北海道新聞01/02 17:59
苫小牧港の開港から、今年で６０年を迎える。北海道経済を支える物流港として、１９７５年以降の取扱貨物量は全道一を誇り、２０２０年には１億２９万トンと横浜港を抜いて初の全国３位となった。
そして今、苫小牧港は新たな発展の扉を開けようとしている。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスの実質的な排出ゼロを目指す「カーボンニュートラルポート」（ＣＮＰ＝Carbon Neutral Port）の計画だ。地球温暖化対策が叫ばれる中、ＣＯ２を排出する工場群が集積する港湾（port）で、「カーボンニュートラル」を目指す取り組み。
２２年９月に公表された計画骨子によると、燃やしてもＣＯ２を排出しない水素や燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの受け入れ環境を港湾部に整備する。苫小牧港周辺がＣＯ２を海底下に貯留する技術「ＣＣＳ」や、ＣＯ２を再利用する技術「ＣＣＵＳ」の実証試験の舞台であることも踏まえ、こうした新技術を産業振興に生かしていくという。
政府が掲げる５０年までのカーボンニュートラル実現に合わせ、苫小牧港管理組合を中心に周辺の海運会社や製紙会社、製油所、発電所などで検討を重ねている。今年３月までに実現に向けた計画を策定し、具体的に始動する。
苫小牧港は、世界初の大規模内陸掘り込み式港湾として、１９６３年に現在の西港区で歴史が始まった。６５年の貨物定期航路の開設、７２年のカーフェリー就航などに伴い取扱貨物量が増加し、７５年に室蘭港を抜いて道内トップに立った。現在は米国や中国、関東圏などと定期船で結ばれ、週に約１２０便が行き来する。
苫小牧港管理組合の平沢充成専任副管理者は「すでに実証試験を終えたＣＣＳは他の地域に先行しており、苫小牧港にとっては大きな強みです」と強調。「物流港にカーボンニュートラルの取り組みをプラスしてさらなる進化を遂げたい。その実現に向けて民間事業者を引っ張っていく」と力を込める。
「脱炭素」の世界的潮流の中で、苫小牧港は大きな変革の時期を迎えている。（佐藤圭史）
脱炭素 つくる未来
かつて、苫小牧港周辺は畑が点在する広大な砂浜だった。開港から６０年を経て、巨大な港湾に変貌した苫小牧港周辺で進む「脱炭素」の取り組みの一端を紹介するとともに、過去の空撮写真から、これまでの歩みを振り返った。
■２０５０年の目標達成向け計画 燃料輸入、周辺工場での活用課題
二酸化炭素（CO２）をはじめとする温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラルポート」（CNP）の実現に向けた計画作りが、苫小牧や室蘭を含む国内の４４港湾（２０２２年１１月末現在）で進んでいる。２３年中に各地で次々と計画の策定が進む可能性がある。
国土交通省の「CNP形成イメージ図」を見ると、港湾や臨海地域の将来像が浮かび上がってくる。
図では、港湾内に燃やしてもCO２の出ない水素や燃料アンモニア、重油に比べてCO２排出量が少ない液化天然ガス（LNG）を貯蔵するタンクが並ぶ。こうした低・脱炭素燃料は海外から船舶で港に運ばれてくる。それを港湾周辺の火力発電所や工場、物流を支える荷役機械に供給する。再生可能エネルギーも導入し、港湾周辺に太陽光パネルも設置する。
苫小牧港でのCNP形成の計画作りを進める苫小牧港管理組合は現在、低・脱炭素燃料の需要量を推計するなど、計画策定の基礎データを取りまとめている。
カーボンニュートラルの目標達成時期とする５０年に向け、国交省は「（CO２排出量の多い工場などが多く立地する）港湾関連の集中的な対策が不可欠」（同省港湾局）として、全国の港湾でCNP形成計画の策定を促している。
ただ、具体化には課題も多い。苫小牧港の状況に詳しい北大公共政策大学院の石井吉春客員教授（地域政策論）は「現時点で低・脱炭素燃料の輸入の見通しが立っていない。苫小牧港に立地する工場や荷役機械などで、どれほどこうした燃料を活用できるかも不透明だ」と指摘する。さらに、イメージ図の具体化のため、「（より環境負荷の少ない）再生可能エネルギーの導入も積極的に進めるべきでは」と話している。
■苫小牧ＣＣＳ実証試験センター CO２海底下貯留、関心高く
二酸化炭素（CO２）を海底下に貯留し、温室効果ガス削減を目指す技術の実用化を目指す「苫小牧CCS実証試験センター」が関心を集めている。２０２２年度（１０月末時点）の見学者は１２７８人で、新型コロナ禍前のペースに戻っている。
「巨大な設備で多額の投資もしている。実証した技術が苫小牧から世界に広がってほしい」。昨年１１月の見学会に参加した苫小牧市の主婦木村千鶴子さん（８０）は、こう期待した。
CCSは、英語の「Carbon dioxide（二酸化炭素）Capture and Storage（回収と貯留）」の略。同センターは１６年度から苫小牧沖で実証試験を始めた。隣接する出光興産北海道製油所の排出ガスからCO２を分離・回収。「圧入井」を通して、海底に注入してきた。１９年１１月に注入量が目標の３０万トンに到達。現在は海底からの漏出がないかの監視が続く。
センターを運営する日本CCS調査（東京）によると、見学者は市民のほか、環境問題に関心のある企業の関係者が目立つという。見学者数は実証試験中の１６～１９年度は２千人前後で推移。２０年度はコロナ禍で８２人だったが、２１年度は５４５人。現在は１日２組に受け入れを制限しているにもかかわらず、コロナ前の水準に戻った。
CO２を排出しない次世代燃料や再生可能エネルギーが普及しても、石油や石炭の化石燃料の使用をゼロにすることは難しいとされる。このため、CCSへの関心は高い。日本CCS調査の担当者は「地球温暖化対策の有力な手段として、CCSがどういうものか実際に施設を見てもらい、情報を提供していく」と話している。
■発展の記録、苫小牧の「財産」 親子２代で空撮、志方晴樹さん語る
苫小牧市の元写真店主、志方晴樹さん（７２）は、親子２代にわたり、チャーター機で苫小牧港の姿をカメラに収めてきた。それらの写真を紹介するとともに、父孝之（たかし）さんとの撮影にまつわる思い出などを聞いた。
―孝之さんは、いつから空撮を始めたのでしょう。
「父は港湾整備が着工した１９５１年以降、毎年のように撮影していました。発展の記録を残すことが苫小牧の財産になるとの思いでは。年々整備が進む港に対して、子どもの成長記録を付けるような気持ちにもなっていたと思います」
―晴樹さんはいつから空撮に参加したのですか。
「開港から６年たった６９年ごろに初めて助手としてセスナ（軽飛行機）に乗りました。父は８２年に亡くなりましたが、私が引き継ぎ、２０１８年ごろにやめました。ドローンが登場したことで、空撮はその使命を終えたのです」
―どんな思い出が。
「開港当初は港の規模が小さかった。港の奥に王子製紙の煙突と樽前山がちょうど入り、それが定番の構図でした。勇払方面に掘り込みが進み、工場も進出し、撮影パターンも増えました。父が７７年に出した写真集には１９６３年と７６年の市内各地の様子の対比を載せました。原野から一気に住宅地に変化した様子が一目瞭然で面白いです」
―写真集は注目されたようですね。
「大手出版社から、版権の売却を打診されました。高額でしたが父は『苫小牧のために記録を後世に残したい』と断りました。遺志を引き継ぎ、数万枚にも及ぶ膨大なネガフィルムや写真は苫小牧市美術博物館に寄付しました。街並みの空撮もたくさんあり、苫小牧の歴史を紹介する上で活用してほしいですね」
―４月に開港６０年です。
「市民は港にどのくらい親しみを感じているでしょうか。苫小牧港は平たんだから、港を一望する機会が少ない。道内最大の物流港と言われても存在がよく分からない部分があります。でもフェリーが並んで停泊している様子をたまに見に行くと、すごいなと思います。もっと市民が親しみやすい港になってほしいと願います。誰もがスマホできれいな写真を撮れるようになったわけですから、港を撮ってほしいですね」
＜略歴＞しかた・はるき １９５０年、後志管内古平町生まれ。１５歳で苫小牧に移り住み、苫小牧西高定時制から東京写真大学（現東京工芸大）短期大学部卒。７２年に孝之さんが初代社長の志方写真工芸社に入社。９３年から３代目社長。同社は２０１９年に事業停止した。
■江戸時代から続く物流拠点 市教委の武田正哉（まさちか）学芸員
苫小牧港開発の背景には苫小牧市東部の「勇払」の歴史があります。江戸時代、勇払を中心とする地域はアイヌ民族と和人が物々交換を行う拠点でした。川を利用して丸木舟でサケなどを運んでおり、当時から物流拠点だったのです。大正時代には、私財を投じて勇払川河口に港を造ろうと試みる動きがあったり、個人や企業、行政による築港計画が立てられたりしました。こうした、いわば「記憶の集積」が苫小牧港の整備に結実したのだと考えます。
先人の思いがつながって着工した苫小牧港を空撮で記録し始めたのが志方孝之さんです。築港の経過を収めた写真集は優れた資料です。誰もが手軽に写真を撮れる時代ではなく、ましてや空撮で技術を必要とします。砂浜に本当に港が完成するのかと言われていた中、誰に頼まれたわけでもなく空撮を続けた信念もすごいこと。さまざまな歴史があって今の苫小牧港があることを子どもたちにも伝えていくべきでしょう。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/783026/
苫小牧港の開港から、今年で６０年を迎える。北海道経済を支える物流港として、１９７５年以降の取扱貨物量は全道一を誇り、２０２０年には１億２９万トンと横浜港を抜いて初の全国３位となった。
そして今、苫小牧港は新たな発展の扉を開けようとしている。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめとする温室効果ガスの実質的な排出ゼロを目指す「カーボンニュートラルポート」（ＣＮＰ＝Carbon Neutral Port）の計画だ。地球温暖化対策が叫ばれる中、ＣＯ２を排出する工場群が集積する港湾（port）で、「カーボンニュートラル」を目指す取り組み。
２２年９月に公表された計画骨子によると、燃やしてもＣＯ２を排出しない水素や燃料アンモニアなどの次世代エネルギーの受け入れ環境を港湾部に整備する。苫小牧港周辺がＣＯ２を海底下に貯留する技術「ＣＣＳ」や、ＣＯ２を再利用する技術「ＣＣＵＳ」の実証試験の舞台であることも踏まえ、こうした新技術を産業振興に生かしていくという。
政府が掲げる５０年までのカーボンニュートラル実現に合わせ、苫小牧港管理組合を中心に周辺の海運会社や製紙会社、製油所、発電所などで検討を重ねている。今年３月までに実現に向けた計画を策定し、具体的に始動する。
苫小牧港は、世界初の大規模内陸掘り込み式港湾として、１９６３年に現在の西港区で歴史が始まった。６５年の貨物定期航路の開設、７２年のカーフェリー就航などに伴い取扱貨物量が増加し、７５年に室蘭港を抜いて道内トップに立った。現在は米国や中国、関東圏などと定期船で結ばれ、週に約１２０便が行き来する。
苫小牧港管理組合の平沢充成専任副管理者は「すでに実証試験を終えたＣＣＳは他の地域に先行しており、苫小牧港にとっては大きな強みです」と強調。「物流港にカーボンニュートラルの取り組みをプラスしてさらなる進化を遂げたい。その実現に向けて民間事業者を引っ張っていく」と力を込める。
「脱炭素」の世界的潮流の中で、苫小牧港は大きな変革の時期を迎えている。（佐藤圭史）
脱炭素 つくる未来
かつて、苫小牧港周辺は畑が点在する広大な砂浜だった。開港から６０年を経て、巨大な港湾に変貌した苫小牧港周辺で進む「脱炭素」の取り組みの一端を紹介するとともに、過去の空撮写真から、これまでの歩みを振り返った。
■２０５０年の目標達成向け計画 燃料輸入、周辺工場での活用課題
二酸化炭素（CO２）をはじめとする温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す「カーボンニュートラルポート」（CNP）の実現に向けた計画作りが、苫小牧や室蘭を含む国内の４４港湾（２０２２年１１月末現在）で進んでいる。２３年中に各地で次々と計画の策定が進む可能性がある。
国土交通省の「CNP形成イメージ図」を見ると、港湾や臨海地域の将来像が浮かび上がってくる。
図では、港湾内に燃やしてもCO２の出ない水素や燃料アンモニア、重油に比べてCO２排出量が少ない液化天然ガス（LNG）を貯蔵するタンクが並ぶ。こうした低・脱炭素燃料は海外から船舶で港に運ばれてくる。それを港湾周辺の火力発電所や工場、物流を支える荷役機械に供給する。再生可能エネルギーも導入し、港湾周辺に太陽光パネルも設置する。
苫小牧港でのCNP形成の計画作りを進める苫小牧港管理組合は現在、低・脱炭素燃料の需要量を推計するなど、計画策定の基礎データを取りまとめている。
カーボンニュートラルの目標達成時期とする５０年に向け、国交省は「（CO２排出量の多い工場などが多く立地する）港湾関連の集中的な対策が不可欠」（同省港湾局）として、全国の港湾でCNP形成計画の策定を促している。
ただ、具体化には課題も多い。苫小牧港の状況に詳しい北大公共政策大学院の石井吉春客員教授（地域政策論）は「現時点で低・脱炭素燃料の輸入の見通しが立っていない。苫小牧港に立地する工場や荷役機械などで、どれほどこうした燃料を活用できるかも不透明だ」と指摘する。さらに、イメージ図の具体化のため、「（より環境負荷の少ない）再生可能エネルギーの導入も積極的に進めるべきでは」と話している。
■苫小牧ＣＣＳ実証試験センター CO２海底下貯留、関心高く
二酸化炭素（CO２）を海底下に貯留し、温室効果ガス削減を目指す技術の実用化を目指す「苫小牧CCS実証試験センター」が関心を集めている。２０２２年度（１０月末時点）の見学者は１２７８人で、新型コロナ禍前のペースに戻っている。
「巨大な設備で多額の投資もしている。実証した技術が苫小牧から世界に広がってほしい」。昨年１１月の見学会に参加した苫小牧市の主婦木村千鶴子さん（８０）は、こう期待した。
CCSは、英語の「Carbon dioxide（二酸化炭素）Capture and Storage（回収と貯留）」の略。同センターは１６年度から苫小牧沖で実証試験を始めた。隣接する出光興産北海道製油所の排出ガスからCO２を分離・回収。「圧入井」を通して、海底に注入してきた。１９年１１月に注入量が目標の３０万トンに到達。現在は海底からの漏出がないかの監視が続く。
センターを運営する日本CCS調査（東京）によると、見学者は市民のほか、環境問題に関心のある企業の関係者が目立つという。見学者数は実証試験中の１６～１９年度は２千人前後で推移。２０年度はコロナ禍で８２人だったが、２１年度は５４５人。現在は１日２組に受け入れを制限しているにもかかわらず、コロナ前の水準に戻った。
CO２を排出しない次世代燃料や再生可能エネルギーが普及しても、石油や石炭の化石燃料の使用をゼロにすることは難しいとされる。このため、CCSへの関心は高い。日本CCS調査の担当者は「地球温暖化対策の有力な手段として、CCSがどういうものか実際に施設を見てもらい、情報を提供していく」と話している。
■発展の記録、苫小牧の「財産」 親子２代で空撮、志方晴樹さん語る
苫小牧市の元写真店主、志方晴樹さん（７２）は、親子２代にわたり、チャーター機で苫小牧港の姿をカメラに収めてきた。それらの写真を紹介するとともに、父孝之（たかし）さんとの撮影にまつわる思い出などを聞いた。
―孝之さんは、いつから空撮を始めたのでしょう。
「父は港湾整備が着工した１９５１年以降、毎年のように撮影していました。発展の記録を残すことが苫小牧の財産になるとの思いでは。年々整備が進む港に対して、子どもの成長記録を付けるような気持ちにもなっていたと思います」
―晴樹さんはいつから空撮に参加したのですか。
「開港から６年たった６９年ごろに初めて助手としてセスナ（軽飛行機）に乗りました。父は８２年に亡くなりましたが、私が引き継ぎ、２０１８年ごろにやめました。ドローンが登場したことで、空撮はその使命を終えたのです」
―どんな思い出が。
「開港当初は港の規模が小さかった。港の奥に王子製紙の煙突と樽前山がちょうど入り、それが定番の構図でした。勇払方面に掘り込みが進み、工場も進出し、撮影パターンも増えました。父が７７年に出した写真集には１９６３年と７６年の市内各地の様子の対比を載せました。原野から一気に住宅地に変化した様子が一目瞭然で面白いです」
―写真集は注目されたようですね。
「大手出版社から、版権の売却を打診されました。高額でしたが父は『苫小牧のために記録を後世に残したい』と断りました。遺志を引き継ぎ、数万枚にも及ぶ膨大なネガフィルムや写真は苫小牧市美術博物館に寄付しました。街並みの空撮もたくさんあり、苫小牧の歴史を紹介する上で活用してほしいですね」
―４月に開港６０年です。
「市民は港にどのくらい親しみを感じているでしょうか。苫小牧港は平たんだから、港を一望する機会が少ない。道内最大の物流港と言われても存在がよく分からない部分があります。でもフェリーが並んで停泊している様子をたまに見に行くと、すごいなと思います。もっと市民が親しみやすい港になってほしいと願います。誰もがスマホできれいな写真を撮れるようになったわけですから、港を撮ってほしいですね」
＜略歴＞しかた・はるき １９５０年、後志管内古平町生まれ。１５歳で苫小牧に移り住み、苫小牧西高定時制から東京写真大学（現東京工芸大）短期大学部卒。７２年に孝之さんが初代社長の志方写真工芸社に入社。９３年から３代目社長。同社は２０１９年に事業停止した。
■江戸時代から続く物流拠点 市教委の武田正哉（まさちか）学芸員
苫小牧港開発の背景には苫小牧市東部の「勇払」の歴史があります。江戸時代、勇払を中心とする地域はアイヌ民族と和人が物々交換を行う拠点でした。川を利用して丸木舟でサケなどを運んでおり、当時から物流拠点だったのです。大正時代には、私財を投じて勇払川河口に港を造ろうと試みる動きがあったり、個人や企業、行政による築港計画が立てられたりしました。こうした、いわば「記憶の集積」が苫小牧港の整備に結実したのだと考えます。
先人の思いがつながって着工した苫小牧港を空撮で記録し始めたのが志方孝之さんです。築港の経過を収めた写真集は優れた資料です。誰もが手軽に写真を撮れる時代ではなく、ましてや空撮で技術を必要とします。砂浜に本当に港が完成するのかと言われていた中、誰に頼まれたわけでもなく空撮を続けた信念もすごいこと。さまざまな歴史があって今の苫小牧港があることを子どもたちにも伝えていくべきでしょう。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/783026/
