国民に希望を与える「国家予算」を望みます

　政府は２４日２０１２年度予算案を決定しました。

　一般会計の収入が借金の占める割合は４９・０％で当初予算としては過去最悪です。
一般会計総額は９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回まわったとしても、基礎年金の国庫負担分の一部と、東日本大震災の復興費を別枠にしており、これらを加えると９６兆６９７５億円で実質的には過去最大になります。

　新たな借金を示す新規国債発行額は４４兆２４４０億円で、税収４２兆３４６０億円を上回り借金依存が鮮明になっています。

　安住財務相は「欧州の（財政危機などの）問題を考えれば、国債依存は限界。消費税などの引き上げで税収構造そのものを見直す時に来た」と述べ、税収増を図る必要性を強調しました。

　消費税増税を前提に放漫予算でいいのでしょうか。
消費税は、国民からの収奪の税制で、大企業と大資産家優遇の税制です。
社会保障や東日本復興支援費が膨らむことはあったとしても、ムダの削減ができなかったのか疑問です。

　地方自治体にも、「借金の限界」が示され、収入に見合った財政運営が規定されているのに、国にはその規定がありません。
　
　家庭のやりくりでも、収入の範囲で収めるのが常識です。

　日本が苦しんでいる時に、米軍基地への思いやり予算。戦争準備の予算。大企業や大資産家への優遇税制。政党助成金など、大判振る舞いは依然として温存です。さらに公約破りの「八ツ場ダム」の建設は再開へ。
年金引き下げ。社会保障費負担増が目立ちます。
景気は一向によくなる気配は感じられません。

　私は、国民として負担は当然すべきものだと考えます。
しかし、将来の健全財政へ「ムダ」を省き将来展望を示さなければ納税意欲も削がれます。
　納税したくなるような、将来に希望が託せる予算を望みたいものです。



　

九電に、「危険な原発を運転するの資格がない」

　九電は、溶接検査で虚偽報告をしたとして、保安院から厳重注意を受けました。

　経産省原子力安全・保安院は２２日、九州電力玄海原発４号機の配管溶接検査で、検査漏れや不適切な記録修正があったとして、検査機関「発電設備技術検査協会」と、同協会に委託した九電を厳重注意しました。

枝野経産相も「協会の行為は原子力施設の検査に関わる機関の信頼性を欠き、極めて遺憾。徹底した再発防止を求めていく」と述べのは当然のことです。

　それにしても、九電の原発に対する対応はお粗末が続きます。
先日も、「3号機のポンプの停止」は報告したものの、「水漏れ」は報告していませんでした。
追及され、渋々認め「報告事項ではない。影響はない」と開き直りましたが、１．８トンの水漏れは過去最大の漏れであったことも後から、主軸が折れていたのも後から。

　これだから周辺住民は、九電に「危険な原発を運転する資格がない 」と思うのです。