危険に満ちた日本国の日朝国交正常化提案－敵に塩を送る？

安倍首相、韓国大統領に拉致提起要請＝日朝対話再開に期待
報道に拠りますと、安倍首相は、韓国の文大統領との電話会談において、南北会談の席で拉致問題を提案すると共に、核・ミサイル問題が解決した暁には、平壌宣言に即して日朝国交正常化交渉を進める用意がある旨の伝言を託したそうです。しかしながら、この方針、どう考えましても、北朝鮮が仕掛けた罠に嵌っているように思えます。

　目下、米朝首脳会談の行方に関心が集まっておりますが、日本国内の識者の中には、米朝間のトップ会談によって、日本国は置き去りにされ、制裁で疲弊した北朝鮮の経済再建を助けるための経済負担だけが課せられるとする予測もあります。このシナリオには疑問の余地があるのですが、少なくとも、北朝鮮としては、これをチャンスに日本国から最大限資金を引き出す手立てを練っているはずです。

　推測される基本路線は、検証可能な核放棄であれ、核・ミサイル開発の凍結であれ、何れにしても、日米に対して“見返り”を求めると言うものです。同国の核・ミサイル開発には既に多額の国家予算が注ぎ込まれていますし、不足分を補うために、秘かに外国政府や海外の金融機関等から融資を受けている可能性もあります。仮に、日米の要求に応じればそれはそのまま“損失”となりますので、北朝鮮が、何としても日米側から資金を回収したいと考えても不思議はありません。

　対外財政支出に対して批判的なトランプ米大統領に対して莫大な経済支援を求めるのは難しく、アメリカの世論も無法者に“飴”をあたえるような行為は許さないことでしょう。となりますと、北朝鮮は、資金源として日本国に狙いを定めるはずであり、その準備を着々と進めているように思えるのです。核・ミサイル交渉に絡める形で日本国に対する資金提供を求めるとすれば、その主たる口実は、（１）日朝国交正常化に伴う経済支援、及び、（２）拉致被害者の帰国許可への見返りと考えられ、（２）については、早々、北朝鮮が、これまで否定してきた拉致被害者の入国を認めています。一方の日本国側も、上述したように拉致問題との一括解決を求める姿勢を示すと共に、（１）の日朝国交正常化についても、何故か、安倍首相から北朝鮮に対して申し出を行っているのです。

　おそらく、日本国内における親中・親北派の進言を受け入れた結果、あるいは、森友学園問題に関連した野党側に対する妥協ではないかとも推測されますが、2002年の平壌宣言が、国会に諮ることも、国民的な合意を得ることもなく、当時の小泉政権が一存で決定した文書であることを考慮しますと、この路線の踏襲には疑問があります。日韓請求権協定に準じる措置として説明されていますが、同協定は、西側陣営の盟主であったアメリカの意向に沿う形で、朝鮮戦争で荒廃した韓国を支援する意味合いがありました。共産圏に対する防波堤としての韓国を支える意義があってこそ、当時の日本国政府は、アメリカ政府の仲介による“どんぶり勘定”を受け入れ、請求権の処理を遥かに越える莫大な額の経済支援を実施したのです。

　今日の状況を見ますと、日本国には、北朝鮮を経済的に支援する安全保障上のメリットもなければ、法的な義務もありません。日朝間において併合時代の事実に基づく請求権の処理が行われれば、日本国は、韓国よりも北朝鮮地域に水豊ダム等のインフラ資産を残しましたので、日本国の対北請求額の方が上回るはずです（もっとも、同宣言では、双方の請求権の相互放棄を基本原則としている…）。あるいは、北朝鮮は、中ロとの関係を一切断って、日米陣営に加わると言うのでしょうか（軍事独裁体制を維持したままでは無理では…）。蓋を開けて見ますと、日本国のみが莫大な経済的負担を課せられた上に、中ロ陣営が勢いづくようでは、“敵に塩を送る”ようなものではないかと思うのです。

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