アイヌ音楽 歌って踊って 平取で４年ぶり「ウレクレク」

会員限定記事
北海道新聞2023年6月28日 18:56(6月28日 19:28更新)

屋外ステージで伝統舞踊を披露する二風谷アイヌ語教室子どもの部のメンバー
　【平取】平取アイヌ協会青年部による音楽祭「第１０回ウレクレク～風の谷の響～」が、４年ぶりに町内で開催され、町内外から集まった約１５０人が屋外ステージで披露されるアイヌ文化の歌や踊りを楽しんだ。
　二風谷湖公園で１７日に行われた。二風谷アイヌ語教室子どもの部の小学生ら１２人は、アイヌ民族の伝統舞踊のハララキ（鶴の舞）やチャピヤク（アマツバメの舞）を踊ったり、アイヌ語と日本語が交ざったオリジナル曲を歌ったりした。
・・・・・　
（杉崎萌）
※「ウレクレク」の「ウレク」の「ク」、「ハララキ」の「ラキ」の「ラ」、「チャピヤク」の「ク」、「アンケシ」の「シ」は、それぞれ小さい字
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/869260/

「アイヌ神謡集」刊行１００年 知里幸恵の出身地登別で企画展

NHK06月28日　19時16分

アイヌ民族に伝わる物語を集めた「アイヌ神謡集」が刊行されてから１００年となるのに合わせ、登別市で関連する資料を集めた企画展が開かれています。
この企画展は、「アイヌ神謡集」の著者、知里幸恵の出身地である登別市の「知里幸恵 銀のしずく記念館」で今月から開かれています。
「アイヌ神謡集」は、政府の同化政策が進む中、アイヌ民族が謡い継いできた物語を書き残した作品で、刊行からことしで１００年となるのに合わせ、関連する資料およそ４０点が展示されています。
この中には、知里幸恵がアイヌ神謡集を書く際に使ったノートのレプリカがあり、「銀の滴降る降るまわりに」という有名な一節が、「あたりに降るふる銀の水」となっているなど、完成までの変化を伺い知ることができます。
また、外国語に翻訳された書籍や、作品を研究した学者のメッセージなども紹介されていて、国内外から注目を集めていることがわかります。
記念館を運営するＮＰＯ法人知里森舎の松本徹理事長は「知里幸恵はなぜ物語を文字で記録しようとしたのか、そしてどういう夢を託したのかを考えてほしいです」と話しています。
企画展はことし１０月３０日まで開かれています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230628/7000058714.html

自然や文化を深く体験 九州観光機構、アドベンチャーツーリズム強化

毎日新聞 2023/6/28 16:26（最終更新 6/28 18:07） 489文字
九州観光機構は、自然や文化体験を組み合わせたレジャー「アドベンチャーツーリズム」を強化する。屋久島や対馬、雲仙などでコースを開発し、訪日外国人客の誘致につなげたい考えだ。
　アドベンチャーツーリズムは、その土地の自然や文化をテーマにした新たな旅のスタイルで、欧米を中心に人気となっている。機構によると、国内は北海道でコース開発が進んでおり、阿寒湖周辺の自然やアイヌ文化の体験などが注目されているという。単発のアウトドア体験ではなく、数日かけて複数のプログラムを体験してより深く地域を知るのが一般的で、観光客の消費拡大も期待できる。
　機構は、屋久島▽阿蘇・高千穂▽対馬▽雲仙▽霧島▽国東半島――などで、現地の観光業者らとともにコースの企画を進めている。9月に世界の観光関係者を集めて北海道で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」に出席し、情報発信する。
　機構の唐池恒二会長（JR九州相談役）は福岡市内で記者会見し「アドベンチャーツーリズムは観光の中で最も伸びる分野。日本の取り組みは遅れているが、九州は自然や文化など磨けば光る宝がたくさんある」と話した。【久野洋】
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/040/133000c

収蔵品の遺骨、返還なお遠く 米国では先住民と共同研究

略奪文化財のいま④
2023年6月29日 2:00 [有料会員限定]
帝国主義のもとで「列強諸国」が奪ってきたのは、貴重な美術品や財宝、副葬品だけではない。墓を暴き、土を掘り返し、見つかった骨もまた、しばしば持ち去られた。
「自分のおじいさん、おばあさんの遺骨が研究材料とされたらどうでしょうか」。5月22日、京都大学の時計台前で京大の駒込武教授が訴えた。昭和初期、旧京都帝国大学の研究者が、琉球を統一した一族のものと伝わる「百按司（むむじゃな）墓」（沖縄県今帰仁村）...
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD192SJ0Z10C23A6000000/

【逍遥の記（１１）】怒りがムラムラこみ上げてきた

福井新聞2023年6月28日 午前7時00分
　多様性というキーワードから見るメディア、ニュースパークの企画展
　展示を見ながら、何度も唸り声が口からもれた。そこに展示されている内容が、どれもこれも私自身に関わるように思えたからだ。
　横浜市のニュースパーク（日本新聞博物館）で開かれている企画展「多様性　メディアが変えたもの　メディアを変えたもの」（～８月20日）。距離を取って客観的に書くのが難しい。展示に友人・知人が幾人も登場している。親しみを感じる一方で、女性記者たちが苦難の道を歩んできたことが分かる。先輩たちがつくった「長い列」に私も加わり、自分の後ろにも列ができているのを実感する。メディアで働いてきた女性記者の一人として報告したい。
　■「女の分際で」「引っ込んでいろ」
先人たちの苦労がしのばれる第１章「近代日本と女性」の展示。ムラムラと怒りがこみ上げてきたのが「当世婦人記者」という見出しの東京朝日新聞（1909年10月２日付）の記事で、松崎天民という記者が書いている。100年以上前の文章だとしても、許せないものは許せない。
　「文明開化の世界になつて、女の職業が段々殖えて来た、遂には男の領分をも犯す様になつたは、婦人界のため祝着至極だ、などゝ云つてる間に油断は大敵、何時しか新聞記者の領分にまで侵入して来た、あゝこれ何等の珍現象ぞ
　と云つて見た所で仕方が無い、新聞に雑誌に婦人記者の存在は、有力に保証される世界となつた、我輩男の記者たる立脚地から云ふと、全体女の分際で無冠の帝王になるなどゝ、生意気至極の挙動なり、女は女らしく引込で居るが宜い、と真向正面から一太刀浴せたいは山々なれど、事実の現在は何うする事も出来ない、イヤ今日は、仲好くしませうねェ」（一部の旧字を新字に書き換えた）
　増えつつあった女性記者に「男の領分」を侵されるという危機感を率直に表明した文章だ。「女の分際」「生意気至極」「女は女らしく引込で居るが宜い」という上から目線の言辞の数々。底にあるのは、あからさまな女性蔑視、差別感情だ。
しかし、同時に思った。私が記者として働き始めた1989年当時も、これに似た雰囲気がまだあった。「女性として初めての…」という言葉が付いて回り、どこへ行っても珍しがられた。男性が「記者に女はいらない」とささやく声が聞こえてくることもあった。
　■清少納言の才も紫式部の筆力もない
　松崎天民が女性記者に「引っ込んでいろ」と書くに至る状況を展示からたどってみる。
　日本初の日本語日刊紙は1871年１月28日（当時は旧暦で明治３年12月８日）創刊の横浜毎日新聞である。その後、東京日日新聞や郵便報知新聞なども創刊された。それらは政論中心で「大新聞（おおしんぶん）」と呼ばれ、対象は知識人だった。
　これに対し、庶民を対象に社会記事や読み物を中心に扱う「小新聞（こしんぶん）」も誕生する。読売新聞が産声をあげたのは1874（明治７）年。朝日新聞もこれに続く。漢字にルビを振り、読みやすくして、多くの読者を獲得した。読売新聞は当初から女性や子どもの教養となるような新聞を目指していたという。
　女性記者が誕生するのは、それからしばらくたってから。先駆けは、1890（明治23）年に徳富蘇峰が創刊した国民新聞を舞台に活躍した竹越竹代である。その後、報知新聞に羽仁もと子が入社する。婦人之友社や自由学園を創立したことでも知られる人物だ。
　横浜貿易新聞（現・神奈川新聞）に入った伊藤栓子の「入社の辞」（1904年５月１日）は、女性が記者として働くことへの批判を強く意識している。自分は清少納言の才能も紫式部の筆力もないけれど、女性たちの活躍を世間に紹介したい、だから「女だてらに何の猪口才な」としからないでほしいという内容で、謙虚を通り越して卑屈さを感じるほどだ。それほどに風当たりが強かったのだろう。胸が痛む。
　明治後期から大正期に入ると婦人参政権運動が盛んになる。名古屋新聞（現・中日新聞）に市川房枝が入社するのは1917（大正６）年。在籍期間は長くはないが、多くの記事を執筆した。
　市川とともに闘った平塚らいてうのコラムも展示されている。1929（昭和４）年１月１日付東京朝日新聞である。見出しは「婦人運動は何から始める」。ブルジョアジーとプロレタリアの女性が共同して参政権を獲得しようと呼びかけている。
　1923年３月25日の時事新報附録、時事漫画「婦人参政権論者」は北澤楽天の作品。夫に家事や育児を任せて参政権運動に邁進する女性を描く風刺画を見て、何回目かの唸り声が出てしまった。
　■均等法世代の女性たちの足跡
　第２章「近代日本と格差、人権」は新聞が報じてきた人権問題を紹介している。ハンセン病や水俣病、沖縄やアイヌ、障害者への差別などに対しどんな役割を担ってきたのか。
　さらに第４章「いま、メディアが伝える『多様性』」では、現代のメディアがどんな問題を扱っているかを伝える。都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を示した共同通信、東京医科大医学部の不正入試（女子受験生の一律減点）をスクープした読売新聞、旧優生保護法下で行われた強制不妊手術についてのキャンペーン報道を展開した毎日新聞…。
　地方紙の報道も印象的だ。子どもの貧困問題に取り組んだ下野新聞や宮崎日日新聞、外国労働者問題に切り込んだ信濃毎日新聞、累犯障害者の問題を追った長崎新聞…。性的少数者を特集している新聞も多い。一つ一つ読んでいると、時間が足りない。
　最後に第３章「メディアの中の多様性は」のコーナーに足を踏み入れると、自分自身の過去を眺めている気分になった。日経新聞の連載「私の履歴書」で、1985年成立の男女雇用機会均等法の立役者、赤松良子の連載を編集した辻本浩子は、私と同じ89年入社だと知る。
　元ＴＢＳ記者、堂本暁子による「ベビーホテル」のキャンペーン報道についての展示は詳しく、堂本のリポート映像も流れていて見入った。堂本はベビーホテルのずさんな運営を暴くと同時に、そこに預けざるを得ない親たちの窮状を丹念に取材した。当時は子どもを預けて働く親、特に母親を責める声が強かったことがうかがえる。支援しない行政の責任を追及するより、母親たちを非難する風潮こそが、今の少子化問題の底流にあるのでないか。
　最後に館長の尾高泉に話を聞いた。87年に日本新聞協会に入った尾高はこの企画展の発案者だが、世代や専門領域が異なるメンバーが集まって開催の準備をしたという。
　「均等法元年世代の女性たちがいま、メディア企業の中で定年を迎えたり、役員になったりしている。そんなとき、世の中を見たらＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン＝多様性、公平性、受容・包括）なんて言われるようになっている。これって何だろうと思った時に、均等法世代の女性たちがメディアの中から変えてきたものがあるだろう、彼女たちの足跡をちゃんと記録したいと思ったんです」
　メディアを変えたのは女性たちと若い世代、そしてデジタル化とグローバル化だと尾高はみる。「一般企業同様、報道・事業というアウトプットの評価に、組織の中の多様性の有無が問われるようになっています」
　「メディアの一丁目一番地は人権の尊重だと思う」とも。しかし、多様性を否定するようなコメントを寄せてくる来館者もいる。
　メディアの過去と現在をたっぷり見た後で、メディアの役割とは何か、考えている。（敬称略／共同通信記者・田村文）
×　×　×
　たむら・あや　1965年埼玉県生まれ。89年、共同通信入社。2012年から11年、567回続いた中高生向けの読書案内連載「本の世界へようこそ」をまとめた著書「いつか君に出会ってほしい本」（河出書房新社）を今春、出版した。現在は編集委員室所属の編集委員兼論説委員。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1815931

「個人の薬物使用は緊急に非犯罪化されるべき」 国連機関が声明を発表

KAI-YOU6/28(水) 13:17配信
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が6月23日に声明を発表した。
この声明は6月26日の「国際薬物乱用・不正取引防止デー」に先駆けて公開されたもの。
国際社会に対し、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきであるとし、違法薬物犯罪の扱いについて処罰を支援に置き換え、人権を尊重・保護する政策を推進することを求めた。
犯罪化は医療サービスへのアクセスへの障壁
声明を発表したOHCHRは、世界各国における人権の保護と啓蒙を目的として活動する組織。国際連合に属する組織の一つで、組織的な人権侵害などに対処するため国際連合人権理事会と協力して活動している。
「国際薬物乱用・不正取引防止デー」は1988年に国際連合によって制定。この日に合わせて薬物依存症治療施設の建設などがおこなわれており、国内でも日本薬物対策協会が児童への薬物汚染対策についての教育・啓発を提言している。
声明では「犯罪化は医療サービスへのアクセスへの障壁となり、その他の人権侵害をもたらす」として刑法や行政制裁のもたらす悪影響について言及。
「国連の薬物関連問題に関する共通立場が求めているように、個人のための薬物使用と所持は緊急に非犯罪化されるべきである」と主張している。
「ハームリダクション」に基づいた政策の推進を提言
声明の中には「ハームリダクション」という用語も登場する。これは依存や薬物にまつわる健康や、社会上のリスクを軽減を目指した政策や立法を指す。
「ハームリダクション」の立場からの薬物の非犯罪化を進めた例としては、アメリカ・オレゴン州が挙げられる。オレゴン州では2020年にコカイン、ヘロイン、LSD、MDMAといったハードドラッグが、個人使用目的で少量の所持の場合に限り非犯罪化している。
またアジアではタイが2022年6月、医療目的に限ってマリファナの栽培や販売を解禁している。
麻薬の取り締まりが少数派に向けられた差別と重なる
声明は麻薬の取り締まりが、疎外されたグループ、少数派、先住民族に向けられた差別と重なることを指摘。
コカの葉など先住民族が伝統的に使用してきた物質の犯罪化は、先住民コミュニティの知識体系や医学の抑圧、弱体化、疎外につながると説明している。
特にアフリカ系・有色人種の人々について、麻薬関連犯罪を理由にした不当な法執行機関の介入、逮捕や投獄に直面している例に挙げている。
同じく、女性は犯罪化と投獄の影響を特に受けており、社会における体系的な男女不平等をより広範に反映している可能性があるとも説明している。
Yugaming
https://news.yahoo.co.jp/articles/e95dd36d4b07b0737eb658974a595ecadade19cd

農業改良場、先住民の香辛料「馬告」の量産化に期待／台湾

中央フォーカス台湾2023/06/28 18:59:01

行政院（内閣）農業委員会花蓮区農業改良場が、台湾原住民（先住民）が使う香辛料、「馬告」（マーガオ）を実らせるアオモジの5年にわたる研究の結果、発芽率を高めることに成功した。量産化が望めるとして、栽培技術の普及に取り組む考えだ。
馬告はタイヤル族やアミ族の料理で比較的多く用いられ、レモンやコショウなどの香りがする。同改良場の担当者は中央社の取材に、アオモジは台湾では北部・新北市の烏来や中部・南投県、南部・高雄市の標高の低い山地に自生すると話す。
だが、アオモジは苗を植えてから2～3年後に実をつけるようになるが、3～5年後にはその量が少なくなる。また実から出た種が発芽する確率はわずか10％で、苗木の確保に困難が生じていたという。
改良場では2018年から人工で苗木を栽培する研究を始め、発芽率を70％に上昇させることに成功。温室で苗木の育成も可能にした。量産化に向け民間からの技術供与に関する申請を受け付けるとしている。
（楊淑閔／編集：齊藤啓介）
https://japan.focustaiwan.tw/photos/202306285002

豪の現代文学を紹介 現代問う壮大な叙事詩 「傑作選」8巻目刊行し完結

毎日新聞 2023/6/28　東京夕刊 有料記事 978文字
　オーストラリアの優れた現代文学を翻訳・出版する企画シリーズ『オーストラリア現代文学傑作選』（現代企画室）が8巻目の刊行をもってこのほど、完結した。
　シリーズは2012年、デイビッド・マルーフ氏の代表作『異境（Remembering　Babylon）』の刊行から始まった。選書は、同志社大の有満保江名誉教授と豪タスマニア大のケイト・ダリアン・スミス副学長代理らが担った。選ばれた作品を手がけたのは、オーストラリア出身、もしくは同国で活動する作家らだが、入植者にルーツを持つ白人系、移民や難民、そして先住民の子孫――と、多様な背景が彩っている。
　シリーズ最終巻となるアレクシス・ライト氏の短編『地平線の叙事詩（Odyssey　of　the　Horizon）』では、先住民であるアボリジナルの人々が土地や言語、文化を喪失する過酷な歴史が物語られた。ライト氏自身、先住民のワーニィ族に属し、作家活動と同時に先住民の権利獲得運動にも関わっている。
　何万年と住み続けてきた先住民がイギリスからの入植者「白い幽霊」と出会うところから物語は始まる。先住民の、動植物や精霊、大地との深い結び付きが描かれる一方、どこかの波止場から船に乗って海を渡ろうと試みる、現代の難民を想起させる女性も登場する。過去、現在、未来の異なる経験が絡み合い、神話と歴史が反復するように進んでいく。
・・・・・
【平林由梨】
https://mainichi.jp/articles/20230628/dde/014/040/001000c

環境NGO3団体、日清食品株主総会でアピール

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）2023年6月28日 18時38分
「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めて　～日清食品 苦情処理リスト初公開、問題あるパーム油企業との取引停止事例を公表～　RAN 生産地での問題を指摘、国内外5万人の声が後押し
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京都渋谷区、以下RAN）など3団体の代表者は、本日28日、日清食品ホールディングスの第75期定時株主総会に参加し、同グループ経営陣に、森林破壊や人権侵害、違法農園開発のない「責任あるパーム油調達」の早期実現を求めました。一方、日清食品は総会前に「苦情処理（グリーバンス）リスト」を初めて公開し、環境・社会面で問題視されてきたパーム油企業との取引停止などの対応状況を公表しました。RANは株主総会に合わせて約5万筆の署名を提出。今回の日清食品の是正措置は、国内外の多くの消費者の声が後押しした形となりました。

レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）
ウータン・森と生活を考える会
熱帯林行動ネットワーク・JATAN
総会開催前には、RAN、ウータン・森と生活を考える会、熱帯林行動ネットワークのスタッフとボランティアが、会場のホテルニューオータニ大阪前で「日清さん、問題あるパーム油はストップ Do It Now!  」と書かれたバナーを掲げ、日清食品が「持続可能なパーム油調達100%」の目標年度としている2030年（注1）を待つことなく、熱帯林保護と生態系保護、人権尊重における問題に早急に取り組む必要性を参加株主らに訴えました。
RANはこれまでインドネシアでの現地調査を実施し、スマトラ島の野生生物保護区で生産された違法パーム油などの事例を指摘してきました（注2）。日清食品は総会前の24日に「持続可能な調達」を一部更新し、ウェブサイトで「苦情処理リスト」を公開しました。同リストでは、RANの指摘に対処する形で該当農園との取引を停止していたことが公表されました（注3）。一方「持続可能なパーム油調達100%目標年」については「2030年度まで」に据え置かれました。RANらNGOは総会で、2024年末から適用される欧州連合（EU）「森林破壊防止法」（注4）の規制に言及し、目標年度の前倒しの必要性について質問しましたが明確な回答は得られませんでした。
レインフォレスト・アクション・ネットワーク日本代表の川上豊幸は、「日清食品が苦情処理リストを公開したことは、問題あるパーム油をサプライチェーンから確実に排除する上で、一歩前進したといえます。日清食品の違法パーム油や森林破壊に関与した農園との取引停止措置は、パーム油サプライチェーン（供給網）において、問題が発覚した場合の是正措置の実行と、農園までのトレーサビリティ確保の必要性を示す格好の事例となりました」と指摘しました。
続けて「一方でNGOの調査が示すように、生産地では森林破壊と人権侵害が未だ報告されています。責任あるパーム油生産には『森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ』（NDPE）という国際基準が欠かせません。日清食品グループが、NDPE方針を企業グループ全体で遵守する供給業者からのパーム油だけを調達するには、2030年を待たずに野心的な目標年が期待されます」と強調しました。
今年3月、RANはオンライン署名「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」を開始し、日清食品に「持続可能なパーム油調達比率100%」目標の大幅な前倒しを求めてきました（注5）。英語でも同様の署名を展開し、株主総会前に48,409筆（日本語約13,432筆、英語版 約34,977筆）の署名を同社に提出しました。高まる消費者の懸念と期待の声が、苦情処理リストの公開と問題企業との取引停止といった日清食品の一定の前進を後押しした形となりました。
RANは2020年から「キープ・フォレスト・スタンディング：森と森の民の人権を守ろう」キャンペーンを展開し、日清食品は対象消費財企業10社の内の1社です。2022年に実施した「森林＆人権方針ランキング」では20点満点中4点で、他2社とともに最下位グループの「不可」と評価されました（注6）。方針改善のためには、森林破壊リスクが高い「森林リスク産品」全品（パーム油だけでなく）の調達方針策定と、森林リスク産品供給業者が遵守すべきNDPE項目の明記および供給業者のNDPE採用義務化（注7）、といった強化などが早急に求められます。
注1）日清食品ホールディングス「地球のために、未来のために。環境戦略『EARTH FOOD CHALLENGE 2030』始動!」、2020年6月9日（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/news/8690
注2）RANプレスリリース「新調査報告書『炭素爆弾スキャンダル』発表 ～日清食品など大手消費財企業、インドネシア違法パーム油との関連性が継続～」 2022年9月22日
https://japan.ran.org/?p=2062
RANは2019年と2022年にインドネシアで現地調査を実施。スマトラ島の野生生物保護区内、とりわけ炭素を多く含む泥炭地でパーム油が違法生産されている実態を突き止めた。さらに、違法農園の追跡調査と大手消費財企業10社のサプライチェーン調査を実施し、日清食品やプロクター＆ギャンブル（P&G）などの調達先が同保護区内からの違法パーム油を購入していたことが判明していた。日清食品が発表した「苦情処理リスト」では、「事例2」（アチェ州の女性実業家 Ibu Nasti氏が管理する違法農園）との取引を2022年10月に停止していたことが記載されていた。
注3）日清食品ホールディングス「持続可能な調達：パーム油の調達状況」（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/#procurement_materials
”NISSIN FOODS Group Palm Grievance Tracker”  （「苦情処理リスト」、英語）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/environment/business/procurement/pdf/PalmGrievanceTracker.pdf
注4）EU「森林破壊防止法」：EU域内で販売される製品は生産地までのトレーサビリティの確認と、森林破壊等との関連有無を確認する「デューデリジェンス」の公表が義務化される。森林破壊と人権侵害の有無のリスク評価や確認も含め、グローバル企業は同法への対応が迫られる。
注5）プレスリリース：日清食品に新署名開始「問題あるパーム油はストップ Do It Now!」2023年3月29日
https://japan.ran.org/?p=2118
英語版オンライン署名「NISSIN'S TOP RAMEN COMES DEAD LAST」（34,977筆）
https://act.ran.org/page/42473/petition/1?locale=en-US
注6）RANプレスリリース「新報告書『森林＆人権方針ランキング2022』発表～日清食品、三菱UFJは低評価 ～」2022年6月15日
https://japan.ran.org/?p=2011
注7） 日清食品ホールディングスの「日清食品グループ持続可能な調達方針」におけるNDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）に関する記述では、調達先に対してのNDPE遵守は求めていない。（2023年6月閲覧）
https://www.nissin.com/jp/sustainability/management/policy/basic-policy/
レインフォレスト・アクション・ネットーク（RAN）
米国のサンフランシスコに本部を持つ環境NGO。1985年の設立以来、環境に配慮した消費行動を通じて、森林保護、先住民族や地域住民の権利擁護、環境保護活動をさまざまな角度から行っています。2005年10月より日本代表部を設置しています。
japan.ran.org
ウータン・森と生活を考える会
「森を守りたい」と願う熱い心をもった人々が集まった市民団体。オランウータンなど数多くの 生きものが棲み、先住民にとっても生きる糧を与えてくれるインドネシア・ボルネオ島の自然豊かな熱帯林を、国内外のNGOや現地の村人と共に減少を食い止め回復し保全する活動や、森林減少の要因となっている商品の消費者としての私たちの日本での生活を考える活動を35年以上、市民の力ですすめてきました。
hutangroup.org
熱帯林行動ネットワーク（JATAN）
1986年にマレーシアで開催された国際会議において、熱帯林保護のために活動する世界各国のNGOの要請を受け、日本の市民と団体によって1987年に設立。熱帯林をはじめとした世界の森林を保全し、環境面、社会面において健全な状態にすることを目指しています。
jatan.org
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076051.html

コロンビア密林で子供４人が４０日間生存した話の映画化めぐり１３社以上の争い勃発

東スポ6/28(水) 13:21配信

　コロンビアのジャングルにセスナ機が墜落し、4人の子供が40日間、さまよった後、無事に発見されたことが話題になったが、この話を映画化する権利をハリウッドの13社以上が争っていると27日、スペイン紙エル・パイスが報じた。
　肉食獣、有毒植物だらけのジャングルで、13歳、9歳、5歳、1歳の子供たちが40日間も生きのび、今月9日に発見された。この奇跡の実話を映画化しようと、ハリウッドの映像会社、映画会社13社以上がコロンビア入りし、権利獲得を争っているという。
　子供の祖父母の代理人は「祖父母たちは米国企業から多額の契約をオファーされたが、企業が映像の権利を永久に有する条項が含まれているのを見て拒否した。また祖父母は、子供たちの出身地であるアララクアラ村への利益を含む提案をするよう求めた。できれば監督もコロンビア国籍の人にしてほしいとのこと」と明かした。
　また、エル・パイスによると、映画化する権利の取得には、アララクアラ村に長期滞在し、子供たちと心を通わせ、先住民族ウイトトの文化をじっくりと学ぶことが条件だという。
　映画ではなく、ドキュメンタリーは続々と放送されている。米メディアTMZの調査チームは「アマゾンの奇跡の子供たち」というタイトルで、シリーズ最初のシーズンをHuluとFOXニュースで放送し始めた。そのほかにネットフリックスやナショナルジオグラフィックが、ドキュメンタリーを制作中だという。
　そんな中、グスタボ・ペトロ大統領が先走った発表をしたことに先住民族が怒っているという。ペトロ氏は22日、ツイッターに「オスカーを2度受賞したドキュメンタリー映画製作者サイモン・チン氏がドキュメンタリー『希望作戦』を作ることに協力します」と書き込んだ。これにコロンビアアマゾン先住民国家組織オピアックは「捜索活動が先住民族のチームによって行われたことを知らずに中央政府が一方的に決定したため、私たちはこのドキュメンタリーの製作を拒否することを表明します」と声明を出した。
　そもそも子供たちの親権がまだ確定していない状況で、いまはコロンビアの未成年者のための施設ファミリー・ウェルフェアの保護下にある。親権は墜落事故で亡くなった母親の両親（子供たちの祖父母）になるのか、子供たちへの虐待で告訴されている父親マヌエル・ラノク氏になるのか、今後の裁判で決まるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5912f0ed942da048ad10961479143e9917a3f42