「共謀罪」の危険性をアピール

　昨日は、安倍自公政権が「戦争法」（安保関連法）を一昨年９月１９日に強行しました。
このことから毎月１９日を「戦争を許さない行動日」として大手口でアピール行動を行っています。
　安倍首相がすすめている「戦争準備の総仕上げ」としている、戦前の「治安維持法」と同じ法律を「テロ等対策準備法」という東京オリンピック・パラリンピックを理由に「テロ対策」を掲げて「共謀罪」対策として強行しようとしていることをアピールしました。

　憲法では、「内心の自由」が保障されています。しかし、「共謀罪」は二人以上が話し合った段階から犯罪として取り締まりの対象となります。
ラインで「いいね」をしただけでも処罰の対象です。
政府は、一般市民は「対象外」としていますが、戦前の「治安維持法」も最初はそういう説明でした。しかし、政府に疑問を持つだけでも処罰の対象にされた歴史があります。

　そのことから、自民党の提案が過去3回も「廃案」となったのです。
今度は「テロ対策」という衣をかぶせてごまかそうとしていますが中身は一緒です。「等」というところが、どこまでも拡大解釈されていく可能性があります。

　昨日は、井上ゆうすけ県議と3月議会報告を街頭から行いました。　

原発の「新安全神話」

　「玄海原発３，４号機の再稼働を一日でも早く」と国と九電の意を受けて、岸本英雄玄海町長と玄海町議会はまっしぐらです。

　ここには、三つの「安全神話」にどっぷりとつかっています。

①「世界一厳しい規制基準をクリアーした」という安全神話です。
　田中原子力規制委員会委員長でさえ「絶対事故がおきないとは言わない」といってはばからないのです。

②原発は、温暖化防止のために二酸化炭素を排出しない「クリーンなエネルギー」という神話です。
　一度事故を起こせば破壊的な環境汚染の実態は福島原発事故が示しているではありませんか。
　そのうえに、労働者の「放射線被爆」なしには発電できないのです。

③「原発の発電コストは安い」という神話です。
　福島の汚染対策と廃炉予算は２１兆円ともそれ以上ともいわれています。そのお金は、私たちの電力料金　に加算されています。原発立地には多くの「交付金」という税金で住民を黙らせています。
　結局、事故が起きても国や電力会社は責任を取らず、その尻ぬぐいは国民の負担にかぶせるという無責任　なやり方です。

　電気は足りています。危険と隣り合わせの原発はごめんです。