日系人収容の過ち繰り返すな＝米知事がシリア難民歓迎
先日、アメリカのオバマ大統領は、人道的な措置として１万人のシリア難民を受け入れる方針を表明しました。ところが、アメリカ合衆国を構成する50州の内、31州もの知事が、既に難民受け入れに反対していると報じられております。
シリア難民の受け入れをめぐる議論では、第二次世界大戦時の日系人収容所のケースが引き合いに出されているそうです。賛否両論から根拠とされており、受け入れ賛成派のインズリー州知事が、”歴史の過ちを繰り返してはならない”と主張する一方で、反対派のバウアーズ市長は、”『イスラム国』の脅威は、ちょうど当時の敵のように現実的で深刻のようだ”と述べ、脅威に直面した以上、安全確保のためは必要な措置である、とする見解を示しています。もっとも、当時の日系人は、既にアメリカに居住し、米国籍を有するアメリカ人であったわけですから、両者とも、シリア難民のケースとは事情が異なることには留意していないようです。しかしながら、仮に、戦時期の日系人の状況からシリア難民問題にも参考となる点があるとすれば、それは、出身国である日本国の日系人に対する対応ではなかったと思うのです。日米開戦を前にして、アメリカに渡った日系人は、日本国とアメリカとの板挟みに苦悶し、東条英機首相に日本人として取るべき態度を問う手紙を送っています。この手紙に対して、東条首相は、アメリカ国民としてアメリカに尽くすよう諭す返答の手紙を返しています。結局、戦時期にあって、日系人は収容所での生活を余儀なくされましたが、アメリカ軍の一員として勇敢に戦った日系人部隊こそあれ、テロ事件を起こしたり、アメリカ人を襲撃した日系人はほとんどおりませんでした。戦後、日米関係が比較的すんなりと回復された理由も、当時の日本側の判断と日系人の生き方にあったのかもしれません。
翻って、移民問題に起因するテロ事件の発生や社会的な摩擦の原因が、アイデンティティーを出身国に置いたまま、出身集団に忠誠を誓う移民の側にもあることを考慮しますと、移民や難民問題の解決には、権利面のみならず、義務面の強化も必要なように思われます。今日の国際法は、移民や難民の権利保護に重点が置かれていますが、テロ対策の一環として、国際レベルにおいて移民や難民のあるべき行動規範を議論し、策定するのも一つの案なのではないでしょうか。
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シリア難民の受け入れをめぐる議論では、第二次世界大戦時の日系人収容所のケースが引き合いに出されているそうです。賛否両論から根拠とされており、受け入れ賛成派のインズリー州知事が、”歴史の過ちを繰り返してはならない”と主張する一方で、反対派のバウアーズ市長は、”『イスラム国』の脅威は、ちょうど当時の敵のように現実的で深刻のようだ”と述べ、脅威に直面した以上、安全確保のためは必要な措置である、とする見解を示しています。もっとも、当時の日系人は、既にアメリカに居住し、米国籍を有するアメリカ人であったわけですから、両者とも、シリア難民のケースとは事情が異なることには留意していないようです。しかしながら、仮に、戦時期の日系人の状況からシリア難民問題にも参考となる点があるとすれば、それは、出身国である日本国の日系人に対する対応ではなかったと思うのです。日米開戦を前にして、アメリカに渡った日系人は、日本国とアメリカとの板挟みに苦悶し、東条英機首相に日本人として取るべき態度を問う手紙を送っています。この手紙に対して、東条首相は、アメリカ国民としてアメリカに尽くすよう諭す返答の手紙を返しています。結局、戦時期にあって、日系人は収容所での生活を余儀なくされましたが、アメリカ軍の一員として勇敢に戦った日系人部隊こそあれ、テロ事件を起こしたり、アメリカ人を襲撃した日系人はほとんどおりませんでした。戦後、日米関係が比較的すんなりと回復された理由も、当時の日本側の判断と日系人の生き方にあったのかもしれません。
翻って、移民問題に起因するテロ事件の発生や社会的な摩擦の原因が、アイデンティティーを出身国に置いたまま、出身集団に忠誠を誓う移民の側にもあることを考慮しますと、移民や難民問題の解決には、権利面のみならず、義務面の強化も必要なように思われます。今日の国際法は、移民や難民の権利保護に重点が置かれていますが、テロ対策の一環として、国際レベルにおいて移民や難民のあるべき行動規範を議論し、策定するのも一つの案なのではないでしょうか。
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経済難民・・他国のほうが豊かな生活が出来そうだから・・認められません。
自国をより良くする努力をしないで他国の制度を利用して豊かな暮らしをしたい・・・中・韓の人間と何ら変わらない・・
一番信用がおけない人間なのです。
アフリカの中部にウガンダという国があります。
ウガンダで反政府軍との間で内戦が始まり、隣国に避難した人も多数居ますが、内戦が終結し政権が交代して落ち着いた・・自国に帰ろうとしたのですが、新政府は
「国外に逃亡した者の帰国は認めない、帰国すれば処刑する」と布告を出したのです。
国境近くの難民キャンプでの生活は命に関わる問題が待ち受けていた、唯一の水源の湖は赤痢菌が大量に発生し難民キャンプでは赤痢が大発生したのです。
ここで欧米と混同しないよう注意を申し上げておきますと、アフリカでは一束の薪も買わなくてはならない・・
サバンナ地帯で薪となる樹木が少なく、一束の薪の価格は一日の収入の三分の二が必要なほど高価なものなのです。
ガスもなければプロパンもない・・
赤ん坊のミルクや食事の支度の為に貴重な薪は取っておかなくてはならないのです。
その為に普段は生水を飲む生活を余儀なくされる・・
それでも人々は難民キャンプを離れようとはしない・・いつか故郷に自分達が生活していた場所に戻ることを夢見ながら赤痢に罹患しながらも耐えているのです。
このような現実がある限りに於いては、シリアの経済難民は甘ったれるのもいい加減にしろと冷たく突き放されて当然なのです。
韓国でも、ヘルコリアという言葉が使われ・・移民を考える人間が増加しているようですが・・
韓国の場合は、曲がりなりにも選挙で大統領を選出した以上、踏みとどまって自国を良くする為の努力をする必要があります。
それが祖国に対する責任というものなのです。
シリア難民の問題は、病原菌の拡散と同様の問題が潜む事を忘れてはなりません。
テロリストが混じり込んでテロを起こす危険をはらんでいる・・
特にISはネットで世界中の賛同者を募って居ますので、出国しなくても密かにISに賛同している者が、どこの国にも存在するということなのです。
ISに賛同しないまでも、無政府主義者や共産革命を夢見る過激な人間も存在する・・
シリア難民を引き受けるという事は、それ以上のリスクを伴うということでもあるのです。
エジプトでのロシア旅客機の墜落事件、あらかたの概要が見えてきました。
空港の職員の中にテロリストの共犯が存在し、検査ではねられた荷物をこっそり戻したか、見て見ぬふりで通したと言われています。
プラスチック爆薬が使用されたそうで、プラスチック爆薬は手荷物検査で検出が可能です。
常識的に見ても見落とす方がおかしいのですから内部に協力者がいたと考えるほうが妥当なのです。
旧日本人のように収容所・・賛同する者やネットでISと繋がっている者がいるならば危険極まりない・・賛同する連中がテロを起こしかねないのです。
カナダでは国会前の乱射事件が有りました。
シリア難民は、サハラ砂漠の真ん中辺りに難民キャンプを作り、そこで徹底調査し国連の難民条約の条件を満たすものだけ難民と認定するしかないのです。
気をつけよう、甘い言葉と難民と中国人と朝鮮人。
一番早い解決策はシリア内戦を終結させ、難民を故国に送り返すことです。
そして自らの手でシリアをより良い国にする努力をさせなければなりません。
日本国でも、伊丹空港で、航空機の操縦室にレーダー光線が照射されるという事件が起きているそうです。事故を狙ったテロの疑いもあり、捜査が待たれるところです。
韓国も、日本国から送還された在日韓国人の受け入れを拒否しているとの指摘もありますが、個々の移民の問題に加えて、送出し国の自国民に対する無責任な態度にもテロを悪化させる要因があるようです。否、ISのみならず、国家であっても、敢えてテロ要員を工作員として送り込んでいる節もあり、この側面からのアプローチも必要なように思われるのです。少なくとも、これまでの手法では、テロが根絶し、かつ、移民・難民問題が解決するとは思えず、常識に立ち返った手法を導入すべきなのではないでしょうか。