今日は、臨時議会が開かれます。
議題は、人件費削減議案です。人事院勧告に基づくもので、「官民格差の是正」の名目で今年夏と今回の２回にわたる市職員をはじめ、特別職の給与、賞与などを減額するものであります。
市職員の削減額は、夏の分と併せて一人あたり、１４万円にも及ぶ大幅なものであります。
唐津市の経済についても、地域購買の減少、「公務員も給与を下げているのだから民間のうちも下げるのは当然」とする民間雇用条件の低下による影響のほか、「公務員の給与が下がった・物価が下がったから」と、年金や生活保護費、母子手当等へ影響は多岐に及ぶと予想されます。
１００年に一度といわれる不景気に、市民の懐を暖める施策こそ市民が一番望んでいる施策ではないでしょうか。
この雇用や不景気の悪化を招いた原因は、アメリカ偏重と大企業・大資産家を優遇する一方で、国民には、すべてに「自己責任」を押しつける政治が、国民の将来不安と貯蓄の崩壊を招き、「消費の減少」が広がった結果であり、これまでの国の失策に国民や地方自治体職員が犠牲にされるのはゴメンです。
唐津市政ににおいては、今年の人事院勧告によって約２億万円以上の給与削減をおこない、さらに職員削減で人件費を減らしてきています。
唐津市は、野副市政時代に「財政再建策」を実施して、職員に給与の昇級を押さえてきた結果、県内２番目の経済規模を持ちながら、１０市のなかで下から長期にわたって２番目の給与水準に甘んじています。
その一方で、市長は、佐賀市長よりも月額１２万４０００円も多い９６万３０００円の給与を得ています。副市長も２万５０００円多い７７万円であります。
さらに、任期の４年ごとに受け取る市長の退職金は、給与月額の５０％と条例で定められ、その額は約２３００万円を一時金で受け取ります。
市長は、この乖離の改善を問われてどう答えるのでしょうか。
この実態の乖離を改善されなければ全体の理解は得られないと思います。
議題は、人件費削減議案です。人事院勧告に基づくもので、「官民格差の是正」の名目で今年夏と今回の２回にわたる市職員をはじめ、特別職の給与、賞与などを減額するものであります。
市職員の削減額は、夏の分と併せて一人あたり、１４万円にも及ぶ大幅なものであります。
唐津市の経済についても、地域購買の減少、「公務員も給与を下げているのだから民間のうちも下げるのは当然」とする民間雇用条件の低下による影響のほか、「公務員の給与が下がった・物価が下がったから」と、年金や生活保護費、母子手当等へ影響は多岐に及ぶと予想されます。
１００年に一度といわれる不景気に、市民の懐を暖める施策こそ市民が一番望んでいる施策ではないでしょうか。
この雇用や不景気の悪化を招いた原因は、アメリカ偏重と大企業・大資産家を優遇する一方で、国民には、すべてに「自己責任」を押しつける政治が、国民の将来不安と貯蓄の崩壊を招き、「消費の減少」が広がった結果であり、これまでの国の失策に国民や地方自治体職員が犠牲にされるのはゴメンです。
唐津市政ににおいては、今年の人事院勧告によって約２億万円以上の給与削減をおこない、さらに職員削減で人件費を減らしてきています。
唐津市は、野副市政時代に「財政再建策」を実施して、職員に給与の昇級を押さえてきた結果、県内２番目の経済規模を持ちながら、１０市のなかで下から長期にわたって２番目の給与水準に甘んじています。
その一方で、市長は、佐賀市長よりも月額１２万４０００円も多い９６万３０００円の給与を得ています。副市長も２万５０００円多い７７万円であります。
さらに、任期の４年ごとに受け取る市長の退職金は、給与月額の５０％と条例で定められ、その額は約２３００万円を一時金で受け取ります。
市長は、この乖離の改善を問われてどう答えるのでしょうか。
この実態の乖離を改善されなければ全体の理解は得られないと思います。
