昨日は、県内の市町の首長と知事が玄海原発の再稼働について意見をのべる「GM２１」が開かれたそうです。
明確に「反対」を述べた首長は3人だそうですが、「容認」を述べた首長も多くがエネルギーのあり方、使用済み核燃料のあり方、福島事故の現状、避難計画、事故が起きた場合の責任の所在などを理由に懐疑的な発言がほとんどです。
唯一、賛成の立場を表明したのは玄海町です。
玄海町は、裕福な「交付金」が振る舞われるのに、「万が一の危険は周辺に及ぶ」ことを承知すべきです。周辺自治体の動向に気を配る配慮がないのでしょうか。周辺住民からは「金欲しさの同意表明」としか移りません。
多額の金額をかけて防災計画や避難計画をしなければならないほど危険な原発をなぜ動かさなければならないのでしょうか。電気は足りています。原発の発電コストは、防災対策、避難計画、立地自治体への交付金、廃炉費用、使用済み核燃料の長期保管、賠償費用などを含めるとコストは高くつくといわれています。
九電は、目の前の「利益」で潤うかもしれませんが、多くの税金で支えられた原発は、福島の事故を境に廃炉の道に進むべきです。
今日は、「１９行動日」です。
戦争法（安保関連法）が強行された「9月19日を忘れない」と毎月19日をアピール行動日としています。
お昼12時に大手口でアピール行動をします。
今朝の新聞では、南スーダンで自衛隊員が一時政府軍に拘束されたと伝えています。
安倍首相は5月末をめどに「撤退」を表明していますが、「即刻撤退」こそ自衛隊員の安全と命を守ることになります。
