人工島周辺航行、年内見送り＝米軍、ＩＳ掃討に集中―ロイター報道
アメリカ政府は、中東におけるIS掃討に集中するために、中国との摩擦を避け、年内にも予定されていた南シナ海での”航行の自由作戦”の第二弾を見送る方針と報じられております。来年１月には実施される予定なそうですが、一抹の不安が脳裏を過ります。
南シナ海でのアメリカの作戦実施の延期が報じられる一方で、昨日、中国国有石油大手「中国石油化工集団（シノペック）」は、南シナ海の西沙（パラセル）諸島の永興島（ウッディー島）での給油施設建設を公表しております。給油施設が完成しますと、中国海軍、並びに、海洋警察は、同海域における継続的な活動が可能となりますので、南シナ海の”囲い込み”政策の一環と推測されます。消極的姿勢のアメリカとは対照的に、中国は、積極的な行動を以って歩を進めているのです。国際的な公約であったはずの南シナ海における行動規範の作成のお話は、一体、どこにいってしまったのでしょうか。中国の過去の戦略を観察しますと、相手国を油断させる、あるいは、安心させている間に時間を稼ぎ、目的を達成してしまうというパターンが多々見られます。こうした行動パターンを考慮しますと、中国に対して時間的な猶予を与えることは、それだけ、既成事実化のチャンスを提供することになります。
対中戦略を策定するに際しては、徹底した”時間の管理”も重要なのではないかと思うのです。既成事実化を防ぐために。
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アメリカ政府は、中東におけるIS掃討に集中するために、中国との摩擦を避け、年内にも予定されていた南シナ海での”航行の自由作戦”の第二弾を見送る方針と報じられております。来年１月には実施される予定なそうですが、一抹の不安が脳裏を過ります。
南シナ海でのアメリカの作戦実施の延期が報じられる一方で、昨日、中国国有石油大手「中国石油化工集団（シノペック）」は、南シナ海の西沙（パラセル）諸島の永興島（ウッディー島）での給油施設建設を公表しております。給油施設が完成しますと、中国海軍、並びに、海洋警察は、同海域における継続的な活動が可能となりますので、南シナ海の”囲い込み”政策の一環と推測されます。消極的姿勢のアメリカとは対照的に、中国は、積極的な行動を以って歩を進めているのです。国際的な公約であったはずの南シナ海における行動規範の作成のお話は、一体、どこにいってしまったのでしょうか。中国の過去の戦略を観察しますと、相手国を油断させる、あるいは、安心させている間に時間を稼ぎ、目的を達成してしまうというパターンが多々見られます。こうした行動パターンを考慮しますと、中国に対して時間的な猶予を与えることは、それだけ、既成事実化のチャンスを提供することになります。
対中戦略を策定するに際しては、徹底した”時間の管理”も重要なのではないかと思うのです。既成事実化を防ぐために。
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背もたれの角度調節しようとしら背もたれが後ろに倒れてしまった・・もとに戻そうとしても戻らないからそのまま運転するしか無い・・これが米国の車の品質です。
どこの国でも売れない・・国際市場で売れないものでも13億の人口を抱える中国では売れるのではないか・・
新自由主義経済によって破壊された労使間の信頼関係
や商品の管理体制、顧客と企業の信頼関係・・
反対に使い捨てが当たり前となり大量消費、大量廃棄が当然の事であるかのようになってしまった。
企業は株主や資本家のものであり、労働者は利益収支の為の安全弁とされた。
其の結果、均等化された平均水準のものが生産され品質は悪化した。
結果的に国際競争力を失い・・中国の人口をアテにせざるをえない状況に陥ってしまっている。
欧米で現在起きている現象です。
新自由主義は共産主義の統制経済の亜流でしかなかった事が証明されてしまったわけです。
サブプライムローン問題も、米国が我が国の終身雇用制に近い雇用制度であったならば破綻はなかったと思うのです。
近代の消費社会・・欲望を刺激し新しいものに次々に買い換えさせる社會・・・これでは資源をめぐる闘いが勃発しないほうがどうしているのです。
第三次大戦は既に始まっています。
NATOの実態は米国です。
ドイツを監視する目的でNATOの枠組みは作られています。
ロシアの戦闘機をトルコが撃墜した・・ロシアとNATOの戦闘は始まっています。
米ロ・米中の争いに中東をめぐるイギリス・フランス・ロシアの争い・・其の上に実態が見えないテロとの闘い・・
サイバー空間での米中の情報戦・・
これが第三次世界大戦の実態で、現在進行していることなのです。
ワシントンで今年の秋「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開催されました。
中国の政治戦争のターゲット
対中外交に関わる政府高官や財界人。
元外交官や元軍人など政府に近いエリート
外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授等を通じ一般国民への波及を狙う。
ヘンリー・S・ストークス氏「中国を擁護するメディアや識者には要注意」との警告をだしておられます。
中国の仕掛ける三戦
法律戦
情報戦
世論戦
法律戦・・相手の行為を不法なものと攻撃しながら自国の行動を合法的なものと言い募る戦略・・
自国の行為を合法的なものであると言い続け、相手を違法だと攻撃を続ける、それによって法的な錯誤を起こさせる事が目的。
世論戦・・マスコミを使った宣伝戦。
マスコミに識者や大学教授、元外交官等の肩書を持った世間一般にエリートとされる人間を登場させ世論を誘導する事が目的。
心理戦・・・軍事力の行使も辞さない姿勢を見せる事で相手に心理的圧迫を加えるのが目的。
憲法学者・小林節・・12月14日の発言
「レーニンのロシア革命は正しい暴力革命」
「日本共産党は日本国憲法を守り差別のない社會を実現する。安倍独裁打倒しよう」
12月15日の発言
「日中戦争で不利なのは経済的不利益を被る中国。(日米安保抜きの)自衛隊の専守防衛だけで十分なほど人民解放軍は弱いので集団的自衛権は不要」
判りますよね。
現実も見えないで知能も足りない馬鹿が権威と思い上がってのぼせ上がって世論を誘導しようとしたけれど賛同する国民が少なかった・・
そこで中国擁護に回った・・
自分の権威が通じないとなれば売国も平気でする。
これも中国の戦略の一環なのです。
小林と言う馬鹿と軌を一にしてSEALDsはリデモスと名を変えて「国会に立憲民主主義監視委員会を設置して僕達学識エリートがアホな民衆を監視します」との声明を出しています。
国会に、行政による違憲な処分や人権侵害を監視する立憲民主主義監視委員会の設置。
今後、立憲民主主義の崩壊を防ぎ、むしろ今回の教訓を活かして、日本の議会制民主主義を真に立憲民主主義・民主主義に適合したものに発展させていくための前向きな立法が必要となります。
多数派が立憲主義を蹂躙し、民主主義を無視した議会運営を強行した場合、それが明確な違法となる制度をあらかじめ準備して置かなければ「良識無き多数派」に対して無防備な統治機構となってしまう以上、一定の法的措置が必要です。
・・・判りますよね。
民主主義が何なのか、選挙制度の異議さえも理解できず自分達の我儘が通らなければ決権主義の破壊・・民主主義の破壊と騒ぎ立てる幼稚な姿・・
憲法学の権威と崇められていた小林節も同じレベルでしか無いのです。
これが日本で行われている教育という美名のもとでの愚民化です。
中国は、この有様を見て小躍りして喜んでいる事でしょう。
最近では・・これが経団連の人間が中国に行くと習近平自ら出迎え歓待してくれるようです。
常識のある人間なら「序列を重んじる中国で主席自ら歓待してくれるとは・・何か下心があるに違いない」と警戒するものです。
翁長知事は、こそまで考えられるだけの知能が足りなかった。
中国には時間だけではなく資金も与えてはなりません。
巨額の債務が明るみに出てAIIBの債権を韓国に引受させた・・押し付けたのですから。
経済的な破綻をさせるか、軍事力で封じ込めるか・・
中国は経済的に崩壊の過程に有ります。
このまま経済破綻をさせ南シナ海への進出を諦めさせる事も戦略上重要な事です。
追記ですが、新しい歴史教科書を作る会は「通州事件」をユネスコの歴史遺産に登録する活動を始めました。
不思議でならないのは、アメリカをはじめ、諸外国に後れを取らじ、とばかりに、新自由主義者は、懸命に改革を連呼しているのですが、それでは、新自由主義者が提唱する政策を実行した諸国が繁栄しているのか、ともうしますと、そうではないところです。仮に、”新自由主義モデル”が、誰もが認めるような成功例であるならば、異論なく、これらの政策を経済モデルとして採用することでしょう。そうではないところに、このモデルの弱さがあると思うのです。