「わが闘争」著作権切れ後も禁書に＝注釈付きも取りやめ―ドイツ(時事通信) - goo ニュース
2015年を以って著作権が切れるヒトラーの『わが闘争』。現在、著作権を保有しているドイツのバイエルン州は、注釈つきで出版を予定していたものの、著作権が切れた後も、引き続き禁書として刊行を禁じるそうです。
しかしながら、ネット時代が到来していることを考えますと、禁書処分は、無効化しているのではないかと思うのです。ドイツ以外の国では、『わが闘争』は、多数の言語に翻訳されて出版されていますし、日本国内でも、一般の書籍と同様に全く自由に日本語版を入手することができます。おそらく、ドイツ語版の出版が禁じられているとしても、アマゾン等のネット通販で注文すれば、ドイツ国内でも外国語訳であれば簡単に購入できるはずです（ドイツ人の英語習得レベルは高いのでは…）。加えて、ネット上で検索して気づいたのですが、『わが闘争』の英訳版は、ネット・アーカイブの蔵書として誰でも無償でダウンロードできるのです。この状態では、たとえドイツ一国で禁書扱いしても、是非にも読みたいと思うドイツ人は、ネット経由で簡単にこの禁書を読むことができるはずです。
バイエルン州は、ホロコーストの被害者となったユダヤ人の立場を慮っての措置と説明しておりますが、当書が、ドイツ、並びに、世界の歴史を大きく動かしたことを考えますと、禁書が適切な処置であるとは言い切れない側面があります。何れにしても、ドイツで禁書扱いとしますと、他の諸国の人々はドイツの戦前の歴史の流れを知りながら、当事国であるドイツの人々だけが知らないというアンバランスな状況ともなります。ユダヤの人々は、ヒトラーのユダヤ人批判の再燃を恐れているのでしょうが、『わが闘争』は、被害者であるユダヤ人にとりましても、何故こうした悲劇が自らに降りかかったのか、その原因を正確に知るための、必読の書ではないかと思うのです。
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2015年を以って著作権が切れるヒトラーの『わが闘争』。現在、著作権を保有しているドイツのバイエルン州は、注釈つきで出版を予定していたものの、著作権が切れた後も、引き続き禁書として刊行を禁じるそうです。
しかしながら、ネット時代が到来していることを考えますと、禁書処分は、無効化しているのではないかと思うのです。ドイツ以外の国では、『わが闘争』は、多数の言語に翻訳されて出版されていますし、日本国内でも、一般の書籍と同様に全く自由に日本語版を入手することができます。おそらく、ドイツ語版の出版が禁じられているとしても、アマゾン等のネット通販で注文すれば、ドイツ国内でも外国語訳であれば簡単に購入できるはずです（ドイツ人の英語習得レベルは高いのでは…）。加えて、ネット上で検索して気づいたのですが、『わが闘争』の英訳版は、ネット・アーカイブの蔵書として誰でも無償でダウンロードできるのです。この状態では、たとえドイツ一国で禁書扱いしても、是非にも読みたいと思うドイツ人は、ネット経由で簡単にこの禁書を読むことができるはずです。
バイエルン州は、ホロコーストの被害者となったユダヤ人の立場を慮っての措置と説明しておりますが、当書が、ドイツ、並びに、世界の歴史を大きく動かしたことを考えますと、禁書が適切な処置であるとは言い切れない側面があります。何れにしても、ドイツで禁書扱いとしますと、他の諸国の人々はドイツの戦前の歴史の流れを知りながら、当事国であるドイツの人々だけが知らないというアンバランスな状況ともなります。ユダヤの人々は、ヒトラーのユダヤ人批判の再燃を恐れているのでしょうが、『わが闘争』は、被害者であるユダヤ人にとりましても、何故こうした悲劇が自らに降りかかったのか、その原因を正確に知るための、必読の書ではないかと思うのです。
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三国同盟が締結されようとし急速にドイツ熱が高まっていた戦前のことですが、その時は、不思議なことに最終章の黄禍論は収録されておらず国民は、ヒトラーの本心を知らないままにドイツとの同盟に賛意を示したのです。
海軍の米内光政氏だけは、「わが闘争」を原書で読みヒトラーの危険性に気づき、海軍は三国同盟反対に回ったのです。
欧州ではナチスについて触れる事に対して厳しい規制が設けられているようですが、ご都合主義と云うものです。
ヒトラーの「わが闘争」やナチスについて研究し議論がなされる事は民主主義の欠点、オルテガに見られる大衆批判の良き教材となり民主主義を守る上で改善の為の史料となりえるからです。
邦家では、未だにマルクス・レーニンや毛沢東の思想が公然と教えられ、共産主義者や共産革命に憧れる若者を増殖させている現実があります。
マルクス・レーニン・毛沢東を学ぶことで共産主義の危険性と民主主主義のもつ危うさを知る事が学問の目的のはずなのですが、ノイジーマイノリティーを市民と呼び国民の中の一部であるにも拘わらず、多数の国民の声のような扱いをし国民を誘導する事はナチスの手法と変わりません。
学問の世界が権威主義で、師の教えと少しでも食い違えば助教・教授への道が閉ざされてしまう、このような愚かな仕組みこそが学問を教条主義に変質させ応用が効かない硬直したエリートを輩出する原因でしょう。
「わが闘争」騒ぎと同じ過ちを繰り返し国民からそっぽを向かれているのがマスコミです。
安部首相が特定秘密保護法の説明会見を開かれた時のマスコミの姿勢は、どこの国の放送局かわからない程酷いものでした。
フジテレビは冒頭の数分だけ流し、張成沢氏のニュースに切り替わり、後はCMとローカルなスポットニュースのオンパレード、後になって安藤優子氏が、適当なまとめをコメントするだけ、テレ朝に至っては前半だけ流し、強硬な反対派の大谷昭宏氏の絶対反対のコメントを延々と流すばかり、TBS・日テレも、一番大事なところでCMを入れ、国民が不安に思ったり、本当に知りたいことに付いてはカット。
このような愚行・情報操作をしても政府広報のサイトに行けばノーカットで見る事は出来ますし、首相官邸のホームページにアクセスすれば情報は公開されています。
悪意を持って政府を貶めようとすれば、するほど自らの信用失墜につながっていることに気が付かない間抜けな道化でしかありません。
国民を騙そうとして「外国では」などと報道しても、海外メディアの記事は多数がネットにアップされ、ブラウザ事態に翻訳機能が組み込まれている時代ですから、一次ソースにあたる事が容易にできます。
米国の公文書でも公開されているものについてはネットで閲覧できます。
マスコミはネットに完全な敗北を喫した事を認め、小細工を止め、真っ当な報道をし信用を取り戻す為の努力をしなければ見向きもされなくなるでしょう。
ヒトラーの『わが闘争』、マルクスの『共産党宣言』、毛沢東の『毛沢東語録』・・・ほど、何が間違っていたのかを、明瞭に語る書物はありません。そこに述べられている理論や思想の中に誤りや矛盾が見つかれば、プロパガンダや洗脳などは、いとも簡単に解けてしまうのですから。こうした書物を禁書にしようとする人々は、情報操作を常とするマスコミと同様の発想の持ち主であり、隠してしまえば、国民を一定の方向に誘導できると信じているのでしょう。
それにしましても、特定秘密保護法について国民に丁寧に説明しようとする政府に対し、妨害行為を働くことこそ、国民の知る権利に対する侵害です。日本国において、積極的、かつ、大規模に情報隠蔽を行っているのは、マスコミに他なりません。マスコミは、政府に情報の開示を求める前に、自らもまた、国民に対して情報開示をしていただきたいものです。もしかしますと、近い将来、政府が情報発信力を強化すれば、国民は、マスコミを必要としなくなるかもしれません。
行き来さえもできないならば本当に情報統制でしかないのですがそうではないので国内だけにおける一つの示しとしての意味があるのでしょう。但しそれに気付かない国内的な人々は単に情報統制と受け止めてしまい、ナチスに関する話題は禁忌となってしまうのです。そのように事実上の統制にある人々の中から新たな権力者が出るとミスリーディングの傾向が出来てしまう。それを避けるためには知識選良主義に物を言わせて田舎者に権力を持たせないようにするという悪循環がドイツの全てにではありませんがあるようです。東ドイツの出身のメルケル政権はそのようなドイツの傾向を脱せるか更に強まるかの綱渡りのようなものがあります。
国民が情報発信力を強化するとなるとやはりデモや市民集会の普及しかありません。個人的に関心がなくても受け取り得る情報はそのような手段にしかあり得ないからです。そう容易にそうなるとは思えないので無理でしょう。
私は、『わが闘争』を発禁しているドイツは、未だにナチス時代を引きずっているように感じます。発禁処分は、ナチス時代と逆方向にヒステリックな対応に思えるのです。解禁となってはじめて、ドイツは、冷静に自己の過去と向き合えるのではないでしょうか。
なお、私が申しておりますのは、政府の国民に対する情報発信力です。政府と国民との間に、情報の開示を介した信頼関係が構築されれば、むしろ、デモや市民集会の必要性は低下するのではないでしょうか。
そうでした。読み間違えて失礼致しました。
政府の情報発信の強化と確保ならば私も是としています。政府広報のリーフレットを全国の鉄道の駅に設置するなどもその一端として考えられます。
それと政党の市民との近さです。デモはそれが普通とされている国においても既成の政党への支持が弱まっている時に多くなるような感じがあり、それを機に新党が出来たりします。日本未来の党が反原発デモを受けて出来たのも一例です。
デモが生じるのは不可避ではありますがその必要がないのが何よりな訳であり、既成の政党が信頼を増して欲しいものです。
そうでした。読み間違えて失礼致しました。
政府の情報発信の強化と確保ならば私も是としています。政府広報のリーフレットを全国の鉄道の駅に設置するなどもその一端として考えられます。
それと政党の市民との近さです。デモはそれが普通とされている国においても既成の政党への支持が弱まっている時に多くなるような感じがあり、それを機に新党が出来たりします。日本未来の党が反原発デモを受けて出来たのも一例です。
デモが生じるのは不可避ではありますがその必要がないのが何よりな訳であり、既成の政党が信頼を増して欲しいものです。
総選挙において、反原発を掲げた日本未来の党が惨敗したところを見ますと、おそらく、国民一般の意識との間には、相当のずれがあったように思います。何らかの勢力によって意図的に造られた政党、というイメージもありました。何れにしましても、政府と国民は、情報の公開を含め、信頼という絆で結ばれているべきと思うのです。
日本の戦国時代を大名ばかりで考えると間違える。宗教勢力、ことに石山本願寺こそが信長の天下統一の最大の敵であったように、ユダヤ勢力の強大さを考慮しないと、国際情勢など何もわからない。
イスラエル自身が数百発の核を持つ核大国だが、米英仏への影響力、マスコミ支配、金融、どれをとっても、まさに強大な大国というべき。
ロマノフ王家もイランのパーレビ王家も、彼らのせいで滅んだのだろう。
被害者のふりをして、強力な力を獲得する。被害を十倍、百倍に膨らます。彼らのやり口を見習って、南京虐殺、慰安婦問題はあるわけだ。
河野談話も少しはニンニクになるかもしれないが、あまり効き目はないようだ。
Unknownさまのご説では、『わが闘争』が禁書にされている限り、ドイツは、ユダヤ人から”血を吸われなくて済む”ということになります。本当にそうなのでしょうか。逆に、禁書処分にされている限り、”血を吸われ続ける”ということもあるのではないでしょうか。ドイツにおいて反ユダヤ主義が国民から賛同を得た理由と、ユダヤ人被害が水増しであり、自らも、他国を崩壊させたり、経済的苦境に追い込んだ加害者であることが判明すれば、ユダヤ人の横暴を抑えることができるはずです。何れにしましても、ユダヤ人は、他民族の権利を尊重すべきですし、被害者ぶらずにフェアであるべきと思うのです。
パーレビ国王の近代化政策と石油があればイランは大国になっていた。だが不安を感じた勢力が宗教を利用して王室を滅ぼした。ホメイニは当然、彼らのエージェントだった。宗教化したイランはいまだに、途上国だ。目的は達成した。
さて、彼らはどこで核実験したのだろう？核は実験しないといけない。チャイナは、どこで核を学んだのだろう？
強大な勢力なのでアウシュヴィッツの神話は否定しないほうが良いだろう。ドイツに見習って。