自民・稲田政調会長「安倍首相は歴史修正主義ではない」「東京裁判は法的に問題」(産経新聞) - goo ニュース
中国が主張する”南京大虐殺”や韓国が訴えている”慰安婦問題”について、僅かでも疑わしいとの声を挙げようものなら、両国のみならず、海外メディアからも”歴史修正主義”の批判に晒されがちです。安倍首相も、歴史修正主義者のレッテルを貼られているようです。
本日、自民党の稲田政調会長が、”東京裁判は法的に問題”と発言されたと報じられております。東京裁判における法的な問題点は、日本国のみならず国際レベルでも多々指摘されており、厳密な法学の観点からしますと常識となっているぐらいです(刑法では遡及法は認められない…)。戦争法違反についても、戦勝国の違反行為は不問に付され、敗戦国のみが裁かれてもおりますので、中立的な立場から公平に戦争犯罪が裁かれたわけではないことも、否定のしようもない事実です。70年前の裁判であり、しかも、人類最初の国際軍事裁判の試みであったのですから、不備があったことは致し方がないことでもあります。否、当裁判が、完全無欠であったと絶対視する方が、余程、将来的な弊害とリスクは大きくなります。戦勝国になれば、平和に対する罪、人道に対する罪、そして、戦争法違反の何れを行っても裁かれないと考える国が出現するからです(手段を選ばず戦争に勝てばよい…)。ですから、70年前の裁判を史実に照らしながら検証することは、第二次世界大戦において複雑に絡まった発生要因をを解きほぐし、戦争の経緯を正確に掴むためにも、避けて通れない作業です。
歴史修正主義との批判に対して、日本国は、歴史検証主義、あるいは、歴史実証主義の立場を表明して反論すれば、日本国が自らにとって不都合な歴史を消去したり、脚色しようとしているわけではないことを、国際社会に示すことができます。事実のみからしか、歴史の教訓は引き出せないと思うのです。
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歴史修正主義との批判に対して、日本国は、歴史検証主義、あるいは、歴史実証主義の立場を表明して反論すれば、日本国が自らにとって不都合な歴史を消去したり、脚色しようとしているわけではないことを、国際社会に示すことができます。事実のみからしか、歴史の教訓は引き出せないと思うのです。
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