したアイヌの人たち（つのだよしお/アフロ）
(※1) ^ 「土人」は現代においては不適切な表現ですが、1997年まで日本に存在した法律の名称としてそのまま記載しています。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00479/

そこが聞きたい アイヌ新法成立へ 白老アイヌ協会代理理事 山丸和幸氏

会員限定有料記事　毎日新聞2019年4月2日　東京朝刊
　法律として初めてアイヌ民族を「先住民族」と規定した新法＝１＝が今国会で成立する見込みだ。文化振興の拠点となる「民族共生象徴空間」（北海道白老町、愛称・ウポポイ）の管理や、地域振興のための交付金制度が盛り込まれた。法制定の意義や当事者の期待について、ウポポイの地元、白老アイヌ協会の山丸和幸代表理事（７０）に聞いた。【山下智恵】
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https://mainichi.jp/articles/20190402/ddm/005/070/015000c