北、対中諜報員の増員指示 元米情報将校が証言 中国接近、情報収集を強化
北朝鮮の金正恩委員長は、今月17日から27日の間の何れかの時期に、同国の工作機関である偵察総局の傘下にある組織に対し、対中諜報活動の増員を指示したそうです。この情報は、北朝鮮政府関係者に接触した元米空軍情報将校によるものですが、対中諜報活動は、北朝鮮の対日工作活動の実態を知る上でも極めて貴重な情報となり得ます。
北朝鮮が対中諜報活動を積極化した理由は、中国を信じ切れない北朝鮮の猜疑心にあると見られています。中国は、中朝首脳会談後にその内容を米トランプ政権に報告しており、同会談で中朝両国の結束が確認されたとはいえ、北朝鮮としては、中国が対米関係を優先することで、中国に裏切られるリスクを感じ取ったのかもしれません。中国も北朝鮮も、合意や約束とは、その場限りの空虚なものであり、状況が変われば違約などは当然と見なす国ですので、不誠実な国同士であれば、相互に疑心暗鬼に陥いるのも当然です。
かくして、北朝鮮の独裁者は、盟友であるはずの中国に対してすら、その不信感から諜報活動員の増員を決め、中国の動き、即ち、背信の気配をいち早くキャッチしようとしているのですが、況してやアメリカの同盟国であり、北朝鮮の仮想敵国とされる日本国に対しては、対中以上に活発な諜報活動を行っていることは十分に推測されます。
同元米空軍情報将校によると、北朝鮮は、現在、中国国内に数万人の諜報部員を潜伏させているとしており、当然に、日本国内にも、万単位の諜報部員が配置されていることでしょう。スーパースリーパー論争では、対日工作活動を行うような在日北朝鮮人は存在しないかのような主張もありましたが、対中工作活動の実態を見る限り、北朝鮮の工作員が日本国内でも活動していると見て間違いはないように思えます。
また、同工作組織は(1)金正恩委員長直属、(2)偵察総局配下、(3)それ以下の三クラスに分かれており、今般の増員は第二のクラスなそうです。同将校は、第二クラス増員により情報収集能力が大幅に向上すると説明しておりますので、第二クラスのメンバーが実行部隊であり、実際の諜報活動を担っている可能性があります。おそらく、日本国内に潜入している工作員の多くも、第二クラスに属しているのかもしれません。
さらに、諜報活動に際しては、「中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得する」手法が採用されているそうです。日本国内でも、同様の手口によって情報を収集していると考えられますので、日本国の民間企業も警戒を強める必要がありそうです。
米軍による軍事制裁もあり得る状況にあって、北朝鮮が、対外諜報活動を活発化させることは十分にあり得ます。おそらく、アメリカ国内にあっては、韓国系アメリカ人を籠絡する、あるいは、偽装することで、同様の活動を展開していることでしょう。日本国政府は、北朝鮮の諜報活動に対して警戒を強めると共に、こうした活動の監視活動から得た情報を北朝鮮の現状分析に役立てるべきではないかと思うのです。
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北朝鮮の金正恩委員長は、今月17日から27日の間の何れかの時期に、同国の工作機関である偵察総局の傘下にある組織に対し、対中諜報活動の増員を指示したそうです。この情報は、北朝鮮政府関係者に接触した元米空軍情報将校によるものですが、対中諜報活動は、北朝鮮の対日工作活動の実態を知る上でも極めて貴重な情報となり得ます。
北朝鮮が対中諜報活動を積極化した理由は、中国を信じ切れない北朝鮮の猜疑心にあると見られています。中国は、中朝首脳会談後にその内容を米トランプ政権に報告しており、同会談で中朝両国の結束が確認されたとはいえ、北朝鮮としては、中国が対米関係を優先することで、中国に裏切られるリスクを感じ取ったのかもしれません。中国も北朝鮮も、合意や約束とは、その場限りの空虚なものであり、状況が変われば違約などは当然と見なす国ですので、不誠実な国同士であれば、相互に疑心暗鬼に陥いるのも当然です。
かくして、北朝鮮の独裁者は、盟友であるはずの中国に対してすら、その不信感から諜報活動員の増員を決め、中国の動き、即ち、背信の気配をいち早くキャッチしようとしているのですが、況してやアメリカの同盟国であり、北朝鮮の仮想敵国とされる日本国に対しては、対中以上に活発な諜報活動を行っていることは十分に推測されます。
同元米空軍情報将校によると、北朝鮮は、現在、中国国内に数万人の諜報部員を潜伏させているとしており、当然に、日本国内にも、万単位の諜報部員が配置されていることでしょう。スーパースリーパー論争では、対日工作活動を行うような在日北朝鮮人は存在しないかのような主張もありましたが、対中工作活動の実態を見る限り、北朝鮮の工作員が日本国内でも活動していると見て間違いはないように思えます。
また、同工作組織は(1)金正恩委員長直属、(2)偵察総局配下、(3)それ以下の三クラスに分かれており、今般の増員は第二のクラスなそうです。同将校は、第二クラス増員により情報収集能力が大幅に向上すると説明しておりますので、第二クラスのメンバーが実行部隊であり、実際の諜報活動を担っている可能性があります。おそらく、日本国内に潜入している工作員の多くも、第二クラスに属しているのかもしれません。
さらに、諜報活動に際しては、「中国国内に企業関係者などを装って潜入。政府や企業を監視するほか、資金や情報提供者を獲得する」手法が採用されているそうです。日本国内でも、同様の手口によって情報を収集していると考えられますので、日本国の民間企業も警戒を強める必要がありそうです。
米軍による軍事制裁もあり得る状況にあって、北朝鮮が、対外諜報活動を活発化させることは十分にあり得ます。おそらく、アメリカ国内にあっては、韓国系アメリカ人を籠絡する、あるいは、偽装することで、同様の活動を展開していることでしょう。日本国政府は、北朝鮮の諜報活動に対して警戒を強めると共に、こうした活動の監視活動から得た情報を北朝鮮の現状分析に役立てるべきではないかと思うのです。
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