子どもじみた対応

一昨日、待ち望まれていた政府と沖縄県の対話が行われた。

お互いの主張を述べ、平行線に終わったというのは、これまでの経緯を見ればそれ以上進みようがない。
それよりも、沖縄県が国に歩み寄り、辺野古への新基地建設を認めるようなことがあれば、それこそ問題になると思う。

日米安保条約の内容や「日米合同委員会」の存在が知られるにつれ、日本国内においてアメリカ軍が好き勝手にできるということと、それを日本は止めようがないということが明らかとなっている。政府の対応は、アメリカに対し抗いようがないという諦めから来ているのだろうか。

とすると、沖縄県内での辺野古新基地建設反対の声は、いずれは押し潰されてしまうのだろうか。

鳩山元首相が「最低でも県外」という言葉を口にしたことにより、日米安保体制にどっぷり漬かっていた人たちは混乱し、それを抑え込みにかかった。そして、鳩山政権は崩壊し、その後の民主党政権も東日本大震災と福島原発事故への対応に追われ、結局自民党を中心とした政権が取って代わった。

その後、安倍政権は多額の振興策で仲井眞前知事を籠絡し、辺野古埋め立て承認をもぎ取った。その後に行われた名護市長選、沖縄県知事選、そして衆院選で、沖縄の民意は「辺野古新基地建設」に反対の意志を示した。にもかかわらず、政府は反対する市民を暴力的に排除し、埋め立てに向けた調査を「粛々と」続けている。

けれども、このまま沖縄の民意が押し潰されてしまうとしたら、沖縄の人たちの思いはどうなってしまうのだろう。少なからぬ識者が指摘するように、とんでもない事態が起きるかもしれない。それは、建前上であっても平和で民主的な国家である日本の存立を脅かすことになるだろう。

こんなことを言うと「甘い」と言われるだろうけど、アメリカの面子を立てつつ、普天間飛行場の返還と辺野古新基地建設断念を両立させるような交渉の余地は、限りなく小さいながらもあると思う。

政府も、「粛々と」という言葉を封印しながらも、実質的には「粛々と」工事を進めるという子どもじみた対応を控え、沖縄の声に真摯に向き合ってほしい。