「国や道 アイヌの人々甘やかす」 自民・道見道議 議会委で 表現の訂正 応じる考え

北海道新聞　11/25 05:00
　道議会環境生活委員会で２４日、自民党・道民会議の道見泰憲氏（札幌市北区）が道のアイヌ民族政策に関して「アイヌの人々を甘やかしているのは、国であり、道であり、アイヌの人々自身ではないか」と述べた。別の議員が「甘やかす」という表現の訂正を求め、道見氏は応じる考えを示した。
　道見氏は、道がアイヌ民族の教育や就労を支援するために毎年多額の事業費を計上しているとした上で、「どれだけの効果があったのか」「支援から抜け出したくない思惑がアイヌの人々や道に見え隠れする」と批判。「アイヌ文化を利権と化してはいけない」とも述べた。
　道見氏は委員会後の取材に対し、訂正に応じる理由について「言いたいことを他の言葉で明確に伝えることはできる」と説明。自身の発言を不適切とは認識していないという。どのように訂正するかは、検討中。
　道の調査によると、１９７２年の道内在住のアイヌ民族の生活保護率は、その居住地域平均の６・６倍。最新の２０１７年は１・１倍まで改善したが、なお格差が残る。（村田亮）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484855

＜ウポポイ オルシペ＞４ アイヌ民族資料 高い関心 海外でも展示

北海道新聞　11/25 05:00
　数多くのアイヌ民族資料が海を渡り、世界中で大切に保管されています。
　１８世紀後半以降、研究者や収集家などによって集められたアイヌ民族資料は、確認されているだけでも１万４千点を超えます。中には今日の日本でも見ることのできない貴重なものもあります。
　国立アイヌ民族博物館１階のシアターで上映している「世界が注目したアイヌの技」では、ロシア、ドイツ、米国、英国の七つの博物館に所蔵される資料の数々や展示室の様子などを紹介しています。
　例えば、ロシアでは、年代が確認できる最古の衣服の一つが収蔵されています。小袖などの多様な絹布と精緻な刺繍（ししゅう）で華やかな模様が施され、工芸技術と美意識の高さを見ることができます。また、ドイツにある樺太アイヌの男の子が前髪につける額飾りのホホチリ。日本国内では１点しか残されていない、樺太アイヌの文化を知る上で重要なものです。
　さらに、資料に負担がかからないよう、大きな引き出しに衣服を畳まず、広げたままで保管している米国の収蔵庫の様子なども紹介しています。各館の常設展示室にはアイヌ文化のコーナーが設けられており、今なお高い関心が寄せられています。
　近年、これらの博物館は、現代のアイヌ民族と積極的に交流を広げ、新たに製作された資料を収集、展示するほか、各地でさまざまなテーマの展覧会を開催しています。国立アイヌ民族博物館は、今後、こうした海外の博物館とさらに連携を深め、アイヌ文化の魅力を世界へ発信していきたいと考えています。（文、写真・宮地鼓＝国立アイヌ民族博物館研究員）
※「ホホチリ」の２つめの「ホ」は小さい字。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/484832

浦河町でアイヌの人たちの写真展(動画）

NHK　11月24日　20時23分

アイヌの人たちの姿を撮り続けている写真家、宇井眞紀子さんの写真展が浦河町で開かれています。
「アイヌ、１００人のいま」と題した写真展は、アイヌ文化への理解を深めてもらおうと浦河町で活動している団体が開きました。
撮影したのは東京在住の写真家、宇井眞紀子さんで、これまでにアイヌの人たちの姿を捉えた写真集を３冊発表しています。
会場には、アイヌの伝統的な着物を着て優しい表情を浮かべるお年寄りや、青空が広がる海辺で力強いポーズを取る女性など、１００点の作品が展示されています。
宇井さんは「アイヌの人たちと信頼関係を築くことで撮影ができた。アイヌの人たちにもさまざまなライフスタイルがあることを伝えたい」と話しています。
この写真展は浦河町総合文化会館で２６日まで開かれています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20201124/7000027229.html

ゴールデンカムイ：清川元夢が人斬り用一郎に 小野大輔が若き用一郎 テレビアニメ第3期に登場

マンタンウェブ　2020/11/24 18:56
「ゴールデンカムイ」に登場する人斬り用一郎（C）野田サトル／集英社・ゴールデンカムイ製作委員会
　「週刊ヤングジャンプ」（集英社）で連載中の野田サトルさんのマンガが原作のテレビアニメ「ゴールデンカムイ」の第3期に声優として清川元夢さん、小野大輔さんが出演することが分かった。清川さんは人斬り用一郎、小野さんは若き用一郎をそれぞれ演じる。
　「ゴールデンカムイ」は、2014年から同誌で連載中のマンガ。かつて日露戦争で活躍した“不死身の杉元”が、北海道で死刑囚が隠した埋蔵金の手掛かりをつかみ、アイヌの少女らと共に冒険を繰り広げる姿を描いている。
　テレビアニメ第1期が2018年4〜6月、第2期が同年10〜12月に放送された。第3期がTOKYO MX、BS11ほかで放送中。
https://news.goo.ne.jp/article/mantan/entertainment/mantan-20201124dog00m200069000c.html

アイヌモシリのハルのレビュー・感想・評価

フィルマークス　2020/11/24 08:55
アイヌモシリ(2020年製作の映画)　4.1
アイヌは生きてた。アイヌコタンも。
アイヌ民族がいるのは知っていても、
文化は失われてしまってもう昔のままのアイヌはいないんじゃないかと思っていた自分がいた。
アイヌ語を禁止、日本語を強制した過去を知らずに「日本語上手ですね」って言った観光客のお姉さん。
日本政府がとった同化政策をよく知らずに「もうアイヌはいないんじゃないかな」って思った私。
何か違うんだろうか。
アイヌが昔のままか、
アイヌコタンが今もあるのか、
決めるのは私じゃない。アイヌだ。
魅力的なその文化を観光材として消費するだけじゃなく、その奥にある生活や生き方に敬意を表して。
アイヌをもっと知りたい。
https://filmarks.com/movies/89586/reviews/101045950

エクアドルの小さな村での取り組みが国連へ 企業と共創する環境NGOのキーマン日比保史さんに聞く 前編

WWD　11/24(火) 18:00
今、ますますNGOやNPOの存在感が増している。特に欧米では政府や企業、メディアよりもNGO/NPOの信頼度が高いという調査結果も出ている。実際、私たちが今抱えている環境や人権、社会などの課題解決にはNGO/NPOの力は欠かせなくなっており、企業はもちろん国連や政府もNGO/NPOと組んで持続可能な社会実現に取り組んでいる。
ファッション産業に目を向けると、例えば「ゴアテックス（GORE-TEX）」で知られるゴア（W. L. GORE & ASSOCIATES）社は、環境NGOのグリーンピース（GREEN PEACE）と協業して環境負荷の軽減に取り組んでいるし、「グッチ（GUCCI）」の親会社のケリング（KERING）は、環境NGOコンサベーション・インターナショナル（CONSERVATION INTERNATIONAL、以下CI）と連携して生物多様性の保全に取り組む。NGO/NPOといえば、企業の不正義を告発する団体として、民間企業とはVS構造で語られることが多かったが、その考えを持っているとしたらさまざまなことを見誤るだろう。
CIは、30年以上にわたり自然環境の保全に取り組んできた。「自然を守ることは、人間を守ること」というモットーで地域コミュニティーや政府、民間企業、研究機関と協働しながら、社会全体をより健全にする仕組みを作ってきた。CIの小さく始めたプロジェクトがコーヒー産業の構造を変え、気候変動対策の仕組みは国連レベルの取り組みに発展するなどその取り組みが解決策への具体的な道筋になっている。どのようにプロジェクトを推進するのか。日比保史CIジャパン代表理事兼CIバイスプレジデントに聞く。
WWD：今、力を入れていることは？
日比保史CIジャパン代表理事兼CIバイスプレジデント（以下、日比）：気候変動の分野で、科学的な研究を実証し、そして実装させることに力を入れています。CO2排出量削減に関しては、エネルギーの分野で化石燃料をどこまで減らせるかが王道でもちろん重要なのですが、われわれは森林に注目しています。森林、植物は光合成によって成長します。光合成はCO2を吸収して固定するので大気中のCO2を吸収し固定する装置としては極めて優秀で、しかも効率的なオプションなんです。この仕組み作りには私たちCIジャパンも直接関わりました。
日比：2003～04年頃です。森を守り再生することでどれだけCO2が吸収されているのかは目に見えないのでわかりませんよね。それを第三者から見ても明らかなものにすることに取り組みました。科学的な根拠や測定方法、モニタリング、統計学、衛星画像などを駆使して（今はドローンも利用）、計算の方法論を作りました。測定だけではなく、実装させるためのプロジェクトの仕組みも作り、国連に承認してもらいました。森林を通じてのCO2吸収、固定排出削減プロジェクトの方法論でいうと、国連に認証されたのは世界2で番目で、NGOが関わるものとしては初めてでした。
WWD：方法論はどこで？
日比：エクアドルです。現地チームと本部スタッフ、CIジャパンで開発しました。当時、リコー（RICOH）が資金援助をしてくれ、そのカーボンクレジットをリコーが買い取るというスキームを考えていましたが、リーマンショックによってプロジェクトの継続が難しくなりました。しかし、そこで得た方法論や知見から権利関係を明確にするような法律を現地政府と一緒に作りました。さらにそこから国連レベルの取り組みに発展していきました。
WWD：権利関係の法律とは？
日比：エクアドルはじめとした途上国の多くでは、まず土地の所有・利用の権利が明確になっていないことがよくあります。これは、法制度あるいは登記簿の未整備や不適切な管理などもあれば、そもそも先住民族などの伝統的・慣例的な土地の利用の考え方と近代的な法律がうまく調和しない場合などがあります。ただ、国際的に炭素吸収量をクレジットとして取引するとなれば、権利関係が明確にできなければ、クレジットの対価（金銭収入）が誰に帰属するのか、などの問題が発生するので、事業開始前にそれらを明確にする必要があったわけです。また、そもそも森が吸収した「炭素」という物質について、所有権という考え方が成り立つのか、というような法理論の整理なども必要となりました。エクアドルでは、もちろんCIからの働きかけやカーボンプロジェクトだけがきっかけというわけではないですが、これらの課題への対応も視野に、憲法を改正して世界で確か初めて「環境権」を位置付けるという「改憲」もしたりしました。
WWD：それがREDD+（レッドプラス：Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradationの略）につながった。
日比：はい。REDD＋は気候変動枠組条約の下で合意された、途上国の森林からの温室効果ガスの排出を減らすための仕組みで、森林を保全・回復する途上国は、先進国から資金を受け取ることができるというものです。例えば、コミュニティーが森林の開発を控えると、その代わりに、REDD+の資金を受け取ったり、既存の農地をより効率的に活用して収量を上げるための研修を受けたりできます。
WWD：ファッション産業ではケリング（KERING）もREDD＋に取り組んでいる。
日比：はい。一緒に取り組んでいます。小さなプロジェクトから、国際条約制定の動きに発展して、REDD＋は森林のある国々の持続可能な経済のためのエンジンの役割を果たすところに来ています。例えば南アメリカの北東部、アマゾンの北にあるスリナム共和国は、国土の9割が森林で、地中にはかなりの量の資源が埋蔵されています。これまでの開発モデルだったら、森を開いて地中の資源を掘ってそれを売るとなりますが、それをせずに森林を守ることでスリナムが発展するモデルを作ろうとしています。
WWD：大切なのは地域レベルで取り組み、それを大きくしていくこと？
日比：最終的なインパクトをもたらすには、地域のコミュニティー、政治、行政、民間企業が関わることが大切です。スケールが大きければいいのか、という批判もありますが、地球環境がどんどん悪化している状況でいえば、規模感を持って取り組むことが重要になってきます。小さいけれどきらりと光るいいことやっています、というのももちろん重要なんですが、残念ながら、それだけでは問題解決できないところに来てしまっています。
WWD：アパレル産業が抱える課題とそれに対して企業がとるべきアクションは？
日比：アパレル産業をちゃんと理解していないという前提でお話ししますが、ケリングが「ファッションは農業から始まる」と発信しているように、私もそれが本質だなと思っています。自然の恵みをいかにサステナブルに、品質良くサステナブルに作っていくか――環境や地域社会皆がハッピーになる調達を続けていくことが大切なのではないでしょうか。衣料は食べ物と似ていますよね。サステナブルでなくても必要だから産業自体はなくならない。サステナブルにしないと生き残れないコーヒーとは違います。コーヒーはなくても生きていけますから。ただ、20～30年で人口が20～30億人増え、全体的な経済水準が高まり、皆が消費していく世界になると、どうやってその需要に応えていくのか――制約条件としては極めて厳しい条件です。環境や人に配慮して長期的に安定的に品質が確保された原料を調達することが求められるので、上流部分のサステナビリティ確保が一番の課題なのではないでしょうか。
WWD：上流＝素材メーカーの負担が大きくなるが。
日比：上流ががんばることの意味を下流にいるアパレルメーカーや消費者も理解しないと絶対に成り立ちません。
WWD：「高いから買わない」という考えではいけない、と？
日比：安いものは決してただ安いんじゃないということを消費者が理解しなくちゃいけないし、それを売る側も情報を提供していかなきゃいけないのですが、なかなか難しいかなと思います。
WWD：どのくらい環境への負荷があるか、共通の指標がないと消費者は選べないし、企業が同じ指標を使うなど、グローバルレベルで同じ土俵に立たないと比較もできない。そうしたグローバルの土壌に上がる日本企業は少ない。
日比：いやーそうなんですよ。ESG（環境・社会・ガバナンス）経営や環境経営を頑張っている日本企業があるのも事実。「うちは前からやっているよ」という反応もあります。でも前からやっていたから今OKではないんです。今の世界の現状を見たらOKじゃない。もちろん一社で変えられるものではないとはいえ、今、現在、地球全体でうまくいっていないことの責任はシェアしなければいけないんです。不十分だったという認識を持って、「我が社がすべきことは何だろう」という発想を持ってもらいたいなと思います。その時に、国際的にはどういう議論がなされていて、どういう方向に進もうとしているのかを把握して先取りするような動きができたらいいですよね。
WWD：数値的な話でいうとCO2排出量は、気候変動の原因にもなっているので分かりやすい。まずはCO2排出量の削減を目指すのも一つの方法だと思う一方で、オフセットを免罪符にするのを疑問視する声もある。日本は京都議定書では6%の削減を目標にしていたものの、実際は1.4％増。でも外国でのCO2削減に貢献した分を自国での削減として認める制度を使って最終的に8.4%減にしたというのを本で読み、複雑な気持ちになった。
日比：現実的にも科学的にもCO2はどこで出しても1トンは1トン。日本国内で減らすのも途上国で減らすのも変わんないです。で、日本は1トン削減するのにコストが高い国です。減らしにくい体質になっています。政府や産業界が言うほどではないですが、途上国に比べたら高いです。日本は1トン当たり1万6000円（2020年時点）、途上国で森林吸収源を活用した場合10～20ドル程度です。なので、同じ費用をかけるのであれば、途上国で効率的に使った方が気候変動対策にはなります。削減努力はどうだったかはさておき、で話しています。減らす努力を何もせずに金に任せて買ってくるのがいいのかというと、それはまた別の議論としてありますが、努力で減らせない部分を途上国で、しかもCO2の吸収だけではなく、地域の人や生物多様性なんかにも貢献できるプロジェクトのクレジットであれば、それはむしろやるべきなのではないかなと思いますよ。
WWD：アパレル企業もCIと一緒にプログラムに取り組むとしたら、どういった取り組みができるのでしょうか？
日比：自分たちの努力だけでは減らせないCO2排出というのは必ずあるのでその分はオフセットを使って減らすのがいいのではないでしょうか。今はサプライチェーンまで含めて責任を持つという考えになってきているので、自社のビジネスと間接的ではあるけれど、原料や素材を得ている地域が良くなるのは、自社のビジネスやサプライチェーンを良くすることにつながるので、サステナブルに変えていく方法の一つとしてあり得るのではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3c0329d2393417cfe9336597e3d7a08e0662180