昨日の市議会は、資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府（原子力防災担当）の関係省庁から原子力行政について説明を受けました。
資源エネルギー庁は、原子力を「準国産エネルギー」と再生可能エネルギーと同じ位置づけであることを説明しました。
2030年度目標として、再生可能エネルギーを13～14％へ原子力を11～10％と「自給率24.3％目標としています。
ウランは、全て外国から輸入しているのに「なぜ準国産」なのかと聞くと「一度燃料として使うと2～3年は使用可能」だからと意味不明の回答、しかもそれが「世界の常識」とまで。皆さんはどう思われますか。
「世界で最も厳しい水準の規制基準」の根拠を聞くと、津波や地震の対策が他国より厳しくしているとのことでした。
それは、国の状況の違いによるもので比較できるものではありません。
私は、格納容器から放射能が漏れた場合に「放水砲」で格納容器に水のカーテンをつくり放射能拡散の低減の効果について聞きましたが「効果は認められる」としながらも「数値的なものはない」と回答しました。数値がなくて効果が認められるのでしょうか。
重大事故の場合の住民避難についても聞きました。
「5キロ圏の住民は即避難、5～30㌔圏の住民は指示があるまで家屋待避」の方針が示されたことについて。私は、「現実的ではない」と質問しました。
玄海原発において重大事故が起きた場合、5㌔圏の住民が自家用車で避難しているときに6㌔圏の住民はテレビの前にジッと座って自宅待避をしているでしょうか。
自らも避難行動をとるのが福島原発事故の教訓ではなかったでしょうか。
国の説明は、長々とへ理屈を述べて周辺住民の気持ちを理解しながら説明しようという気持ちが感じられない説明会でした。
