ワクチン接種が本格化するにつれ、ワクチン・パスポートに対する関心も高まっているようです。テレビ局や新聞等でも世論調査が実施されているようなのですが、俄かには信じがたい数字が並んでいるのです。同制度を60％超える人々が支持しているというのですから。
世論調査とは、その実、世論誘導のための’数字造り’である疑惑はかねてより指摘されてきたのですが、ワクチン・パスポートに関する調査も怪しさに満ちています。何故ならば、日本国は、mRNAを用いた実験的な遺伝子ワクチンということもあり、ワクチンそのものに対する懐疑がとりわけ強い国であり、今なお、半数以上の人々が接種に対して消極的であるからです。特に、新型コロナウイルスに感染しても無症状者が大多数となる若い世代ほど忌避者が多く、ワクチン接種を希望する人も年齢が低いほど減少する傾向にあります（高齢者にとりましても、決して安全とは言えない…）。即時的な副反応のみならず、遺伝子ワクチンに潜む中長期的なリスクを考慮すれば、ワクチンを接種するメリットは、殆ど見当たらないのです。なお、ファイザー製ワクチンを使用したイスラエルにあって、独立した専門家組織であるイスラエル人民委員が調査した結果、死亡率は、若年層ほど上昇したそうです（前年比で平均22％の増加ですが、20から29歳の年齢層では凡そ32％増加…）。
メディアが報じる程には、ワクチン接種希望者が高くない現状は、様々な特典を用意して接種に誘導しようとする行政側の対応からも伺えるのですが、一方、ワクチン・パスポートとは、若い世代を含めた現役世代が接種しなければ成り立たない制度です。これらの世代が経済・社会活動の主たる担い手なのですから。つまり、世論調査に見られるワクチン・パスポートに対する高支持率と実際のワクチン接種希望率との間には、著しいギャップが見受けられるのです。ワクチン接種は忌避しながら、ワクチン・パスポート制度の導入だけは支持するという態度は二重人格者のようであり、本来あり得ないのです。
また、ワクチン・パスポートの制度設計からしましても、問題が山積しています。ワクチン効果は永続的ではありませんので、同制度を恒久化しようとすれば、一年に一回や二回といったペースでワクチンを生涯にわたって打ち続けなければならなくなります（若年層ほど、添加物を含めた成分の長期的蓄積による健康被害のリスクが増大…）。ワクチン効果を回避する変異株が出現すれば、その回数はさらに増えることとなりましょう。また、ワクチン効果の持続性については個人差もありまし、ワクチンは他者への感染そのものを防ぐわけではないそうですので（他者への感染には、体内におけるウイルスの増殖を伴うので、重症化は防げても他者に対する感染は防げないというワクチンは、あり得ないのでは…）、必ずしもパスポートは、所持者が感染源とならないことを証明することにもなりません。抗原検査やPCR検査を併用するという案もありますが、この案ですとワクチンの接種圧力は緩和されるものの、無感染性の証明力の持続期間に関する脆弱性があります。
それでは、何故、メディアは、ワクチン・パスポートに向けて国民に同調圧力をかけようとしているのでしょうか。おそらく、政府、あるいは、その背後に控える超国家権力体が、ワクチン・パスポート制度こそ、全国民にワクチンを接種させるための’最終手段’と考えているからなのでしょう。否、同制度こそ、全人類をデジタル監視体制の下に置くためのプラットフォームであり、最終目的を達成するための手段なのでしょう。そして、同制度は、法的根拠が欠けていますと導入できませんので、政府は、立法に向けた布石として世論調査の数字を利用したいのかもしれません。国民の大多数が支持しているとして。
治療薬による事態の収拾もあり得るにも拘わらず、ワクチン接種、並びに、ワクチン・パスポートの導入のみがコロナ禍脱出の唯一の道のように煽る姿勢は、不自然としか言いようがありません。しかも、国民に使用される遺伝子ワクチンの安全性も保障されてはいません。近年、世論調査の信頼性は低下の一途を辿っているのですが、ワクチン接種推進に加え、ワクチン・パスポート制度に関する政府とメディアの動きにも要注意なように思えるのです。捏造された民意、あるいは、国民の要望を装って、自由主義国にあっても国民徹底監視・管理体制が敷かれるかもしれないのですから。
