”債務奴隷説”も成り立たない慰安婦の実像

「慰安婦“強制連行説”は論理的でない。朝日の記事などは歴史修正主義」米国人ジャーナリスト　マイケル・ヨン氏に聞く(産経新聞) - goo ニュース
　米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏の報告は、韓国の主張する”慰安婦”の姿が、その実像とは大きくかけ離れていることを内外に示すことになりました。長年、慰安婦問題に苦しめられてきた日本国にとりましては、さながら救世主が現れたかのようです。

　ところで、韓国が、日本軍による慰安婦の強制連行に拘る一方で、アメリカでは、慰安婦を債務奴隷とする見方がありました。慰安婦の家族に対する前借金の支払いが、債務奴隷、即ち、人身売買に当たるとする説です。しかしながら、前払い制度＝奴隷とは言い難く、しかも、慰安婦の人々は、前借金とは別に、契約によって給与も受け取っておりました。慰安婦裁判では、高額の貯金が証明されましたが、これは、慰安婦達が相応の報酬を得ていた証拠でもあります（本人は、チップと説明しているようですが、契約書には、給与の項目もある…）。また、契約書には、途中で契約を打ち切る場合の事業者と慰安婦との間の違約金の取り決めもあったようです。契約に際しては、本人の自由意思の確認に注意を払ったそうですし、自由意思で途中廃業もできたわけですから、こうした点から判断しますと、たとえ、騙された犯罪被害者が若干存在していたとしても、慰安婦が”債務奴隷”、あるいは、慰安婦制度が組織的な奴隷制度であったとする説は、成り立たないのではないでしょうか。

　マイケル・ヨン氏は、慰安婦問題の本丸はアメリカと読んでおりますが、人道問題は、反論そのものが非人道的な行為として批判の対象となる故に、他国を威す政治的手段として利用され易いことを、忘れてはならないと思うのです。

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