報道によりますと、平井卓也デジタル改革担当相は、昨日５月11日の記者会見においてワクチン接種予約システムの全国共通化の可能性について言及したそうです。平井デジタル相といえば、中国のファウェイとの親交が指摘されており、同報道には、中国による日本国民のデジタル支配への布石かと身構えるのですが、同報道から窺えるのは、ワクチン接種システムの恒久化、並びに、そのデジタル管理を目指す日本国政府の方針です。
政府としては、やがてはワクチン管理システムをマイナンバー制度と一体化して国民管理のプラットフォームとしつつ、各国と歩調を合わせてワクチン・パスポート制度を導入したいのでしょう。あるいは、この方針は、’世界政府’による人類デジタル管理計画の一環なのかもしれません。何れにしましても、政府の積極的な姿勢には不安のみが募るのですが、仮に、ワクチン・パスポートが出入国管理のみならず、国内にあって国民管理システムとして機能するとしますと、様々な問題が持ち上がることでしょう。
ワクチン・パスポートの基本的なデザインは、ワクチンを接種した人のみに経済・社会活動の自由、並びに、権利を与えるというものです。いわば、ワクチン接種者のみに’法人格’を認めるに等しく、このため、ワクチン非接種者は、あらゆる経済、並びに、社会活動から排除されることとなります。この措置は、国民の間に資格の違いを生み出しますので、ワクチン非接種者に対する市民権剥奪といっても過言ではありません。ワクチン接種の有無によって、ワクチン差別が発生することは否定のしようもないのです。
この制度の下では、ワクチン非接種者は、外出や他の人との接触については厳しい制限を受けると共に、公共交通機関や公共空間への立ち入りも許されないことでしょう。また、民間サービスから締め出され、職を失い、学校をも退学しなければならないかもしれません。そして、ここに、先ずもって重大な問題の発生が予測されます。それは、膨大な数のワクチン失業の発生です。
仮に、民間企業をはじめ、あらゆる組織がワクチン接種を雇用条件とした場合、ワクチン非接種者は、職を去らざるを得なくなります。一般の退職であれば、他に職を求めて転職することもできますが、ワクチン非接種者には、’就職資格’そのものがありません。何れの職にも就くことができない大量の人々が国内に発生することになるのです。世論調査等によれば、様子見を含めてワクチン接種に否定的な人々は過半数を越えていますので、日本国は、ワクチン失業者で溢れてしまう事態にもなりかねません。
新型コロナウイルス禍に失業率は上昇傾向にありますが、たとえワクチン接種者の増加によりコロナ禍が収束したとしても、今度は、ワクチン失業者の問題に直面することとなりましょう。その時、政府は、ワクチン失業者を見捨てるのでしょうか。それとも、ベーシックインカムのように、永続的に給付金を支給するのでしょうか（仮に、ワクチン失業者に対して生活保護制度を適用させますと、預金、不動産、宝飾類などの奢侈品をまったく所有しない最低限の生活を送る人々が、人口の過半数を占めることになり、日本は最貧国に・・・）。もっとも、公的な生活支援制度を設けたとしても’働きたいのに働けない人’が増えますので、日本国の労働人口は激減し、日本経済も人手不足によって縮小を余儀なくされることでしょう。しかも、ワクチン接種者に中長期的な深刻な有害事象が発生した場合、労働人口が皆無となり、壊滅的な状態になる可能性もあります。それとも、国民自らが、政府に頼ることなくこの問題の解決に当たるのでしょうか。
政府としては、ワクチン・パスポートの効力範囲を拡大させる、即ち、雇用条件にすれば、ワクチン非接種者を接種の方向に誘導できると読んでいるのでしょう。自発性を強要するところが、卑怯でもあります（全責任を選択者側に転化…）。失業の恐怖心を利用してワクチン接種率を上げようと目論んでいるとしますと、表向きは’ソフト’であっても、この手法、まさしくテロル、すなわち、恐怖政治に他なりません。国民の自由意思を封じ込め、恐怖で人々を支配しようとしているのですから。フランス革命のみならず、古今東西を問わず、恐怖政治は世界各地に散見されますが、人類は、この手法が誤りであることを歴史の教訓として学んでいます。
ワクチンを含め、新型コロナウイルスにつきましては不自然で辻褄の合わないことが多く（例えば、イスラエルはワクチン接種率世界１位であるものの、接種率が低いはずのパレスチナにおいて感染の爆発的な拡大は見られず、しかも、ガザ空爆を伝える報道写真を見ると、パレスチナ人はマスクも付けていない…）、闇の深さが感じられます。こうした真偽が入り混じる混沌とした状況にあっては、国民こそが、冷静に自国政府、並びに、国際社会の動きを観察すべきではないでしょうか。ワクチン接種についても、政府やメディアのプロパガンダに流されるのではなく、医科学的、並びに、政治的に指摘されているリスクを直視すべきですし、ワクチン・パスポートの導入につきましても、重大な人権侵害に加え、大量失業問題をも引き起こしかねないのですから、強く反対してゆくべきではないかと思うのです。
