核兵器の廃絶は、一国でも核兵器を保有する国が出現した時点で、殆ど不可能な目的となります。言い換えますと、核兵器の保有を禁止したいならば、誰もがそれを手にしていない段階、即ち、全ての諸国の立場や条件が同一である状態で行なうべきであったと言えましょう。しかしながら、核兵器は、戦時下にあって双方による勝利を決定づけるための‘絶対兵器’の開発競争の過程で登場していますので、全面的な核兵器の禁止が可能な状態まで時計の針を逆回りに戻すことはできないのです。
核兵器の廃絶が絶望的であるとしますと、核戦争を回避するには、どのようなシステムを造ればよいのでしょうか。先ずもって、NPTは、適用の一般性に欠けた不平等条約であるために一般国際法の要件を欠いています。NPT、否、核に関する行動規範を定める国際法を定めるならば、その選択は、全ての諸国に対して核兵器を禁止するか、それを認めるか、の二つに一つとなるのですが、上述したように核廃絶が非現実的であるならば、その選択は後者とならざるを得ません。
この結論は、極めて現実的でロジカルなものですので、全諸国に対する核保有の解禁については、危険極まりない兵器の拡散として、倫理性を強調した批判的な見解もあるはずです。加えて、NPT体制において特権を保障されてきた「核兵器国」の強い反対も予測されます。暴力主義の国家が核を保有すれ事態ともなれば、核の脅威は格段に高まるという理由で。
しかしながら、北朝鮮やイランといった世界最悪とも言える狂信国家が核を保有したのは、あろうことかNPT体制の下でした。また、ロシアや中国と言った「核兵器国」が核の効果的利用を目指して核戦略を練り、それには‘存続危機事態’や‘国家統一’などを口実とした核の先制攻撃というオプションも含まれています。これらの諸点を考慮しますと、これらの反論には説得力がありません。今日の国際社会の現状は、NPTが無力どころか、同体制の危機増幅作用を人類に見せつけているのです。
全ての諸国が核を保有すれば、少なくとも「核兵器国」は「非核兵器国」に対して絶対的な有利性を誇示できなくなります。そして、このことは、抑止力の側面からすれば、国際社会において相互抑止体制が成立することを意味します。NPT体制では、「核兵器国」の間でしか作用していなかった核の抑止力は、ようやく「核兵器国」と現時点においては「非核兵器国」である諸国との間でも働くこととなるのです。これまでのNPT体制では、「非核兵器国」は、軍事同盟によって核の傘の提供を受けることはできても、自立的な抑止力を備える機会を奪われた形でしたので（常に自国の安全保障を「核兵器国」に依存せざるを得ない･･･）、全諸国による相互抑止体制の成立は、倫理的な観点に照らしても、必ずしも反平和主義者として批判を受けるとは限らないように思えます。核戦争回避が人類共通の目的である以上、倫理性には叶っていますし、合目的性も備えているとも言えましょう。
もっとも、単に核兵器の保有を解禁したのでは、それを安易に使用する国が現れるリスクはゼロではありません。諸国家間の相互抑止力によって、核の使用は強力に制御されるものの、自滅、あるいは、差し違える刺し違えることを覚悟で核戦争に及ぶ狂信的な国家が出現しないとも限らないからです。自由意思を有するために、人の行動については100％の予測は不可能ですので、この点は、上記の批判の通りなのですが、国際社会全体において核兵器制御システムを構築するならば、全ての諸国が従うべき行動規範を設ける必要はありましょう。そして、この行動規範こそ、核兵器の使用の禁止と言うことになるのではないでしょうか。つまり、‘保有は許すけれども、使用は許さない’という一般原則です。この原則の下であれば、論理的には核の抑止力を最大限に生かしつつ、攻撃面における核の破壊力は極小まで抑えることができるのです。
力には、攻撃力と抑止力の二面性がありますが、核戦争の防止には、如何なる国であれ、勢力であれ、攻撃力として核を使用させない必要があります。この点、核兵器の保有禁止をもって核戦争を防止しようとする核兵器禁止条約は方向性が逆であり、無駄な努力となりかねません。法の支配の原則の下で新たな国際法を制定しようとするならば、全ての諸国に核の抑止力を認めた上での罰則規定付きの核兵器使用禁止条約であるべきであったと言えましょう（つづく）。
