原発と金

　地方財政は、国の三位一体改革の影響や経済政策の失敗で窮地に及んでいます。

　それを逆手にとって進められているのが原発推進です。
玄海町は、朝日新聞のアンケートに「安定的な財源である原発が止まった場合に財源が逼迫するか」との問いに「著しく逼迫する」と答えています。
さらに、「稼働中の原発から収入が見込めなくなった場合、財政安定化のために、新たな原発や原発関連施設の受け入れも行政施策の選択しに入りますか？」という問いに、「選択肢に入る」と答えたのは玄海町をはじめ１２自治体で、「原発に頼らない」と答えた自治体は１つだけでした。

　地方財政を麻薬のように蝕んでいるのが「原発マネー」です。

　玄海町長の「使用済み核燃料中間貯蔵施設」誘致についても、町長の「思いつき」で発言したものとは思えません。

　私は、坂井市長に隣地の市長として「玄海町長に真意を確かめるべきだ」と迫りましたが、「マスコミの報道以外は出てこない」と拒否しました。

　それでは、唐津市議会が決議した「遺憾の意を表す決議」をしたことに「唐津市も議会と同じ気持ちです」といったのでしょうか。

　九州電力は、早稲田中高一貫校に２０億円寄付。県が進める「粒子線ガン治療施設」には特定目的会社の一つとして名をつなれて協力しています。

　今話題になっている西松建設の政治献金と同じで、「見返りを求めた」ものであります。
　構図は全く同じやり方です。