各付け会社の収入源

ムーデイーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け会社はどうやって、儲けているの？
という質問が出ていた。

「格付け情報料」と「格付け手数料」の２つが主な財源と出ていた。
「格付け情報料」とは格付けレポートの販売、または契約（インターネット経由）で各付けを情報提供。いわゆる購読料である。
「格付け手数料」とはある企業が格付け会社に自社の各付けを依頼した場合に、依頼企業が格付け会社に支払う依頼料金。現在はこれが主な財源。
なぜ格付け手数料を払ってなくても格付けされる企業があり、新聞報道されるのか？

この秘密は「勝手格付け」と「依頼格付け」にあり、勝手格付けは依頼がなくても勝手に格付けが発表される。しかし、この格付けはだいたい」依頼格付け」企業より低めに設定されるそうです。

格付け依頼しましょうよ。ほらこんな格付けされると嫌でしょう？という手法がアメリカ式経済であり、新ビジネスモデルであり、グローバルスタンダードである。
と解説されていた。
今回、格付け会社が日本国債の格を下げたのは、主として政府の対応能力が無いことによるそうです。

増税は景気に対してマイナスであり、そうゆう話が先行するのは良くない。
当面の財源は国債で手当すべき。とある。
国債は未来の日本人に借金を押し付けることであり、１００年先、２００年先の借金などなきに等しい。１０００兆円の借金は対外債権１０００兆円でバランスシートの釣り合いは取れているのだ。

今必要な財源を現在投資先が無く銀行の金庫に眠っている金を活用するのだから、実際には誰の負担にもならない。
動いていない金を動かして、まず復興事業を行う。破壊されたインフラをより強固な物に作り替え、次の災害に備える。動いていない金が動き、それだけ経済は活性化する。

財源を「増税」に求めるなどは論外だ。今経済的に沈滞してしまえば、未来の日本人が貧しいままになり、国債の返還償還などできなくなる。
日本経済をきちんと立て直さず未来の日本人に借金を先送りする施策を増税に求める愚はやめていただきたい。

野田財務大臣は増税論者だ。この人を首相にはしたくない。
復興財源を国債に求める人、国民に夢を与える発言ができる人、主張にぶれないカリスマがある人に首相になっていただきたい。
小生の期待は「前原首相」の誕生です。