白人至上主義めぐる衝突 米大統領「双方に責任」に批判高まる
目下、アメリカでは、白人至上主義グループと人種差別に反対するグループとの間で暴力を伴う激しい衝突が起きており、メディアも連日、この話題を興奮気味に報じています。その一方で、北朝鮮問題に絡んで対中制裁も強化されている折、アメリカの内部混乱を狙った工作活動の結果である可能性も否定はできないように思えます。
マスメディアの多くは、有無を言わさず“白人至上主義者は悪者”というイメージで報じています。確かに、奴隷制度を認めるような思想は批判されて当然なのですが、ヒトラーについてはスファルディー系のユダヤ人の血を継いでいる説もあるように（遺伝子の解析結果では中近東系のDNA配列が発見されている…）、両陣営とも、背後から操られているのかもしれません。そして、その参加者達は、自らが誘導されていることすら気が付いていないかもしれないのです。それでは、現在のアメリカ社会には、外部から対立を煽られやすい、どのような要素があるのでしょうか。
トランプ氏を大統領の座に押し上げたのは、“行き過ぎたグローバリズム”のマイナス影響を受けて中間層から没落した白人層であったとされています。しかしながら、経済的な問題のみならず、オバマ政権においては、“行き過ぎたマイノリティー優遇”があったように思えます。例えば、米議会図書館において最初の黒人女性の館長が就任した際の紹介ビデオには、何故か、殆ど黒人の人しか登場していません。また、最近報じられた米メディアの番組でも、出演したハーバード大学の教授達は、揃って黒人の人なのです。実際に、長年続けられてきたアファーマティブ・アクション政策では、入学、就職、社会福祉においてマイノリティーの人々は優遇されており、不公平な状況はマジョリティーである白人に対する逆差別とする指摘もあります。その一方で、マイノリティーの側もまた、オバマ政権の終焉により、大統領という強力な“後ろ盾”を失った危機感があります。これまで以上に人種問題に敏感になり、マジョリティー側からの一種の“報復”に身構えているかもしれないのです。
こうした土壌があっては、一旦、何らかの切っ掛けで両者の感情に火が付きますと、収拾が難しい状況に陥りかねません。そして、メディアの一方的な態度や“白人至上主義者に居場所はない”といったリベラルの排他性を露骨に表明した挑発的な批判は、火に油となりかねないのです。メディアは、この問題を白人至上主義者に対する批判に終始することで、白人マジョリティーをも道連れにして沈黙を強要しようとしていますが、アメリカの分裂を回避する方法は、真に公平で公正な社会を築くことではないかと思うのです。
アメリカでは、既にバラク・オバマ氏が黒人として初めて大統領に就任しております。白人の人々が不公平感を持つほどにマイノリティーの人々も社会の要職に就いているのですから、“マイノリティー優遇策を何時まで続けるのか”という問題に、アメリカ社会もそろそろ取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。双方が不公平感を抱く状況にある限り、それは、アメリカを分裂させたい勢力に利用されるのみではないかと思うのです。
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目下、アメリカでは、白人至上主義グループと人種差別に反対するグループとの間で暴力を伴う激しい衝突が起きており、メディアも連日、この話題を興奮気味に報じています。その一方で、北朝鮮問題に絡んで対中制裁も強化されている折、アメリカの内部混乱を狙った工作活動の結果である可能性も否定はできないように思えます。
マスメディアの多くは、有無を言わさず“白人至上主義者は悪者”というイメージで報じています。確かに、奴隷制度を認めるような思想は批判されて当然なのですが、ヒトラーについてはスファルディー系のユダヤ人の血を継いでいる説もあるように（遺伝子の解析結果では中近東系のDNA配列が発見されている…）、両陣営とも、背後から操られているのかもしれません。そして、その参加者達は、自らが誘導されていることすら気が付いていないかもしれないのです。それでは、現在のアメリカ社会には、外部から対立を煽られやすい、どのような要素があるのでしょうか。
トランプ氏を大統領の座に押し上げたのは、“行き過ぎたグローバリズム”のマイナス影響を受けて中間層から没落した白人層であったとされています。しかしながら、経済的な問題のみならず、オバマ政権においては、“行き過ぎたマイノリティー優遇”があったように思えます。例えば、米議会図書館において最初の黒人女性の館長が就任した際の紹介ビデオには、何故か、殆ど黒人の人しか登場していません。また、最近報じられた米メディアの番組でも、出演したハーバード大学の教授達は、揃って黒人の人なのです。実際に、長年続けられてきたアファーマティブ・アクション政策では、入学、就職、社会福祉においてマイノリティーの人々は優遇されており、不公平な状況はマジョリティーである白人に対する逆差別とする指摘もあります。その一方で、マイノリティーの側もまた、オバマ政権の終焉により、大統領という強力な“後ろ盾”を失った危機感があります。これまで以上に人種問題に敏感になり、マジョリティー側からの一種の“報復”に身構えているかもしれないのです。
こうした土壌があっては、一旦、何らかの切っ掛けで両者の感情に火が付きますと、収拾が難しい状況に陥りかねません。そして、メディアの一方的な態度や“白人至上主義者に居場所はない”といったリベラルの排他性を露骨に表明した挑発的な批判は、火に油となりかねないのです。メディアは、この問題を白人至上主義者に対する批判に終始することで、白人マジョリティーをも道連れにして沈黙を強要しようとしていますが、アメリカの分裂を回避する方法は、真に公平で公正な社会を築くことではないかと思うのです。
アメリカでは、既にバラク・オバマ氏が黒人として初めて大統領に就任しております。白人の人々が不公平感を持つほどにマイノリティーの人々も社会の要職に就いているのですから、“マイノリティー優遇策を何時まで続けるのか”という問題に、アメリカ社会もそろそろ取り組むべき時期に来ているのではないでしょうか。双方が不公平感を抱く状況にある限り、それは、アメリカを分裂させたい勢力に利用されるのみではないかと思うのです。
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私は、この一連のアメリカの騒動を見ていて思わず一時、流行語になった「ポリコレ」という言葉を想起しました。
「人種差別は不当だ」、「マイノリティーを排除するのは人権の原則に反する」等の主張は、余りにも正当すぎて、何人も反論できない一種の「ドグマ」です。
しかし、それらはそれを主張することによって思考停止を強制し、一種の価値観をも強制するものです。
先生からは、制度論・社会論からマイノリティの優遇はもはやアメリカの時流に合わないとのご教示をいただきましたが、私は一歩進めて、それらのドグマが果たして正当なのか、という疑問の提示を行ってもいいのではないかと思います。
アメリカの成り立ちからして、それは移民国家であり、歴史の中で黒人や先住民との葛藤はありましたが、人種的属性によって誰をも排除しないという国家理念が成立したと思います。
一方で、アメリカは自由の国であり、信教・思想・信条の自由はもとより、結党・結社の自由も保障されていることは言うまでもありません。
しかし、この自由の存在とは裏腹に、アメリカはプロテスタンティズムを基盤とする強烈な一枚岩的価値観の理念を共有する国家でもあります。さらに言えば、この理念の保障に裏付けられた「自由」のみが存在を許される非常に「不自由」な社会だと私は見ています。
ですから、アメリカの理念の根底にあるプロテスタンティズムの謂わば「異邦人こそが義とされる」的な論理が強固なヤンキー魂のアメリカ人の考え方のどこかに潜んでいると思います。それがポリコレと並行して語られる「きれいごと」と彼らは解っていてもそれを捨て切ることができないのでは、と思います。
しかし、マイノリティ排除の意識は厳然として白人社会にあるのであり、アメリカのある教会が黒人カップルの結婚式の挙式を拒否して、もし牧師がこれを強行するなら、教会は牧師を解雇すると迫ったというニュースを見て私は驚いたたことがあります。これは公民権運動以前の事件ではなく、つい一、二年前の出来事です。
これが白人至上主義を糾弾し、KKKを悪魔の如く言い募るアメリカ社会の一面の現実でもあります。
アメリカも一時の繁栄が頭打ちとなり、頂点に立つWASPの間でも余裕がなくなっているのと相俟って、この「本音」と「建前」の狭間で、アメリカ社会全体が苦悩しているのでは、と推測します。
私は白人至上主義者でも人種差別主義者でもありませんが、一定のコミュニティーを維持していくには、異なる属性の人間を排除しなければ、コミュニティーが存立しえないと思います。これが私の結論です。
日本でも「差別反対主義者」が「差別主義者」を「差別」する、という珍妙なパラドックスが起きています。
絶対的とも思える所与のテーゼをも疑って思考する自律性が複雑な現代社会を生きる私たちに求められていると思います。
人類の歴史を見ますと、実のところ、人種や民族の多様性は、”棲み分け”を原則とすることで、ある程度の安定を維持してきたのではないかと思います。むしろ、この原則が損なわれた時こそ、侵略や植民地支配が猛威を振るった時代であり、今日、国際社会に成立している国民国家体系は、それぞれの民族集団に国家を有する権利を与えている点において、”棲み分け原則”を基礎としているとも言えます。ところが、アメリカ等の移民国家の場合には、純粋にこの原則を適用できませんし、リベラルな人々も、”棲み分け原則”が現実において安定と平和”を支えていながら、それを差別”とみなして糾弾しております。このように考えますと、アメリカやリベラル派の”ドグマ”は、”棲み分け原則”を否定することで、むしろ、紛争や社会対立を煽る結果を招いているのかもしれません。やはり、”棲み分け原則”の正当なる評価は必要ですし、アメリカの人々も、自らを縛っている”テーゼ”を再検討してみる必要はありるのではないかと思います。なお、善性悪用戦略とも通じるのですが、矛盾を含む思想の流布には、人々を欺くことで自らに有利な状況をもたらしたい勢力が潜んでいる場合があります。今般のアメリカの騒ぎも、時期が時期なだけに、両陣営の背後関係を調べてみる必要はありそうです。
ご指導ありがとうございます。
一つ、倉西先生の仰る、メディアには決して表れない闇の勢力的な、あるいは闇の意図的なものの存在がどうしても掴めないのですが、別途、機会がありましたら、差し支えない範囲でご教示いただければ幸いです。
重ねて感謝申し上げます。
陰謀や闇の組織といった存在については、これまで、メディアにおいても、アカデミズムにおいも、”とんでも説”として扱われ、まともな議論の対象とはされてきませんでした。しかしながら、現実の歴史を見ますと、表には出ない裏組織の活動を前提としませんと、説明のつかない現象は数多く起きております。もちろん、陰謀の実行者は、国家である場合もあるのですが、イエズス会、東インド会社、コミンテルン…といった国際組織もまた、人類の歴史を裏から操ってきたように思えます。左派の人々は、国家を戦争の元凶として糾弾しますが、戦争の原因は国家のみではなく、全世界の利権とも結びついた国際組織の活動にも注目する必要があります。この点に関しては、”闇の存在”故に不透明な部分が多く、まだまだ調査や研究が必要なのですが、感触といたしましては、バビロニア・ユダヤ当たりに思想的な起源があるのではないかと疑っております。いささか冒険的ではありますが、別の視点から光を当ててみますと、真の世界史が立体像として浮かんでくるのかもしれません。