認識の欠落がある中国共産党の政府・国民二分論－日本国は民主主義国家

習式揺さぶりの術？　二階氏ら「正義と良識ある日本人」、安倍首相が「諸悪の根源」
　世論の批判が渦巻く中、二階総務会長は、関係者3000人をも引き連れて、朝貢使節団の如くに中国を訪問しました。かの地では、日中の交流式典に、面会が危ぶまれていた習主席が突然に登場するというサプライズもあったそうです。

　古来、中国は人心掌握術にも長けており、じらされた上に面会の夢が叶った二階議員の感激も一入であったことでしょう。習主席の計算づくの演出に、二階議員の中国への忠誠心はこれまで以上に高まったものと推測されます（谷垣議員、高村議員、額賀議員…は習主席と面会できなかった…）。と同時に、日本国民の二階議員に対する警戒心も強まることになるのですが、この席で、習主席は政府と国民との二分論を唱え、安倍政権を”悪しき軍国主義の日本の政府”と見なす一方で、訪中団は”正義と良識のある日本人”として区別したそうです。二分論は、日中間の戦争に関する共産党の正式の見解でもあるのですが、この見解には重大な認識の欠落があります。それは、民主主義国家の政府は、国民多数の支持なくしては立ち行かないことです。仮に、日本国民が、安倍政権の政策に批判的であるとすれば、内閣支持率は急落することでしょう。否、親中派である野党の支持率が極めて低い状況は、日本国民の多くが、親中政策に対して不支持であることを示しています。また、二階議員を次期首相に推す”二階総理待望論”の声も聞こえてきません。自国が軍事力を背景に圧力をかけてくる中国に屈し、”21世紀の冊封体制”に組み込まれることを望む日本国民が多数を占めるはずもありません。

　政府・国民二分論は、一党独裁体制を敷いている中国にこそ当て嵌まります。権力と富を独占している中国共産党が、１３億の中国国民を代表しているとは到底思えないからです。日本国が民主主義国家であることを中国のトップが失念しているとしますと、今後とも、中国は、国際情勢や国際社会のコモンセンスを読み違える可能性が高いのではないかと思うのです。

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