昨日は、人事院勧告にもとづく市職員の給与引き下げのための臨時議会が開かれました。
私の質疑のなかで、市職員の給与が過去12年間に引き下げられた一人当たりの金額を68万7000円にも及ぶことを総務部長が答弁しました。
総金額にして10億円を超える賃金が減らされていたのです。しかも、この人事院勧告の実施は市の外郭団体である社会福祉協議会や文化振興財団など関連団体職員の給与にも連動されることも総務部長は認めました。
「公務員は給与が民間より高い」「民間の暮らしは苦しい、公務員の給与引き下げよ」と公務員バッシングがなされていますが、「こんなに職員給与が引き下げられているとは知らなかった」と議会が終わって長老議員が私に話しかけてきました。
公務員給与引き下げは、地域経済に及ぼす影響は図りしれないものがあります。
民間労働者の低賃金や経営者が不景気に陥っている原因は、労働者をモノ扱いにする「労働者派遣法」の実施や下請け企業を踏み台にして儲ける大企業を野放しにしている政府に原因があります。
加えて、年金・医療・介護など将来不安を解消しようとしていません。
それを政治の失政を覆い隠す手段として「公務員と民間労働者の対立」を演出しているのです。
公務員給与を引き下げて景気が良くなるのでしょうか。民間労働者の賃金が上がるのでしょうか。答えは「ＮＯ」です。
私は、民間労働者と公務員労働者が協同し、今の政治の仕組み（労働者と中小業者を犠牲にする政治）をかえることを強調しました。
東日本大震災で、献身的に働く公務員の姿を見て、住民から感謝の気持ちが広がっていると聞きます。
坂井市長の給与は、県内トップの給与を受け取っています。
県内２位の経済力と人口にふさわしい賃金と職場環境をつくるのが市長の仕事です。
今日から12月議会がはじまります。
ご意見、ご要望がありましたらお知らせください。
