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蠣崎波響 松前藩の文人画家を紹介 札幌で2イベント 花鳥画や人物画展示/「夷酋列像」の謎探る /北海道

2019-04-11 | アイヌ民族関連
会員限定有料記事 毎日新聞2019年4月10日 地方版
 江戸時代後期に松前藩家老を務めながら、画家・漢詩人として活躍した蠣崎波響(かきざきはきょう)(1764~1826年)。和人の圧政に対するアイヌ民族の抵抗や、松前藩の東北への移封などが続く動乱の時代を生きた文人画家の生涯と、作品の魅力や謎を探る二つのイベントを紹介する。
 道立近代美術館(札幌市中央区北1西17、011・644・6882)では7月28日まで、収蔵品展「近美コレクション 風雅の人 蠣崎波響展」を開催中だ。優美な花鳥画や人物画が並び、優れた観察力と緻密な描写に驚かされる。特に動物や鳥を描いた作品は、表情が生き生きとしていて目に力があり、体温や羽毛の手触りさえ伝わってきそうだ。
 開館時間は午前9時半~午後5時(最終入場4時半)。休館日は月曜(4月29日、5月6日、7月15日を…
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残り477文字(全文823文字)
https://mainichi.jp/articles/20190410/ddl/k01/040/071000c

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アイヌ新法案可決 衆院委 「自主性尊重」付帯決議採択

2019-04-11 | アイヌ民族関連
北海道新聞 04/10 17:07 更新
 衆院国土交通委員会は10日、法律で初めてアイヌ民族を「先住民族」と位置付けた新法案を与野党の賛成多数で可決した。ほっか2007年の「先住民族の権利に関する国連宣言」の趣旨を踏まえ、アイヌ施策推進ではアイヌ民族の自主性を尊重し、その意向が十分反映されるよう努めることなどが付帯決議に盛り込まれた。法案は11日の衆院本会議で可決後、参院に送付され、今月中に成立する見通し。
 法案と付帯決議には、日本維新の会が「先住民族の定義があいまい」などとして反対し、全会一致にはならなかった。
 採決に先立つ質疑で、石井啓一国交相は、アイヌ民族への差別を禁ずる基本理念が法案に明記されていることを踏まえ、アイヌ民族へのヘイトスピーチ(憎悪表現)は「(法案の)条文に反する」と表明。内閣官房アイヌ総合政策室の橋本元秀室長は「仮に具体的な差別事案が把握された場合、法務省と連携し、人権相談窓口等を通じて適切に対応する」と述べた。
 一方、石井氏は、アイヌ施策推進のために創設する市町村への交付金制度について「昨年秋以降、意見や要望を寄せてきた市町村は道内で40弱、道外から2、3あった」と明らかにし、「道外にも活用を積極的に働きかけたい」と語った。
 法案には、専門家らが重視する「国連宣言」が法案制定の背景に明記されておらず、国会の付帯決議に記載することで一定の配慮をした。付帯決議には存続危機にあるアイヌ語の復興に努めることや交付金制度の適切な運用を図ることなども記された。(金子俊介)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/295089

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特集 天皇論

2019-04-11 | アイヌ民族関連
PR TIMES 2019年4月10日 09時00分

「月刊Journalism」4月号発売! 株式会社朝日新聞社
 特集は「退位、改元、国民統合の象徴の行方は? 天皇論」です。新元号が「令和」と決まり、明仁天皇が4月末に退位、皇太子さまが5月1日に即位します。このタイミングに「天皇制とは何か」「日本社会にとっての天皇とは」を考えてみました。
 社会学者の大澤真幸さんは古代からの天皇制の継続性は「謎」としながらも、戦後日本では民主主義を可能にするための合意形成の基盤となったと指摘。その上で「グローバル化の中で日本社会が存続する上では、それが早晩、障害物へと転ずる恐れがある」とし、「天皇制自体の革命が必要になる」と説いています。大阪大学教授の牟田和恵さんは皇室が戦後の日本の家族像の手本になってきたとし、「皇室の女性差別はこの社会全体の女性差別の原因でもあり結果でもある」と指摘しています。
 宗教学者で上智大学教授の島薗進さんは、戦後も維持され続けた皇室祭祀が「神聖な皇室」を形作っており、そこに天皇制に潜む危険性を見いだしています。神奈川大学名誉教授の尹健次さんは日韓問題が深刻化する中で、代替わりによって思考停止になることを危惧しています。
 ほかに海外の王室との比較を関東学院大学教授の君塚直隆さん、「アイヌと天皇」を札幌学院大学教授の児島恭子さん、「女性週刊誌と皇室」を皇室ジャーナリストの近重幸哉さん、改元については社会学者の鈴木洋仁さんが論じています。「ゆきゆきて、神軍」などで知られる映画監督の原一男さん、昭和天皇を描いた「太陽」で知られる映画監督のアレクサンドル・ソクーロフさんも執筆しています。また、フォトジャーナリスト安田菜津紀さんのシリアルポも掲載しています。
 「月刊Journalism」は2008年10月創刊。「メディアと市民と権力」(2018年12月号)、「憲法9条」(2019年2月号)などさまざまな社会問題にジャーナリズムの観点から切り込んでいます。
 定価800円(税込み)、年間購読料は8800円(税・送料込み)。全国の書店、ネット書店、ASA(朝日新聞販売所)で注文によってお求めいただけます。
【朝日新聞社ジャーナリスト学校】
2006年に発足。入社1、2、3年目の若手記者向けの研修を中心に、中堅やベテランの記者にも「学ぶ場」を提供しています。自治体財政、医療といったテーマ別研修も開き、他のメディアにも参加を呼びかけています。
◆公式サイト https://jschool.asahi.com/
◆ツイッター http://twitter.com/asahi_jschool
〈お問い合わせ〉
朝日新聞社 ジャーナリスト学校
TEL 03-3545-0131(代表)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000656.000009214.html

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北方領土元島民6千人下回る 千島連盟まとめ 平均年齢84歳超

2019-04-11 | アイヌ民族関連
北海道新聞 04/10 12:00

 北方領土の元島民の人数は3月末現在、5913人(前年同期比128人減)で初めて6千人を下回ったことが、千島歯舞諸島居住者連盟(千島連盟、札幌)のまとめで分かった。1945年(昭和20年)8月の終戦時、北方領土に住んでいた1万7291人の34%に減った。元島民の平均年齢は前年と比べ0・9歳上がり84・1歳になった。
 千島連盟や北方領土問題対策協会(東京)が元島民や遺族に聞き取ったり寄せられたりした情報を基に集計している。領土返還要求運動の中心を担ってきた元島民の高齢化を受け、2世、3世ら後継者への運動継承が課題になっている。
 千島連盟によると、調査を始めた97年3月末の元島民の人数は9903人だったが、2014年3月末に6596人と7千人を下回り、その後も年間100人以上減っている。2世は1万6501人で平均年齢は55・7歳、孫に当たる3世は1万2556人で同33・3歳、ひ孫に当たる4世は258人で同18・4歳。
 3月末現在で千島連盟に加入している元島民は1335人で、元島民に占める割合を示す加入率は22・6%。2~4世の加入者は計1796人で加入率は6・1%。千島連盟は「啓発事業などを通じて後継者に加入を呼び掛けたい」としている。
 国後島出身の脇紀美夫千島連盟理事長(78)=根室管内羅臼町=は「返還運動の担い手が元島民から後継者に替わる過渡期を迎えている。運動の継承がスムーズにいくよう対策に力を入れたい」と話している。(村上辰徳)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294919

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アイヌ新法案、衆院委で審議入り 10日にも衆院通過

2019-04-11 | アイヌ民族関連
北海道新聞 04/10 05:00
 法律で初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ民族に関する新法案は9日、衆院国土交通委員会で審議入りした。10日に質疑を行った後に採決され、与野党の賛成多数で可決される。施行に関し、2007年に国連総会が採択した「先住民族の権利に関する国連宣言」の趣旨を踏まえるように明記した付帯決議も採択する方向。11日に衆院を通過する見通しだ。
 石井啓一国交相は国交委での法案の趣旨説明で「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を総合的に推進する必要がある」と強調。その後、谷公一委員長(自民党)が3月27日の道内視察の内容を報告した。
 一方、日本維新の会は9日、法案に反対することを決定。胆振管内白老町に20年4月に開設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の収支見通しが不透明なことなどが理由としている。
 法案は国や自治体がアイヌ民族施策を策定・実施することや、アイヌ民族への国民の理解を深めるよう努めることなどを定めている。(金子俊介)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294918

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オーストラリアの新硬貨、先住民の14言語を刻印 絶滅表す空白も

2019-04-11 | 先住民族関連
CNN style 2019.04.10 Wed posted at 13:00 JST

オーストラリアで新しい50セント硬貨が発行された。先住民の14言語で「硬貨」を意味する単語があしらわれているが、その多くが絶滅の危機にさらされている。
新硬貨はオーストラリア王立造幣局とオーストラリア・アボリジニ・トレス海峡諸島民文化研究所(AIATSIS)が共同で制作し、国連の「国際先住民族言語年」に合わせて発行された。
南オーストラリア州アデレードで8日に行われた発表会では、この地域の先住民の言語ガーナにスポットが当てられた。
ユネスコ(国連教育科学文化機関)によると、世界では1000以上の言語が深刻な絶滅の危機にさらされている。先住民の言語は1950年に記録を取り始めて以来、数百あまりが絶滅した。
オーストラリアでは1788年に欧州による侵略が始まって以来、約130の先住民言語が死に絶えた。硬貨にあしらわれた空白は、そうした失われた言語を表している。
AIATSISのクレイグ・リッチー最高責任者(CEO)は、「新しい硬貨の発行は、6万年以上にわたって我が国を形作ってきた多様な文化を改めて認識する契機になる」とコメントしている。
https://www.cnn.co.jp/style/design/35135542.html


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太田昌国のコラム : 500年の歳月を超えて沸き起こる「征服・植民地」論争

2019-04-11 | 先住民族関連
レイバーネット 第30回 2019年4月10日(毎月10日)
 500年の歳月を超えて沸き起こる「征服・植民地」論争

 4半世紀有余前の1992年に、友人たちと語らって、「500年後のコロンブス裁判」という催し物を東京で開いた(写真=チラシ)。1492年のコロンブスの大航海とアメリカ大陸への到達という「事業」を起点として、ヨーロッパはアメリカ大陸を植民地化した。未知の資源と労働力を確保した前者は近代の曙を迎え、後者は前者に否応なしに従属させられた。この事実は、その後の世界の近代・現代への歩みの中で決定的な意味を持った。だから、その500年間に及んだ歴史過程を捉え返したいと思ったのだ。
 1950年代後半の私の中学時代、次の例文で英語の能動態・受動態を学んだ。
〔能動態〕Columbus discovered America. (コロンブスがアメリカを発見した)
〔受動態〕America was discovered by Columbus. (アメリカはコロンブスによって発見された)。
 もともと住んでいた先住民族が存在していないも同様の視点だった。世界史においても、未知の海原への「大航海」という冒険と「アメリカ発見」の偉業が語られるばかりで、スペイン人たちがアメリカ大陸で何をしたのかという観点はまったくなかった。
 1960年代後半、米国がベトナムで侵略戦争を展開した頃から、欧米の大国と、それによって植民地化されたアジア・アフリカ・ラテンアメリカの歴史的関係が鋭く問われ始めた。それからさらに数十年が経ち、「コロンブス500年」を迎えた1992年には、人びとの問題意識はいっそう深化していた。期せずして、世界各地で同時多発的に「500年後のコロンブス裁判」と同じような試みがなされた。この年は、人類史における帝国-植民地問題の重要性を人びとに気づかせる契機になった。多くの場合は虚しく終わる「周年の記念行事」は、たまには、こんな効果を発揮することもある。
 それから27年を経た今年=2019年は、コロンブスの事業を継いだひとり、エルナン・コルテス指揮下の征服者たちが、現メキシコにあったアステカ帝国に攻め入った1519年から数えて、500年目に当たる。つまり、カリブ海の小さな島に到達したコロンブスの第1回航海から30年足らずで、スペイン人たちは大陸部に拠点を築きつつあったのだ。アステカ帝国は1521年に滅ぼされる。
 メキシコのロペス・オブラドール大統領(写真)は去る3月、この「500年期」に当たって、スペイン国王フェリペ6世とフランシスコ・ローマ法王に書簡を送ったことを明らかにした。カトリック教会が先頭に立ってスペインがアステカ帝国を征服してから500年目を迎え、征服時に先住民族に対して行なった残虐行為に関する謝罪をするよう求めたのである。今、イベリア半島とラテンアメリカ各地では、このメキシコ大統領の発言をめぐって賛否両論の活発な議論が沸き起こっている。スペインでは、政党「ポデモス」はメキシコ大統領の言う通りだとの立場だが、政府・閣僚・歴史学者からは「現在の価値観で5世紀前の過去の歴史を裁くことはできない」とするお馴染みの見解が紹介されることが多い。「スペインは人類の中でも最も重要な民族。アメリカ大陸の繁栄に貢献した。スペイン人は他の帝国と違って同地に残り、混血し……」などと語る政治家もいる。ペルーの作家、バルガス・リョサは「先住民族の虐殺は、各国がスペインから独立して以降のほうがおぞましい。ゲリラによるそれも含めて」と語っている。
 私は、メキシコ大統領の問題提起には意義があると考えるが、同時に「500年前にスペインによって犯された、先住民族に対する権利の侵害行為は、いまここで、メキシコ国家によっても犯され続けている。この、持続する植民地主義にこそ目を開かなければならない」という方向へと議論が展開していくことが好ましいと思う。メキシコでは、アステカ帝国滅亡500年の2021年までの今後2年間、繰り返し論議が続こう。そして、アンデス地域では、征服者フランシスコ・ピサロによるインカ帝国滅亡500周年を来る2032年に迎える。深刻な問題を孕んだ歴史論争が、今後十数年かけていかなる「成果」を生み出すか、注目したい。欧米諸国の後追いをしてアジア地域で唯一の植民地帝国となり、その清算も終えていない日本の私たちにとっても、それは他人事ではない。
http://www.labornetjp.org/news/2019/0410ota

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中国現地ルポ -広州・杭州・長春・北京-(3)

2019-04-11 | アイヌ民族関連
NETIB NEWS 2019年04月10日 10:00 福岡大学名誉教授 大嶋 仁 氏
珠海
 広州から南西に130km行くと、海に面した珠海市にたどりつく。もとは小さな漁村だったが、今では国際会議場や超モダンなオペラハウスを有するリゾート・タウンである。
 この地に物凄いスピードで完成を急ぐ学園都市がある。10年ほど前に知り合った哲学の教授がそこにいるのを知って、思い切って彼を訪ねてみた。久しぶりだが、歯に衣を着せぬ弁舌は相変わらずで、開口一番こう言った。「どうです、前と違うでしょう、中国は。これぞ真の社会主義、いや、まさに資本主義の極致ですなあ」
 社会主義を謳いつつ市場経済を導入。鄧小平が「改革開放」として打ち出したものだ。論理の矛盾などおかまいなしに、ともかくも中国人民の生活水準を上げたい、中国を経済力のある国にしたい、そういう願いをもって毛沢東主義と決別した彼は、まさに現代中国をつくりあげた人と言ってよい。
 現代中国に満足しているかに見える珠海の教授。彼には共産党への恨みがある。文化大革命のせいで、大切な青春時代のすべてを犠牲にさせられたのだ。大学生だった彼は、いきなり新疆ウィグル地区に行かされて11年間農村生活を強制されたという。「それも貴重な経験だったのでは?」と安易な気休めを言ってしまった私は、「馬鹿なこと言わないでくれ。私にとって、よいことなど1つもなかった」と一喝された。
 その教授の招待で、夜は豪華レストランに行った。若い男が同席し、メニューを見ながらせっせと注文する。一見して、教授の秘書である。
 ところが、この男、日本語こそできないものの、英語もフランス語も超一級。秘書にしてはすご過ぎる。すると、教授が説明した。「彼は私の意見番でね、財布でもあり、監視官でもある。私のような危険思想家は24時間監視が必要。しかし、この男は実に役に立つ」
 中国の大学には共産党員がかなり多く、党員が大学の運営や教育を監視していることは前から知っていた。そこで私はこの若い男も共産党員なのだろうと思った。彼があまりに気さくなので、迷わずこう尋ねた。「あなた、党員ですよね?」
 「はい、党員です。私には大学の教授に限らず、一切の公職に就いている人が人民を不当に搾取したり、収賄をしたりするのを監視する義務があるんです」彼の答えは明快そのものだった。
 面白かったのは、彼がこう付け加えたことだ。「私はこの教授から多くを学んでいます。教授は共産党を嫌っているんで、なぜ嫌っているのかを理解したいんです」
 彼は言った、「私たち党員は人民を管理する以上に、人民の声を聴きとる義務があるんです。大学教員なら、それなりの国家への要求があるはずで、その要求を聴いて党の上層部に伝える。そういうことをしなくなったら、共産党政権はつぶれますよ」
 彼の話がますます面白くなって、こう尋ねた。「あなたにとって、共産主義って、何なんです?」
 「それはですね、何よりも、人民を尊ぶことだと思います。人民を無視した政治は、共産主義であろうと、社会主義であろうと、無意味です」
 きっぱりした答えを示した後で、彼は名刺をくれた。そして、こう言った。「中国人なら、この苗字を見て、私が少数民族だとわかるでしょう」
 「え? あなた、少数民族?」と私が驚くと、彼はこう答えた。「かつてのソ連もそうでしたが、社会主義国は積極的に少数民族の保護をし、彼らに自治区を与えました。今もそれが続いています。ご存知かと思いますが、中国全人代には必ず少数諸民族の代表が顔を連ねているんです」
 「では、少数民族としてのあなたは、どういうことを国家に期待しますか?」
 またしても、彼の回答は明快だった。「少数民族の社会的地位が相対的に低いのは、彼らの多くが貧しいからです。彼らは労働しても金を稼げない。党内ではこの状態を改善すべきだという声がここ数年前から上がっています。そしてついに、貧困地帯である雲南省に農業技術指導員のチームが行くことになった。私もそれに加わるため、近々大学を離れます」
 こういう若者が中国に何人いるかわからないが、彼のような若者には心から拍手をしたくなると同時に、社会主義圏では資本主義国においてよりはるかに少数民族が保護されてきたことを今さらに思った。ソ連も中国もその政治をいろいろ批判されてきたが、少数民族政策についてはもっと知られてよいのではないだろうか。アメリカの先住民は「居留地」なるところに閉じ込められ、アルコール中毒になるしかない状態である。そのアメリカをモデルに、日本が明治時代にアイヌ人の文化を骨抜きにしてしまったことを、私たちはもっと真剣に考えなくてはなるまい。
https://www.data-max.co.jp/article/28852

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<舞台裏を読む>FTタウン認定 鍵は市民の力 フェアトレード

2019-04-11 | アイヌ民族関連
北海道新聞 04/10 05:00
 「公正な貿易」や「適正な取引」と訳される「フェアトレード(FT)」。途上国の産品を適正な価格で買うことで生産者や労働者の自立や生活改善を目指し、環境破壊や児童労働なども防ごうと世界中に広がっている。そんな取り組みをまちぐるみで推進する「FTタウン」に札幌市が来月にも認定される。とかく行政主導で生まれることの多い○○タウンや□□都市だが、今回は草の根の市民活動が実る形になりそうだ。
 「認定を機にさらに多くの市民が関心を持ってくれれば」。3月23日に市と市民団体「FTタウンさっぽろ戦略会議」が開いたフォーラムで、戦略会議の萱野智篤会長(59)=北星学園大教授=は期待を込めた。
 FTタウンは欧州を中心に世界で2100都市以上に広がる一方、国内では熊本、名古屋、神奈川県逗子、浜松の4市に次いで札幌が5市目。国内の認知度はまだ3割程度と低い。2011年にアジアで初めて認定された熊本市のFTシティくまもと推進委員会の明石祥子代表(61)は「当初はゼロに近かった市内の認知度が、タウン認定や国際会議の開催などで数年かけて4割に上がった」と言う。
 実は明石代表をはじめ国内でFTに携わる関係者の間で札幌は先駆的なまちとして知られていた。1980年代後半から取り組みが始まり、90年代に「これからや」、04年に「みんたる」というFT専門店が開店。大通公園を会場にFTフェスタも開催し、08年にはタウン認定を目指すことを宣言。中心にいたのが17年1月に40歳で亡くなった千徳あす香さんだった。千徳さんの葬儀で顔を合わせた有志らが同年秋に戦略会議を設立し、昨年末の申請にこぎ着けた。
 認定には市民への啓発や自治体の支持など6条件を満たす必要がある。中でも200万人近くが暮らす札幌で、FT産品の取扱店舗数が人口1万人当たり1店以上というハードルがなかなか越えられなかった。
 ただ、戦略会議会員の働きかけや大手スーパーやコンビニが取り扱いを始めたことで昨年、この条件もクリアした。3月18~20日には国内の認定機関である日本フェアトレード・フォーラムの認定委員2人が札幌を訪れ、FT専門店や取扱店、市役所などの現地調査を行った。後は理事会の最終決定を待つ段階だ。
 約50人の戦略会議会員には、大学教員やNPO関係者のほか、個人で参加する市職員や高校生もいる。毎月開く会合では「遠い外国との取引だけでなく、北海道ならではのFTとしてアイヌの人たちの製品も加えたい」「札幌名物の『しめパフェ』などのスイーツにFTのチョコレートを使えないか」といったアイデアも出た。夢は膨らむ。
 昨年12月に戦略会議が開いたセミナー「FTタウンは誰のもの?」で講演したFT名古屋ネットワークの原田さとみ代表(52)は強調した。「FTは国際協力に関心のある一部の人のものではない。活動を盛り上げるには誰かが100歩前に出るより、市民みんなが1歩ずつ前に出ればいい」
 市民主導で生まれる札幌のFTタウン。6月には「お誕生会」も計画されている。道内では苫小牧や旭川、函館などでも認定を目指す動きがあり、札幌の認定によって各地の取り組みに弾みがつきそうだ。(報道センター 関口裕士)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/294852

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