東京都議会選挙において５議席まで議席数を減らした民進党は、選挙戦での敗北要因の一つとして、蓮舫代表の二重国籍問題がマイナス方向に影響したとの認識があるようです。党勢回復のために、蓮舫代表も、ようやく自らの国籍証明を決断するに至りましたが、党内からは、差別助長を懸念して反対する声もあるそうです。果たして政治家の国籍証明は、差別に当たるのでしょうか。
国籍証明差別助長論とは、「蓮舫氏が「前例」になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要されるなど、差別的な対応が拡大しかねない」とする主張であり、この見解の背景には、“一般の日本国民は、帰化の経歴を有する立候補には投票しない”とする認識があります。国籍の開示＝帰化者に対する差別による落選を想定しているのでしょう。しかしながら、当問題の本質は、差別といった人権ではなく、民主主義の基盤ともなる国家への政治的帰属意識、並びに、公人就任資格にあります（人権と参政権は別物…）。
今日の国民国家体系では、民主主義は、各々の国が自国の国籍を有する者に対して自国の参政権を与えることで成立しています。何れの国でも、憲法において公務員に関する国籍等の要件を定めているのは、それが、国民による自治を実現し、外国支配を回避する効果的な手段であるからに他なりません。例えば、アメリカの大統領職は、アーノルド・シュワルツネッガー氏が出馬を断念したように、基本的には外国で出生して帰化した市民には就任資格が認められておらず、日本国の要件よりもさらに厳しい制限を課しています。民主主義とは、全世界を枠組みとして成立する価値ではなく、国家と国民との間の権利・義務関係を基盤として、限定された枠組においてのみ実現する価値なのです。
蓮舫代表は、二重国籍の状態でありながら日本国の政治家を務めていた時期があったと推定されており、国民は、知らずして所属のはっきりしない人物に対して政治権力を託していたこととなります。こうした二重国籍や帰化歴のある政治家は、必ずしも日本国に対して帰属意識を有しているとは限らず、もう一つの国籍国、あるいは、元の国籍国を優先する可能性も否定はできません。言い換えますと、二重国籍や帰化歴のある政治家には、内政干渉のルートとなる重大なリスクがあるのです。数ある職業の中から敢えて政治家という公権力の行使に携わる職業を選んだ背景には、外国出身ゆえの政治的な思惑を推察せざるを得ないのです。
このように考えますと、国籍証明は、むしろ、国民に対する公人の義務として理解されます。自らが有資格者であることを証明し、国民のために公職を務める覚悟を示すための（戸籍謄本は国籍を証明する公文書の一つ…）。国籍証明が義務付けられれば、二重国籍、あるいは、帰化政治家もまた、売国疑惑を払拭するために、一般の政治家よりも一層国民に尽くそうと公務に励むことでしょう。非公開であるからこそ、国民に隠れて“売国政治”に勤しむことができるのです（騙し討ちのようなもの…）。上述した公開反対論者の怖れは、従来、こうした政治家たちが行ってきた“売国政治”の裏返しでもあります。そして公人の国籍の開示は、国民にとりましては知る権利の行使ともなりましょう。自らに関する情報の公開義務を負うことなく、国家権力を行使しようとする政治家の態度は、あまりにも“虫が良すぎる”というものではないかと思うのです。
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国籍証明差別助長論とは、「蓮舫氏が「前例」になり、国籍確認のために個人情報の公開を強要されるなど、差別的な対応が拡大しかねない」とする主張であり、この見解の背景には、“一般の日本国民は、帰化の経歴を有する立候補には投票しない”とする認識があります。国籍の開示＝帰化者に対する差別による落選を想定しているのでしょう。しかしながら、当問題の本質は、差別といった人権ではなく、民主主義の基盤ともなる国家への政治的帰属意識、並びに、公人就任資格にあります（人権と参政権は別物…）。
今日の国民国家体系では、民主主義は、各々の国が自国の国籍を有する者に対して自国の参政権を与えることで成立しています。何れの国でも、憲法において公務員に関する国籍等の要件を定めているのは、それが、国民による自治を実現し、外国支配を回避する効果的な手段であるからに他なりません。例えば、アメリカの大統領職は、アーノルド・シュワルツネッガー氏が出馬を断念したように、基本的には外国で出生して帰化した市民には就任資格が認められておらず、日本国の要件よりもさらに厳しい制限を課しています。民主主義とは、全世界を枠組みとして成立する価値ではなく、国家と国民との間の権利・義務関係を基盤として、限定された枠組においてのみ実現する価値なのです。
蓮舫代表は、二重国籍の状態でありながら日本国の政治家を務めていた時期があったと推定されており、国民は、知らずして所属のはっきりしない人物に対して政治権力を託していたこととなります。こうした二重国籍や帰化歴のある政治家は、必ずしも日本国に対して帰属意識を有しているとは限らず、もう一つの国籍国、あるいは、元の国籍国を優先する可能性も否定はできません。言い換えますと、二重国籍や帰化歴のある政治家には、内政干渉のルートとなる重大なリスクがあるのです。数ある職業の中から敢えて政治家という公権力の行使に携わる職業を選んだ背景には、外国出身ゆえの政治的な思惑を推察せざるを得ないのです。
このように考えますと、国籍証明は、むしろ、国民に対する公人の義務として理解されます。自らが有資格者であることを証明し、国民のために公職を務める覚悟を示すための（戸籍謄本は国籍を証明する公文書の一つ…）。国籍証明が義務付けられれば、二重国籍、あるいは、帰化政治家もまた、売国疑惑を払拭するために、一般の政治家よりも一層国民に尽くそうと公務に励むことでしょう。非公開であるからこそ、国民に隠れて“売国政治”に勤しむことができるのです（騙し討ちのようなもの…）。上述した公開反対論者の怖れは、従来、こうした政治家たちが行ってきた“売国政治”の裏返しでもあります。そして公人の国籍の開示は、国民にとりましては知る権利の行使ともなりましょう。自らに関する情報の公開義務を負うことなく、国家権力を行使しようとする政治家の態度は、あまりにも“虫が良すぎる”というものではないかと思うのです。
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そもそも、蓮舫代表は、”蓮舫”という名前のみで政治活動を行っており、それ自体が、日本名を名乗りたくない願望の現れなのではないかと推察しております。華僑として政治活動したいのであれば、日本国の政治家ではなく、中国の人民大の代表になればよいのではないかと思うのです（華僑であれば、中国国籍を有していなくとも、議員に就任できるはず…）。蓮舫代表は、自らを日本人の立場に置き換えて考えて見れば、何故、自分が一般の日本国民から批判を受けているのか、理解できるのではないかと思うのです。
山口二郎などは、「公職に就く人が自分の戸籍謄本を公開して自分は神聖な日本人だと言わされるような社会は悪夢だ、全体主義国家だ」と言っているそうです。
なに言ってるんでしょうか。こいつ。
新聞やワイドショー（みないから多分）多様性という意味不明なきれいごとで煙幕を張り、人権を持ち出して差別問題にすり替えていくんでしょうか。
だいたい、国籍差別を言うなら、国籍と国籍で戦うオリンピックをなぜ断罪しないのかと。
それでも、このような他国人が、政治の中枢にいることに危機感を覚えない日本国民の安全保障に対する感覚が異常にマヒしているせいもあるでしょうね。
政治家とは、防衛や安全保障を担うことで国民の命を守り、また、国民が納めた税金の使途についても決定する権限を持つわけですから、メンバーシップが厳しく問われるのは当然のことです。外国から侵略や支配を受けたり、予算が海外に横流しにされるのを許す国民はおりません。”政治家は日本人のはず”という既成概念は崩れつつありますので、政治家の国籍証明は、法律による義務化を急ぐべきと思うのです。