皇室・王室の“生前譲位ラッシュ”は偶然なのか？

サウジ汚職取り締まり、拘束や銀行口座凍結がさらに拡大
サウジアラビアでは、現在、ムハンマド皇太子による汚職摘発を名目とした粛清の嵐が吹き荒れています。同皇太子への権力集中が顕著となる中、サルマン国王も、“生前譲位”の意向を示していると報じられています。

　この“生前譲位”という言葉、昨年の８月８日から、日本国でも注目を集めることとなりました。マスメディアの多くは譲位という歴史的用語を避けて“生前退位”と表現していますが、日本国の天皇も、この日に、生前における譲位を国民へのメッセージとして表明したからです。古来の王位継承法では、国王の崩御を以って代替わりとする慣習が多数を占めていますが、近年、ヨーロッパの王室を見ても、“生前退位ラッシュ”が起きています。サウジアラビアの憲法を見ますと、前国王の死と同時に王位継承者が権力を引き継ぐと解されますので（第５条（e））、生前退位を実現するためには、憲法の改正が必要となるはずです。日本国では、天皇による“お気持ち表明”は違憲、あるいは、違法であるか否かが議論されましたが、両国とも、およそ同時期に憲法に抵触する“生前譲位”問題が皇室や王室の側から提起されたのは、単なる偶然なのでしょうか。

　しかも両国の共通性は、“生前譲位”に留まりません。サウジアラビア憲法では、皇太子は、建国の父であるアブドゥルアズィーズ・イブン・サウードの男子子孫の中から最も清廉潔白な人物を、国王が選出する世襲後継者指名制度が定められており、その際、聖典コーランに定められた諸原則と予言者マホメットの伝統に従って忠誠を授かるとされています。言い換えますと、宗教国家であるサウジアラビアの国王は、スララムの教えをこの世に実現する役割を担っているのです。ところが、ムハンマド皇太子の国家改革の方針は、「世界に開かれたイスラム」を掲げつつも、“脱イスラム”のようにも見えます。女性や若者からの支持が高いのも自由化を伴う世俗化政策にあり、それ自体は批判すべきことではないにせよ、憲法の定める伝統的な役割からは逸脱しているのです。

　そして、この“上からの改革（リベラル化？）”は、日本国の皇室とも共通しております。日本国の天皇家の場合、憲法には明文の規定はないものの、国民の多くは、古代から継承されてきた国家祭祀、並びに、朝廷文化の継承者と見なしてきました。しかしながら、今日の皇室は、国民が驚愕するほど個人の自由を謳歌するのみならず、慣習的義務や伝統文化の拒絶、さらには、反日活動を展開してきた勢力等への接近といった政治的行動も散見されるのです。また、金融志向のムハンマド皇太子と同様に、皇室にも金融関連の噂が囁かれています。

　世界の皇室や王室を眺めますと、皆が揃ってある一定の方向に歩調を揃えているように見えるのは、穿ち過ぎなのでしょうか。もしかしますと、汚職摘発を粛清の根拠とする辺りは、中国の習近平国家主席の手法さえも髣髴させます（日本国の皇太子とも親しい？）。今般のサウジアラビアの政変は、図らずも、皇室・王室の背後に潜む国際ネットワークの存在を浮き上がらせているように思えるのです。

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