山のなかに曳き山の絵

　私がすんでいる道路沿いの巨大な水槽の側壁にご覧のような立派な「曳き山」の絵が描かれています。



　書いたのは、県立唐津南高校の食品流通科のみなさん。平成１４年１月に制作。

　その上に、浄水場の中継タンク場が建設中です。ここから、松浦川から取水された水が肥前町へ給水されます。





　右下にわずかに見える水タンクが「上場開発」のためにつくられたもので、この側壁に描かれているものです。

佐賀県予算にみる農業予算の減少は甚だしい

　最近、民主党菅首相が言っていることと以前自民党の首相が言っていたことと「うりふたつ」の感じがしてなりません。

　１９８８年（昭和６３年）に佐賀県では参院選補選がおこなわれました。
その年に、日米での牛肉オレンジ自由化交渉が決着したことで、農協が猛反発し「自主投票」に動き出しました。
この情勢を不利と見た自民党竹下首相は、県内すべての農協に「農民の心を心としてシッカリ対策をおこなう」と農民の心を引き留める電報を送りました。
それを信じた農民は、陣内孝雄（自民）を応援し、１８万票を獲得して当選したのです。
しかし農業予算は増えたでしょうか。
　
　佐賀県予算を見てみると、
１９８６年（昭和６１年）総額３１４５億円。農業予算は、５３７億円（１７．０７％）。
２００８年（平成２０年）４１９４億円。農業予算は、３７０億円（８．８４％）です。
この２２年間に佐賀県の予算は、１．３倍に増える一方で農業予算は、７割の減少。

　「農産物の自由化（TPP）と農産物の自給率５０％確保は両立する」という菅首相。
かけ声は大きいが結果は自民党が歩んできた道と同じ方向ではないでしょうか。
　
　もう私たちは「だまされてはいけない」のです。
大手マスコミ（新聞・テレビ）が「乗り遅れるな」「平成の開国」と国民を脅すやり方はまさに戦前の「大本営発表」そのものを無批判に伝えていた時代とそっくりです。

１９９１年４月から牛肉・オレンジ自由化が開始され、１９９３年１２月から米の部分自由化が実施され、すでに水田の３割は作付けしない「減反」を押しつけ、価格も下落の一方です。

　牛肉・オレンジ自由化でどうなったでしょうか。肉牛農家は規模拡大で多額の借金をかかえ「やめたくてもやめられない」状況です。
　オレンジでは、露地栽培は壊滅的打撃です。ハウス栽培も「原油高と消費減少」で経営は危機的な状況で、やめる方が相次いでいます。
　民主党が本気で「農業再生」を考えているとはとうてい思えません。

　第一次産業が栄えてこそ地域が豊かになります。ここに住み続けられる政治こそ今必要です。

いっせい選挙へ始動

　昨日は、佐賀市でいいっせい地方選挙の全県決起集会」が開かれました。

　知事選挙は、平林正勝（６３・写真うえ）唐津・東松浦県議選挙区は山口勝弘（５５・写真した）が立候補します。

　そのほかにも、佐賀市の県議に武藤あけみさんや伊万里市、鹿島市、多久市などの市議選と町議選があります。

　戦う御旗は、今の閉塞感が米国と財界のもとでおきていることを明らかにして、社会保障や地域経済・雇用を改善する建設的提案と住民要求にもとづく運動で閉塞感をなくしていくことを訴えることにしています。

　鳥栖市では、市議が県議に立候補と市長選が重なるために補選があります。
その補選も戦うことになりました。８日に立候補表明です。



　

１４人といわず全員の携帯電話の調査を

大相撲八百長問題の特別調査委員会は4日、八百長疑惑メールに名前が出った14人に携帯電話と預金通帳の任意提出を求めた。携帯電話の通話やメールを解析し、2度目の面談も行うと報道されています。

　八百長は、１４人だけの問題でしょうか。
親方も含め力士全員の携帯電話を調査して、全容を明らかにして欲しいものです。

　消したメールが再現できる技術があって、今回の解明に貢献しているには驚きです。
現代の技術を生かした調査に期待します。

担当者から説明を受けました

　先日「またもや唐津市の説明責任は不十分」と書きましたら、担当の職員の方が来られて事情を説明してくれました。
　内容は、「介護認定者は税控除に該当することについて市は、説明責任を果たしていない」というものでした。
　
　私の「丁寧な説明と親切な援助を」求めたことを受けて、これまでの「市報やHP」での広報から、平成２１年９月からは「介護認定者で障がい者に認定される人には個別に郵送している」ということでした。
　介護認定は、通常２年に１回の介護認定がおこなわれますので、唐津市は、これまで１年半の分については個別に郵送しながら、あと３月から８月までの半年の方には個別通知が届いていなかったものです。

　相談者は、平成２１年８月に介護再認定を受けていたために、相談者に通知が届くのは今年の８月ということになります。
　ここに、行政の事なかれ主義が現れています。
　１回目は、全員に送付しておればこのような混乱はなかったのです。
　
　これからは、「親切な唐津市政」を望みます。
　

大相撲は興行に徹しては

　日本の国技といわれた大相撲が、幕内上位は外国人ばかりになって「日本人ガンバレ」と嘆いていた方も多かったはずです。
　日本人が振るわない原因に「星の売買」がおこなわれていたということになればうなずけます。

　力士らの携帯電話に八百長に関与したとみられるメールの記録が残っていた問題で、八百長への関与が疑われている１３人のうち何人かは日本相撲協会の事情聴取に対して関与を認めたと報道されています。

大相撲は、まわし一つでぶつかり技を競う競技として多くの日本人をわかせてきましたが、八百長の実態を知るともはや大相撲は、国技でなく興行にほかなりません。

　NHKは中継をやめるべきだし、相撲協会は本場所を中止してプロレス興行のように「相撲興行」に徹した方が国民は納得して見に行くと思いますが、みなさんはどう思われますか。

　写真は、産業道路から浄水場に朝日が昇っているとこれです。昨日朝立ちで撮りました。
　

選挙で「蜂起」を

エジプトでは、ムバラク大統領の即時辞任を求める抗議デモが繰り広げられ、辞任を渋っていたムバラク大統領は辞任を決断しました。
　長年続いた、独裁政治によって、物価高、不況、就職難、腐敗政治が蔓延しながらも、強権的弾圧で「閉塞感」が漂っていたなかに国民が立ち上がり政権を倒したのです。
　今後の政局は不透明な部分がありますが一日も早い収束を願うものです。

　日本でも、不況や雇用など閉塞感が漂うなか、「国民の蜂起」がありません。
これだけ国民いじめの政治が横行しているのにエジプトと日本はどう違うのでしょうか。
　日本人は従順なのでしょうか。またそれでいいのでしょうか。
エジプトのようにできないのなら「選挙で蜂起」するしか民意を発揮する方法はないでしょう。

３年間で５億５０００万円の企業立地促進補助金

地方の自治体では、企業誘致に懸命です。
その結果、自治体間で過剰サービスの競争です。
　唐津市もあの手この手で企業誘致合戦を繰り広げています。

　たとえば、「雇用奨励金」新規地元雇用者一人につき５０万円。
「水道料金補助金」企業が払った料金の半額を補助。
「立地奨励金」新規に取得した設備什器の固定資産税相当額を免除。
他にもたくさんありますが、極めつけは「立地促進奨励金」です。
用地取得に要した経費で「千寿製薬」（石志）に４億円（２００９年）を払っています。
工場内外を緑地工事などをする費用も補助金を出します。

　２００８年から２０１０年までの３年間で、唐津市が進出企業に払った金額は５億５１００万円になる見込みです。
進出企業は、５社、新規雇用は１３８人。

　みなさんは、この数字をどう見ますでしょうか。

　私は、もうそろそろ、「呼び込み型の景気対策」から「地域循環型景気対策」へ転換することが求められてきているのではないかと思っています。
　地域循環型景気対策として「住宅リフォーム制度」が全国で増えています。
持ち家や店舗を改装するときに、その費用の一部（全国的には１０万円補助が一般的）をして地元の業者に仕事の後押しをするもので、経済波及効果が投資費用の１０倍以上とされています。

またもや唐津市の説明責任は不十分

　お母さんを介護施設にお願いしている息子さんから問い合わせがありました。
　介護認定を受けている人は障害者税控除が受けられるというけど、市報ではよく分からない。早く知らせてもらっていれば、６年前の分は時効にならずにすんだのというものです。

　介護認定者は認定の度合いで「障害者税控除」が受けられますがその説明をしている、２月号の市報に「障害者障害者控除が受けられます」とお知らせしていますが、内容や申請の方法が不十分です。

　私は、繰り返し、繰り返し市議会の一般質問で「丁寧な広報と簡単な申請」で住民サービスを求めてきました。
ある自治体では、介護認定者がいる世帯へ直接「申請書を郵送」し返送を求めています。
　所得がない人には、「障害者控除の対象者でも申請は不要」だからです。

　以前唐津市も、国保の減免制度で７割、５割、２割の減免があり、７割と５割は強制減免で２割は「申請減免」でした。
その時、２割対象世帯にハガキを送り名前と印鑑を押して返送するだけにするやり方をしていました。これで、市役所に行かなくてもすむのです。現在は、２割も強制減免になっています。

　唐津市は、情報を提供することで、申請者が増え、「税収が減る」と考えているのでしょうか。
もしそうであるならば、大きな間違いです。「行政の不作為」と訴えられる可能性があります。
市民の利益を守るのが行政の役割。本末転倒にならないようにして欲しいものです。

　また、３月議会の質問項目が増えました。


　

市営住宅の「一般公募」を求めて

　唐津市は、特定住宅において、「一般公募」をしていません。その結果、長期に「空き室」が発生しています。
　
　私たちは、入居したくても入居出来ない人が多くいらっしゃるなかで、すべての市営住宅団地で「公募」をおこない１人でも多くの方が入居出来るよう、唐津市に求め裁判を行っています。

　佐賀地裁は、「市営住宅の公募は財産の管理にあたらない」と判断し、それを不服として福岡高等裁判所に控訴しました。

　一審では、「市営住宅の公募は、財産の管理にあたらない」ということですが、「公募」しなければ、入居出来ず「空き室が状態化」となり、唐津市にとって入るべき「家賃」が入らず、唐津市は損害を被ることになります。
唐津市は、「それでもいい」というのでしょうか。「財政が厳しい」といいながら、入るべき収入を得ようとしない唐津市の対応には納得できません。

　今日は、福岡高裁で控訴審弁論です。