脱原発社会の実現を求める「脱原発ワーク・九州」の市民団体が８、９月に玄海町民を対象に約９００世帯を訪問し、１９４人からアンケート調査をした結果を公表しました。
それによると、運転開始後３０年超の原発については90人が「廃炉」、59人が「これまで以上の厳しい調査が必要」と答えています。
安全性の確認は「九電の安全宣言で十分」は7人で、「根拠データーを公表し、第三者が確認」が106人と半数をこえました。
原発の稼働については、「安全確認後に稼働」80人。「生活を見直して停止」36人。「福島事故究明まで動かすべきではない」36人と原発の稼働に不安の声が現れています。
「沈黙の町」といわれてきた玄海町民が「アンケート」というかたちで意思表示をはじめてきたことは貴重な変化だと思います。
原発の廃炉で仕事な無くなるという不安に、新たな雇用を創出することも大事な課題になります。
