移設しかないのか？

一昨日（2月22日)、沖縄県名護市辺野古での強引な米軍新基地建設に反対する市民グループのリーダーの方が米軍警備員に拘束された。
http://youtu.be/zggDKEjtJGs
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104268

ご本人は市民のみなさんに基地の敷地内に入らないよう注意を呼びかけていたそうだが、ネット上に上がっている、米軍警備員がリーダーの方の足を引っ張っている写真を見る限り、警備員によって強引に引っ張られている印象を受けるし、事実、そうなのだろう。こうした強引な手段を米軍が取るというのは、彼らの焦りを表しているように感じられる。

一方で、翁長知事が新基地建設のために断固たる措置を講じていないと憂う声も聞こえる。この点についてはさまざまな見方があるだろう。

僕は翁長知事は職責の範囲でできる精一杯のことをやられているのだと思う。この間に国による大規模な環境破壊が拡大していく状況は許されるものではなく、一刻も早く止めなければならないと思うものの、仲井眞前知事が承認してしまった事実の前で法的根拠を問われたときに弱い。

ただ、許可範囲外でのコンクリートブロック投下による岩礁破壊を理由とした工事の一時停止指示は正当なものであると思うし、それに従わずに強引に工事を継続する国のやり方について、今後沖縄県が工事許可を取り消した場合に国から損害賠償を請求されたとしても、少なくともこの指示が出されて以降の分についてはその対象から外されると思うし、そうでなければ「強引に進めた方がいい」という悪しき前例を作ってしまう。

県の検証委員会による検証作業が迅速に行われ、中間答申や結論に基づく措置が取られることを望む。また、辺野古移設を交換条件とした普天間飛行場の返還についても、代替基地の必要性から再検証されるべきである。鳩山元首相は「最低でも県外」と言ったけど、その気持ちは買うものの、県外に候補を見つけられなかったから「辺野古しかない」との口実に繋がったのではないかとも思える。そこを改めて整理することから始めなければ、「辺野古しかない」というのを理由に辺野古も普天間も、そして沖縄の苦しみを軽減することはできない。

異なる意見を「問題ない」などという言葉で排除する現政権の対応に改めて憤りを感じると共に、少しずつながら見えてきた綻びから希望を見出すことができるのではないかと、微かな期待を持っている。それが裏切られないよう、野党や意識のあるメディアはしっかりと彼らを追及してほしい。