在日韓国・朝鮮人に国籍選択権が付与されなかった理由

　1910年に併合条約によって朝鮮半島が併合されて以来、半島を出自とする人々は、国籍は日本国でありながら、朝鮮籍として戸籍管理が行われてきました。1945年の敗戦と共に朝鮮半島は分離されますが、この時、一つの問題が持ち上がります。それは、日本国内に居住している朝鮮籍の人々の国籍の問題です。

　今になって、在日韓国人は、分離に際して国籍選択権が認められなかったことに対して不満を漏らしていますが、これは、当然の措置ではなかったかと思うのです。第１に、1948年８月に独立した韓国は、翌年49年10月7日付の書簡で、マッカーサー元帥宛に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を通達し、併合条約無効説と強制連行説に基づいて、”在日韓国人の連合国民としての扱い”と”国籍選択権の付与に対する反対”を主張しています。民潭も総連も同様の見解にあり、国籍選択権を拒否したのは、韓国側なのです。おそらく、”敗戦国の国籍など、欲しくもない”が、韓国・朝鮮人の大半の本音だったのではないでしょうか。第２に、ドイツ国内のオーストリア人にのみ国籍選択権を与えたケースを挙げて、日本国も同様の措置を取るべきであったと主張していますが、独墺関係と日韓関係は、同一ではありません。独墺は、両国民ともドイツ語を母語とする同一民族である一方で、日韓は言語も風習も異なる異民族である事に加えて、戦後の歩みに決定的な相違があります。朝鮮半島では、終戦末期に日本人が大量に虐殺されており、朝鮮半島に居住していた日本国民は、財産も何もかも奪われ、命からがら日本国に引き上げており、朝鮮半島における日本人の国籍問題は発生しなかったのは、両国の非対称的な関係を示しています。一方、日本国内でも、韓国・朝鮮人の多くは、暴動や凶悪犯罪を重ね、社会不安を引き起こしました。吉田茂首相が、マッカサー元帥宛に『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』とする嘆願書を提出したのも、こうした経緯があったからです。しかも、サンフランシスコ講和条約の交渉過程で、韓国政府は、日本領に対する領土的野心をも見せるようにもなりましたので、両国間には新たな敵対関係さえ生じているのです（その後、実際に、竹島が韓国に奪われる…）。オーストリアは、戦後は永世中立国ともなりましたので、内外両面において対立関係に至った日韓関係を、独墺関係と同一視することには無理があります。第３に、朝鮮戦争が勃発していましたので、日本国籍選択者の中に、多数のスパイが紛れ込むことを恐れたことも、国籍選択権を付与しなかった理由の一つです。

　1949年末頃までの日本国の外務政務次官の発言には、在日韓国・朝鮮人に対する国籍選択権付与に前向きなニュアンスのものもあるそうですが、その後、否定的な態度に転じた理由には、国際情勢の変化と共に、戦後の日本国に対する韓国側の侵害行為があったことは疑いようもありません。在日韓国・朝鮮人に国籍選択権が与えられなかったことには合理的な理由があり、それは、韓国側の責任なのですから、日本国に対して不満を述べるのは筋違いであると思うのです。

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