今月10月9日、就任間もない石破茂首相は、突然にして衆議院解散を表明しました。就任後僅か8日での解散であり、戦後最短記録を更新することともなりました。解散に当たって、石破首相は同解散を「日本創生解散」と位置づけており、その目的については、日本国民に自らの政権への信託を問うと説明しています。慣例を破って岸田文雄前首相が自民党の総裁選挙に立候補せずに途中交代の形で就任したことから、国民に対して事後承認を求めたとも言えましょう。しかしながら、この解散、どこか不自然なのです。
日本国は議院内閣制を採用していますので、首相を選ぶ権限は、事実上、政党に握られています。このため、岸田前首相その他歴代首相の何れも、国民からの信託を受けたわけではありません。否、メディアの世論調査では常にトップレベルの人気を維持してきた石破氏以上に不人気な首相も多々おり（同人気も謎ではある･･･）、ここで敢て信を問う必要性があったのかどうか、疑問なところでもあります。先の自民党総裁選挙では、マスメディアがグローバリストの秘蔵子である小泉進次郎氏を強力に推していましたので、石破氏の選出にむしろ安堵した国民も少なくはなかったはずなのです。
しかも、自民党総裁選挙にあっては、石破氏は、早期解散、否、即刻解散を‘公約’にしていたわけではなく、「野党と国会論戦を行なった上で」として慎重姿勢を示していました。安定性を自らのセールス・ポイントとしており、自民党の議員や党員を含めて国民の多くも、来年に予定されている衆議院議員の任期満了を待つものと予測していたことでしょう。ところが、就任後、即、‘七条解散’という伝家の宝刀をいきなり抜いたのですから、その豹変ぶりに驚かされたのです。
また、裏金問題により自民党には逆風が吹いていますので、現時点で解散すれば、自民党が議席を大幅に減らす事態も大いにあり得ます。つまり、安定性の観点からすれば、解散時期をできる限り先延しにするとする選択もあったはずです。与党に選挙準備期間を与えないための奇襲解散とする説もありますが、コロナワクチン禍やマイナ保険証をめぐる国民の政治不信を考えれば、自民党の立場からすれば解散時期が適切であったかどうかは疑問なところなのです。また、国民にとりましても、不意打ちのようなイメージを受けますので、石破政権が政府としての実績や安定感を示した後での解散のほうが有利であったとも考えられましょう。
ここに、衆議院解散の謎なるものがあります。上述した公式の説明は説得力に乏しく、同解散には、別の目的があったものと推測されるからです。そして、今日における世界権力の隠然たるパワーを考慮しますと、今般の解散は、日本国内の政治状況に基づく判断によるものではなく、海外からの圧力や指令であった可能性が俄然高まるのです。それでは、何故、今、日本国は、衆議院を解散しなければならないのでしょうか。
仮に、世界権力の意向を受けたものであるとしますと、第一に推測されるのが、石破政権を短命政権として終わらせてしまうという目的です。マスメディアを総動員した小泉政権樹立路線には失敗していますので、同シナリオでは、野党への政権交代が織り込まれているのでしょう。おそらく、白羽の矢が立てられているのは立憲民主党の野田佳彦代表であり、早々に野田政権を誕生させれば、日本国をより操りやすくなると考えているのかもしれません。野田代表と言えば、国際公約の形で消費税10％路線を敷いた‘実績’がありますので、世界権力からは覚えがめでたいのでしょう。
第二に推測されるのは、何らかの重大事項から国民の関心を逸らすという目的です。しばしば、マスメディアは、国家の命運や国民の生命、身体、財産等に関わる重大事項を反対や抵抗なく隠密に遂行するために、大々的に有名人等のスキャンダルなどを報じるとされます。今般の解散も、その裏では何らかの重大事項が密かに進行している可能性がありましょう。最も強く懸念されるのは戦争への準備作業であり、第三次世界大戦シナリオの発動であるのかも知れません（南海トラフ地震といった災害を人為的に起こす可能性も･･･）。あるいは、世界権力が抱く‘グレート・リセット構想’に基づくデジタル全体主義体制への移行作業であるとも推測されましょう。なお、石破首相は、親中派とも指摘されてきましたので、台湾有事⇒世界大戦のシナリオにとりましては、不都合であるとの見方もできます。
そして、第三の推測としては、来月11月5日に予定されているアメリカ大統領選挙に日本国の政治も合わせる、というものです。もっとも、日本国の投票日は10月27日ですので、日程的にはアメリカの大統領選挙の投票日より先んじています。このため、仮に同推測が正しいとすれば、世界権力は、前回の大統領選挙において疑惑が持たれたように、アメリカの大統領選挙をもコントロールしていることとなりましょう。もしくは、アメリカでの‘政権交代’の予測を前にして、世界権力あるいは米民主党政権が、日本国内にあって権力基盤を保持しようとしたとも推測されます。
以上に主たる推測を述べてきましたが、何れにしましても、今般の衆議院解散には謎が残されているように思えます。政治に無関心でいれば、この謎が解き明かされた時には既に手遅れの状態にもなりかねません。そして、この危機を回避するためには、解散総選挙に隠れた背後の動きやグローバリストの思惑こそ、深く洞察すべきではないかと思うのです。
