アメリカの慰安婦撤去訴訟に日本国政府も出廷を

【歴史戦】米慰安婦像撤去訴訟「なぜ日本政府から同調する意見表明ないのか？」　審理で判事が疑問発言、結局は在米日本人側敗訴(産経新聞) - goo ニュース
　大変残念なことに、アメリカのグレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求める在米日本人による訴訟は、ロサンゼルス州裁判所では、原告の訴えを退けたそうです。原告側は、上訴する予定とのことですが、ここで、作戦を練り直してはどうかと思うのです。

　問う裁判では、州裁判所の判事から「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」との意見も聞かれたそうです。州裁判所は、判決に関する詳細な説明において、「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」と指摘し、断定的な表現で日本国政府の責任を問うているそうです。しかしながら、グレンデール市の慰安婦像に添えられている碑文には、明らかに、日本国政府も認めていない内容が含まれております。特に、「掻き乱された髪は、日本帝国軍によって家から強引に連れ去られている少女を象徴しています。」や平和記念碑の「1932年から1945年の間に日本帝国軍によって強制的に性奴隷状態にされた200,000人以上の韓国・中国・台湾・日本・フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・東チモール・インドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を偲んで。」の件は、資料に基づいて論駁することが可能です。元慰安婦の証言でも、日本軍が家から強引に連行したというものはなく、その大半は、募集に際して騙されたというものです。また、慰安婦20万人説も、千田夏光の事実誤認が独り歩きした数字です。これらの点に関しては、碑文の虚偽記載については、日本国政府は、資料を証拠として提出し、法廷に証人として出廷することができるのではないでしょうか。

　ある意味において、慰安婦撤去訴訟は、日本国政府にとりまして汚名を雪ぐ絶好のチャンスとなる可能性があります。正々堂々と法廷で証言できる機会を逃す法はないと思うのです。

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