国会は司法機関に非ず－森友疑惑の調査は他の機関に任せては

国会、森友疑惑で混乱続く　与党、本会議を強行
　朝鮮半島情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、南北会談における北朝鮮側の米朝首脳会談開催の提案を受けて、これを承諾したとも報じられております。開催時期は５月頃までとのことですが、この会談における合意次第では、日本国も重大な防衛、並びに、安全保障上の問題に直面することとなります。

　東アジア情勢は風雲急を告げているのですが、日本国の国会の様子を見ますと、自国の安全の確保など“どこ吹く風”の様子であり、最大の関心事は森友疑惑です。とりわけ、朝日新聞社が決済文書書き換え疑惑を報じたことから、野党６党派はボイコット戦術に出る事態に至りました。森友学園や加計学園問題が持ち上がった昨年以来、国会は、疑惑の糾弾に大幅に時間を割き、あたかも司法機関と化したかのようです。

　日本国憲法では、国会は国権の最高機関と位置付けられております。議会と言えば法律を制定する立法が主たる役割ですが、その他にも国政全般について審議したり、政府や省庁に対する行政チェックや裁判官に対する弾劾裁判権などを行う役割をも担っています。森友疑惑に関しては、野党６会派の議員は自らの活動を国政調査権に基づく行政チェックと見なしているのでしょう。しかしながら、果たして、他の国政に関する重要課題を放り出してまで国会はこの問題に拘泥すべきなのでしょうか。

　この種の疑惑の解明には、中立・公平な機関による調査を要するとするならば、国会は適任者ではないはずです。疑惑が公文書の書き換えと言った刑法上の罪であるならば、捜査や立件は司法機関に任せるべきでしょう。また、“忖度”といった非公式ルートによる行政上の決定が問題となるならば、国会が第三者機関として調査機関を設けると言った方法もあります。諸外国では、行政監査機関としてオンブズマン制度を設けている事例が見られますが、第三者機関に一定の期間を設けて調査権を与え、その報告書に基づいて対応や処分を決定すれば、国会は通常通りに運営することができます。

　森友疑惑が紛糾する理由は、おそらく、野党６会派が同問題を安倍政権を退陣に追い込む絶好のチャンスと見なしているからなのでしょう（真の目的は親中政権の樹立？）。また、闘争や糾弾を生業としてきた活動家出身の政治家が多い野党は、冷静、かつ、論理的に政治問題を議論するよりも、実力行使や直接行動を好むからかもしれません。何れにしましても、国会議員、特に野党６会派は自らの役割を自覚すべきであり、東アジア情勢が緊迫する中、ボイコットを敢行するようでは、その無責任さから国民からの信頼と支持は低下の一途を辿ることになるのではないでしょうか。

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